高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○高木（義）委員 民主党の高木義明でございます。 当沖縄北方特別委員会で質疑をされておりますが、きょうは特に、米軍再編の最終報告が決まり、そしてそれの閣議決定を受けた形での委員会でございました。今回の委員会は、とりわけ沖縄の皆さん方にとっては非常に注目をされる委員会ではなかったかと思っております。小泉総理は、この米軍再編の問題について、国民に説明責任を十分に果たす、こういうことをよく口にしておりました。私たちも、国会において、安全保障委…
第164回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○高木（義）委員 今回の最終報告では、多くの国民から率直に疑問が寄せられておりますが、その中でも、例えば、今回の再編によりまして、自衛隊と米軍とが共同訓練強化、まさに日米同盟がさらに緊密化されていく、その中で我が国が果たすべき役割は何なのか、そういうことが一つ。また、普天間飛行場の代替施設についても、地元自治体の合意が得られない場合は、この事業も実施困難になる恐れなしとはしない。あるいは、再編に係る我が国の費用負担について、我が国の負担…
第164回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○高木（義）委員 この合意書には、日米同盟関係による協力は新たな段階に入る、こういうことが指摘されておりまして、米軍と自衛隊の一体化、このままいきますと、日米同盟は今の日米安保条約の範囲を超えていくんじゃないか、日本の専守防衛が維持できるのだろうか、そういう懸念は当然出てくるんですね。米国の単独主義的な安全保障政策に、我が国がそれに追随をしていく、こういうことがあってはなりません。 だから、我が国益と米国との間に私はきちっとした線を引く…
第164回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○高木（義）委員 時間も限られておりますので、まだまだ、いわゆる負担割合の根拠とか、あるいは再編に伴う経費についての根拠は何だとか、いろいろ尋ねたいことはあるんですが、これはほとんどが国内問題だと私は思っております。したがって、よほど腰を据えて、まさにリーダーシップを発揮されて政府として取り組まなければ、なかなかこのことは進まないのではないかと懐疑的にならざるを得ません。 というのは、普天間の移設問題があったからです。あのＳＡＣＯの合意…
第164回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○高木（義）委員 したがって、私は、日米首脳会談でこの問題を確認するということになるわけですから、国内の議論もさらに深めて、国民に説明責任と、理解、協力を得るという努力をしなきゃならぬと思っておりますので、その点については強く要望しておきたいと思います。 さて、最後ですが、北方領土の問題について尋ねていきたいと思います。 実は、私も、この六月の二日から五日まで、三泊四日の日程で、いわゆるビザなし渡航に参加をする機会をいただきました。率直…
第164回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○高木（義）委員 それぞれ的確に対応していただくように強く求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 民主党の高木義明でございます。 海洋汚染防止法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 まず、法案の中身に入る前に、私は、この海洋汚染防止法というのは極めて重要な法案だろうと思っております。何といいましても、日本は海に囲まれ、まさに海洋国家でございます。ふだんはなかなか海に接する機会がない方々もたくさんおられますけれども、今、村上ファンドの問題が大きく言われておる中でも、日々粛々と、外洋において内航において船舶…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 海を守る海上保安庁の件につきましてはまた後でお尋ねいたしますけれども、ここで今大臣から、保安官の訓練についての評価を述べていただきました。私も、日ごろ使命感に燃えて海を守る仕事に携わっておられる方々に、この場をかりまして改めて敬意を表するわけでございます。 そこで、この法案をいろいろな面から検討していく中でどうしても避けて通ることができないのは、もう一度、日本は海といかなるかかわり合いを持っておるのかということを国民の…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 さて、海洋汚染のテーマになりますが、実は最近、海洋汚染に対する問題がそれぞれ起こっております。ことしの二月に、北海道の知床半島の斜里町の海岸に、油まみれの大量の海鳥の死骸が漂着をしたという出来事がございました。ウミスズメ科の海鳥を中心に五千羽以上に上ったと言われておりまして、後に触れますが、ナホトカ号のときは約千三百羽と言われておりますが、それを超えておる状況でございます。 