高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 御指摘の調査は、日本学生支援機構の平成二十一年度における奨学金の延滞に陥っている方の属性に関する調査でありまして、本人の職業について及び年収についてということで整理をいたしております。 ともに、経済的な状況が相当厳しい方が延滞に陥っているという結果となっております。アルバイトの方やあるいは休職中の方、あるいは、ある意味では二百万なり三百万未満の方々、こういう方が延滞の大きな背景となっております。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 かなり厳しいと思っております。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 委員も御承知かと思いますが、今、失業や低所得の方については原則五年間の猶予期間を持っておりまして、その後、奨学金の返済ができるようしっかりとした生活基盤の確立をしていただく、こういうことで考えております。 なお、災害とかあるいは疾病、生活保護などの理由によって、それらに該当する場合には、その理由が続く間、五年を超えて返還を猶予できることとしております。 現時点で返還猶予の期限を見直すことは考えておりませんが、経済的理由に…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 御指摘の収入に応じた返還制度、いわゆる所得連動型と言っていいんでしょうか、今、イギリスやオーストラリアの例を挙げられました。そのための前提として、我が国の税制などさまざまな制度との調整が必要になってまいります。したがって、直ちにこのことを実施することは困難になる、このように考えております。 いずれにいたしましても、減額返還制度を着実に実施することなどによって、個々の事情について可能な限り柔軟に対応していきたい、このように…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 今、現下の厳しい経済情勢の中で、雇用情勢も深刻であります。ただいまの個人信用情報機関の活用ということについては、言うまでもなく次の学生への貸与の原資となる、その返還金の回収促進ということも考えられるものでありまして、また、このことは、延滞者に対する各種ローンの過剰貸し付けを抑制するとか、あるいは多重債務化への移行を防止するとか、いわば教育的な意義もないでもない、私はこのように思っております。 その運用についてですけれども…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 私立高校生の教育負担については、昨年の四月から就学支援金の支給を開始しております。特に、低所得者世帯の生徒には支給額を増額し、手厚く支援をしております。 また、国は、授業料減免補助や奨学金事業を行う都道府県に対して、国庫補助、地方交付税措置や高校生修学支援基金による支援を行っておるところであります。 さらに、先ほど議員も御指摘ありましたように、厚生労働省においても、昨年度に引き続き、各都道府県社会福祉協議会の行っている生…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 高校生の修学支援基金の総額は約四百八十六億円であります。平成二十一年度の取り崩し額は約五十億円であります。また、今年度の取り崩し額は、現時点では明らかではありませんが、平成二十二年の九月三十日現在で各都道府県が算出した執行見込み額によりますと、百十七億円程度となっております。したがいまして、平成二十二年度末の基金残高見込み額は三百十八億円程度である、このように承知をいたしております。（宮本分科員「執行率の高いところと低い…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 京都と富山の残金はゼロという報告を受けております。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 この件につきましては、修学支援基金の取り崩し見込みを精査いたしまして、各都道府県において充実されるように、こちらからとしても指導をしてまいりたいと思っております。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 二分の一の地方負担をなくすことについては、授業料減免補助が地域の実態に応じ都道府県の事業として行われておる、国と地方の役割分担の観点から、また既に手厚い補助をしている都道府県との公平性の観点から、困難であると考えております。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 中林委員御指摘のとおり、ニュージーランドの大地震、そして記憶に新しいところでは中国の四川省での地震、我が国では、もちろん阪神・淡路あるいは中越地震、こういった大きな災害に見舞われました。 我々は、そういう意味で、特に公立の小中学校、高校を含めてでございますけれども、子供たちが一日の中で最も多く生活する場所でございます。同時に、御指摘のあったように、非常災害時には各地域においての拠点場所、災害の避難場所になるところでありま…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 新しい年度からは新学習指導要領も始まりますので、それにあわせた形で、小学校一年生については三十年ぶりに四十人学級から三十五人以下学級、このことを予算の中にも編成しておりますし、関連の法案も提出をしております。 教師が子供一人一人と向き合う時間を確保するということ、それから、やはり子供一人一人の個性に合った指導を行うという意味では、教育の質を上げることにつながっていくということであります。 したがって、本来ならば一、二年生…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 我が国が将来にわたって持続的な成長をしていくためには、我が国の大きな誇りであり財産となる科学技術については極めて重要な課題であろうと思っております。これからも世界をリードできる科学技術立国として我々は立ち向かっていく、こういう基本姿勢を持っております。 その上で、新成長戦略においても、成長を支えるプラットホーム、こういう位置づけで、三月、来月でありますが、新成長戦略をより深化させる、具体化をしていく、そういうものとして第…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 この件につきましては、核融合を実現するためには一億度以上の高温が必要であって、重水素を用いた実験によって初めてそうした高温環境下での実験が実現できる、このように聞いております。 何はさておきましても、この実験については、地元住民の皆さん方の御協力が大きなかぎになっております。これまでもいろいろな御協力、御理解もいただいておりますが、まだまだそれが実現までには至っていないのは極めて残念なところでございます。これからも地元の…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 今、私どもとしましては、この件をきょうお尋ねになるということでございました、そういう動きについては、非常に好転の期待をいたしております。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 重水素実験を行った場合に、非常に低いレベルではあるものの中性子や放射性物質が発生するために、核融合科学研究所では、放射線の遮へい等の対策を講じることによって安全性を確保するということを聞いております。 この安全性確保のための措置の妥当性について、核融合研究所では、外部有識者で構成されております安全評価委員会を設置して、専門的かつ客観的に評価を行い、その結果、実験は安全に実施できるとの結論が得られたと承知をしております。 …
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 核融合科学研究所においては、平成二十七年度から重水素実験を開始する計画があること、そのための準備経費として、装置の増強などに平成二十四年から二十六年度に約三十億円必要であるとの計画を持っていることは承知をいたしております。 現在は、このような計画をスムーズに進める上で必要な取り組みとして、超高性能プラズマの定常運転の実証に着手をすることとしておりまして、予算を前倒しして、平成二十二年度補正予算においてそれに要する十六億円…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 御指摘の電源立地交付金制度は、電力の安定供給を確保するという重要性から見て、発電施設やあるいは原子力発電と密接な関係がある施設等の設置、運転の円滑化に資することを目的とされております。 そういう意味で、放射性物質を用いた基礎研究を行っている大学やあるいは放射性物質を用いて治療を行う医療機関は、原子力発電と密接な関係を有するものでないことから、交付金の対象になっておりません。ただし、核融合研究を行っている核融合科学研究所に…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 新しい公共という極めて重要な時代に我々は入っておりますし、むしろそういう精神に立って物事を進めていかなきゃならぬと思っております。 今、民主党マニフェストの話がございました。改めて民主党のマニフェスト二〇〇九を見てみますと、まず、「公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。」ということをうたっております。私は、まことにすば…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 三十五人学級の実施に伴いまして法律の改正をお願いしております。また、予算も計上しております。速やかな成立を望むところです。その上で、必要となる教室の確保、そのための増築、新築、これについては、従前と同様、地方公共団体からの申請に基づいて国庫補助の対象としておるところです。 平成二十三年度政府予算案においても、地方公共団体のニーズも踏まえつつ、必要な予算は計上しております。したがって、引き続き地方公共団体からの申請に応じて…