高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○高木（義）分科員 新しい認定基準の骨子を改めて読んでみますと、まず一つは、原因確率を改めて、被爆者救済の立場に立った審査を行う、これは極めて重要なことであろうと思っています。二番目は、典型症例については、距離、時間、このことが記されておりまして、三番目には、典型症例はがんを初め五つの症例になっております。四つ目には、これ以外も、個別の被曝線量などを考慮して総合的に判断すると。 被曝線量を考慮してというのは私はいかがなものかと思うんです…
第171回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○高木（義）分科員 また、いわゆる審査体制の見直しも大きな課題であろうと言われております。 まさに一カ月当たり二百二十人程度、これが今の審査の状況でありますが、審査待ちの皆さん方は、昨年十一月末時点においても約七千九百人と言われておりまして、このままでは全員が審査にかけられるまででも膨大な時間がかかってくる。実際、約三年も待たなきゃならぬのではないかという声さえあります。冒頭申し上げましたように、高齢化が進み、そして年間約七千人の方々が…
第171回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○高木（義）分科員 迅速かつ適正な審査のためにいろいろなことが考えられるんですが、例えば都道府県に審査をゆだねる、こういうことも一つ考えられるんではないかと私は思うんです。この点についてはいかがでしょうか。
第171回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○高木（義）分科員 ぜひひとつ総合的に検討されまして、やはり一日も早い全面解決を強くお願いしておきたいと思います。 次に、被爆体験者問題について。 私は、この被爆体験者という言葉は疑義を持っておるわけです。つまり、被爆者ではないか、被爆者であるという皆さん方の思いの中で、それぞれの要請活動も今日までやってこられております。 その上で、被爆体験者への医療給付制度は平成十四年に開始をされました。ところが、平成十七年に判断基準が大きく変わりま…
第171回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○高木（義）分科員 ひとつ十分に被爆者の皆さん方のことを重要に考えながらやっていただきたいと思います。 そこで、被爆体験者というのは、まさにその根源がこの被爆地域になってくるわけですね。これは南北十二キロ、東西七キロという、ある意味、いびつな線引きなんですが、これについて、今なお、例えば全国の被爆体験者協議会は、国や長崎県、長崎市を相手取りまして、被爆者としての認定、健康管理手当等の支給を求める訴訟を起こしております。 これについて、私…
第171回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○高木（義）分科員 項目が多いので次に参りますが、いわゆる在外被爆者の問題。 この点については、昨年の通常国会で、それぞれの対案を持ち寄りながら、与野党の協議によって共同修正が行われました。私は一歩前進だ、このように思っております。ただ、そのときに協議の大きな焦点となりましたことが、附則に盛られております。この附則は、いわゆる検討事項として、在外被爆者の医療に要する費用の支給について、また原爆症など認定の申請のあり方について検討を行い、…
第171回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○高木（義）分科員 これまたひとつ迅速な対応を求めておきます。 次に、被爆二世の問題です。 この問題について、今、国が行っておる被爆二世に対する唯一の施策というのは、年一回の健康診断でございます。被爆二世の方々は、三世の方々もそうでありますが、やはり健康不安が絶えない。特に、団塊の世代になりますと、今からリタイアをされて高齢化していく中で、こういう不安もやはり大きくなるのは当然だろうと思っております。 この点につきましては、東京都、神奈…
第171回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○高木（義）分科員 そのようにぜひ御努力をお願いしたいと思います。 最後、時間もありませんので、一つ、ちょっと話題がかわりますけれども、この際ですから。実は、地域医療における医師確保の問題なんです。これは、私の居住の長崎市におきましても非常に深刻な問題が寄せられる、特に勤務医の皆さん方でございます。 厚労省では、つい先日、臨床研修制度のあり方等に関する検討会が開催をされて、一定の方向づけが出されたやに聞いております。しかし、現場では、こ…