この原因について、以降調査中であると思います…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 昨年の十一月にも、中国の吉林省の石油化学工場が爆発をして、有害物質が松花江に流れて、中ロ国境線のアムール川に流れた、こういう出来事もございました。 この件について、日本への影響はどうなのか、この点について環境省にお伺いしておきます。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 いずれの例も、まさに海洋汚染の対策については、何が流れてくるのか、あるいはどういうところに漂着をするのか、そういう意味では、事故発生直後の初期対応というのが極めて重要になります。 いずれも、近隣諸国との情報の共有あるいは密接な連携、こういったものが大事になりますけれども、きょう外務省来られておると思いますが、これらの件について、外務省はしっかりと情報をとったのか、そして今後そういう密接な連携をとれるのか、この点について…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 これは先月のことでございましたが、長崎県対馬市において、対馬というのは韓国と約五十キロの距離にあります。ここにはいろいろな漂着ごみが出ております。これについても地域の方々は非常に問題としておりますが、今回、日韓の学生が対馬において約三百人、三日間寝食をともにしながら海岸清掃を行った、日韓の学生、市民がスクラムを組んだという出来事がございました。この問題に見られるように、今、ごみを含めてこういう漂流物について、国土交通省…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 私は、去る委員会において、四月九日に、鹿児島において屋久島発鹿児島行きの高速船トッピー４が佐多岬沖で海面の物体に衝突をして、乗客、乗組員百十人がけがをしたという事故をただしました。 この点について、これは実は、三月十三日に、沖縄県の久米島の北西百五十キロの東シナ海でパナマ船籍の木材運搬船が沈没をして、積み荷の丸太千五百トンが漂流し、この流木と衝突した可能性も一部で指摘をされておりますが、この原因究明についてその後どうな…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 いずれも原因究明中というお答えでございますが、これは再発防止という観点から、やはり全知全能を絞っていただいて取り組んでいただきたいと思っております。強く要望しておきます。 さて、法案の中身に入ってまいりますが、この法案は、すなわち、国際条約ＭＡＲＰＯＬ73／78条約、いわゆる海洋汚染防止条約でございます。これは、予防を主な目的として、船舶の設備、構造規則について導入され、そして、ばら積み有害液体物質等の附属書を追加して…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 ＯＰＲＣ—ＨＮＳ議定書において危険物質及び有害物質を対象としているにもかかわらず、有害液体物質を対象として、液体ではない有害物質、危険物質を法律の対象から除外した。いわゆる液体であって、固体とか気体は外しておる。この点について、その理由は何でしょうか。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 今お答えありましたけれども、現在法律上規定されておる有害液体物質は、先ほど私が申し上げましたＭＡＲＰＯＬ条約、海洋汚染防止条約附属書２に規定されておるものを訳しておられる。一方、ＨＮＳ議定書の対象となっている危険物質及び有害物質を、条約上異なる文言であるにもかかわらず国内法上同一の文言として、これは一体問題はないんでしょうか。今後問題になる懸念があると私は思うんです。この点、どうでしょうか。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 ばら積みの話が出ましたけれども、ばら積み有害液体物質を対象としているＭＡＲＰＯＬ条約、これと違って、いわゆるＯＰＲＣ条約及びＨＮＳ議定書にはばら積みに限定した規定はありません。 このＨＮＳ議定書の国内法制化をするに当たって、ばら積み貨物のみを対象としておることについての理由は何でしょうか。そして、これは条約上の整合性はとれておるんでしょうか。この点について明らかにしていただきたい。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 では、第九条についてお伺いします。 いわゆる未査定液体物質というのがございます。この未査定液体物質とは一体何でしょうか。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 未査定液体物質の輸送の状況は、今どのようになっておりますか。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（義）委員 環境大臣の査定が行われた後でなければ未査定液体物質の輸送をしてはならないと規定するのは、一体どういうことなんでしょうか。また、ＭＡＲＰＯＬ条約のいかなる規定をこれについて反映しておるのか。この点についても十分な説明をお願いしたい。