第171回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○高木（義）分科員 終わります。ありがとうございました。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○高木（義）委員 民主党の高木義明でございます。 きょうは、海上運送法並びに船員法の改正案につきまして質問をしてまいりたいと思います。 その質問に入る冒頭に、どうしてもこの際冬柴国土交通大臣にお聞きをしておきたいことがございます。 それは、言うまでもなく道路特定財源の問題でございまして、この特定財源を十年間維持するという改正道路整備財源特例法が、去る五月十三日に本院の本会議におきまして、与党の、三分の二以上の賛成で再可決をされました。今…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○高木（義）委員 一般財源化の手順についてですけれども、二〇〇九年度予算からそれが本当に反映されるのか。当面、夏の概算要求というものが目の前に迫ってまいります。そういう中で、これは具体化されるんでしょうか。その点、どうでしょうか。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○高木（義）委員 国民の多くは、これから一体どうなっていくのかという展開に注目をしておるわけですが、骨抜きにされるのではないかという懸念もあることは事実なんです。こういうことにはならないという、そういう意味の決意をいま一度お伺いしておきたいと思います。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○高木（義）委員 きょうはこの問題でさらに議論をいたしませんが、閣議決定と法律案の内容が全く異なるといった、まさに国会のこれからの将来に対しても悪例を残した、私はこのように思っております。この次にそういうことがないように、ぜひひとつ今の決意も含めて実行されますように要請をしておきたいと思っております。 なお、先ほどある会合に私も出席をしたかのような答弁がございましたが、それは何かの間違いではないでしょうか。その辺については訂正をしていた…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○高木（義）委員 では、法律案に入ってまいりますが、我が国においても、国連海洋法条約が平成六年、一九九四年に発効されまして、まさに海洋における各国の役割、そしてまたその重要性が大きく内外の課題になったわけでございました。それを受けまして、念願の海洋基本法というのが昨年の七月二十日に施行をされました。この海洋基本法のもとに、これまた本年の三月十八日には海洋基本計画が閣議決定をされました。 これは、何といいましても海洋と人類の共生がまず一つ…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○高木（義）委員 あと、日本商船隊の件については、どうかひとつ海事局長に。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○高木（義）委員 ただいまのお答えにもありましたように、日本商船隊というものは約二千隻ある、その中で我が国の日本籍船は九十五隻だという状況でございます。 これを見ても、今国会で大きな論戦になりましたガソリン等につきましても、すべて運んでおるのは船舶である、あるいは、日本においての世界に冠たる自動車、家庭電化製品、こういった輸出をするもの、これもやはり船という輸送手段で運ばれておる、そのことが我が国の経済社会の大きな発展につながっておると…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○高木（義）委員 ありがとうございます。 しかし、そういう中で、これまでの海運関係者、これは国際船舶、内航海運もそうです、あるいはまた漁船もそうでしょう、海で仕事をする関係各位については、日々の経営努力、そしてまた大変なお仕事があったろうと私は敬意を表したいと思っておりますが、その三つの海洋国家としての要件の一つ、担い手の存在を見てみても、今これをほうっておくと日本人の船員は絶滅をするんじゃないか、こういうことすら言われております。まさ…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○高木（義）委員 そこで、やはりこの際、日本籍船あるいは日本人船員の意義についてきちっと押さえておく必要があろうと思っております。 経済原理でいくと、安い船で、また安い人件費でやればそれだけ利潤は上がるわけですから、そういう効率を追求してもおかしくはない。しかし、これで本当にいいのかということが私たちの大きなテーマになっております。 今ペルシャ湾から我が国に運ばれておる原油、その原油の輸送に従事する約九五％の人が日本に非居住の外国人、あ…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○高木（義）委員 そこで、順次お尋ねしてまいります。 国土交通大臣が策定することになっております、日本船舶の確保並びに船員の育成及び確保に関する基本方針、これについては何が盛り込まれていくのであろうか。また、日本籍船の隻数、日本人船員を何人と想定をしておられるのか。交通政策審議会でもいろいろな議論がされたということを聞いておりますが、その基本方針の策定内容とスケジュールについてお尋ねしておきたいと思います。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○高木（義）委員 船舶運航事業者等が策定する日本船舶・船員確保計画の認定基準については、私は柔軟性が必要であろうと思っております。また、船舶運航事業者等が申請し、認定を受けるには、日本人船員が養成され、確保できるという前提が必要となっておりますが、それに見合う日本人船員の養成と確保の見通しはあるのだろうか、こういう疑問もまたございます。 また、計画期間は、国土交通省令で定める期間となっておりますが、何年程度を想定されておるのでしょうか。…