高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 平成二十二年度の私立高校の授業料及び施設整備費等の納付金の合計額は、昨年度に比べて大きく増加をしていないと私は認識しております。また、来年度の私立高校への志願状況及び入学動向については、今後の推移を見守る必要がある、このように考えております。 一方、私立高校の経営状況は、もともと、この政策にかかわらずに、少子化などの影響を受けて全般的に厳しい経営環境にある、私はこのように思っております。 このため、私立高校等の健全な運営…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 いわゆる授業料と施設整備費等の納付金の合計額について私は述べましたけれども、授業料については、平成二十一年度、三十五万四千八百七十五円、平成二十二年度、三十七万一千九百五十円、上がっております。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 公立、私立それぞれ在校生がおるわけであります。私どもとしましては、公立はもとより、私立の場合は、それぞれの建学の精神に基づいて学校が設立され、また運営をされておるということでありまして、私立高校を完全無償化することについては、私が申し上げたそのとおりでございます。 そういう自主性を尊重する上で、全額無償化ということについては、国の関与等が深まることを考えると課題が多い、こういうことで、今、このような状況になっておるわけで…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 学力調査については、平成十九年度から二十一年度まで三年間、悉皆調査がされております。したがって、そのデータそのものは、私どもとしては非常に信頼性の高いものだと思っております。貴重な蓄積されたデータです。したがって、これを踏まえて、平成二十二年度には抽出調査をしたというところであります。 この調査のあり方については、いろいろ御議論があるところでありまして、全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議においては、調査の…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 先ほどの高校無償化の件について、公立の在学生は全員無償、なお、平均の授業料は十一万八千八百円となっております。これを、私立の学校についても基本的には同額を支援していくということです。 なお、低所得者対策がございますから、さらに増額をしたということ。公立学校については、全員支給ですから、このことには配慮は必要なかった。 それから、民主党のマニフェストの二〇〇九年でありますが、公立高校の授業料は無償化をしたい、私立高校生につ…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 公益法人は、積極的に不特定多数の利益の実現を目的とした民間の非営利法人であり、社会においては新しい公共の担い手としての役割が期待をされております。 このような公益法人の性質から見ても、公益法人は自律的に適正かつ透明性の高い運営を行うことが求められておりまして、役員が法人の業務を適切に管理するとともに、情報公開を積極的に進めていくことが重要であろうと考えております。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 公益法人については、自律的に適正に運営をしていく、まさに自浄能力を問われております。 相撲協会の話がございましたが、これまでの不祥事を踏まえた、いわゆるガバナンスの改革等もされておりますし、今回の八百長問題で、さらに国民の信頼を欠いたという事象もあります。したがいまして、この際、きっちりと、まさに相撲協会としての自浄能力を発揮されて、しっかりした全容解明を私は期待しております。 相撲というのは、我が国の、日本の伝統文化の…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 無気力相撲という言葉自体が、余り世の中では聞かされていない言葉でしたが、御承知のとおり、相撲協会の規定では、無気力相撲ということを防止する、そういう規定があると思っています。 無気力相撲というのは、結局、まさに無気力、力を抜いて行う相撲ではないか、私はそのように判断しております。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 いわゆる八百長という言葉は、委員御指摘のとおり、そこに金銭問題が絡む、これをもって世の中では八百長と言っておる、私はそのように認識をしております。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 私も、ファンの一人として、春場所が中止になったということは非常に寂しいことだと思っております。 今回の中止については、日本相撲協会の放駒理事長から、全力を挙げて今のこの事件の調査に取り組むために、二月六日の理事会において、これは臨時理事会でありましたが、春場所の開催中止を決定した、こういう報告を二月七日に受けたところであります。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 法律上は、所管官庁が監督上必要と認める範囲において指導助言はできるということになっております。 なお、今回の問題については、文部科学省としては指導は行っておりません。これは主催である日本相撲協会の判断、これを私たちは尊重したものでございます。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 私もそのような理解でございます。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 相撲に大変詳しい竹本委員からの御指摘でございまして、まさに相撲の魅力ということについては、私も国民の皆さん方もそうですし、ぜひそうありたいと思っておるのは間違いないと思います。 いずれにいたしましても、今、責任者たる放駒理事長が、とにかく先決問題としてこの全容解明を急ぐ、こういうことでございますので、私としては、できるだけ早くそういうものができるように見守っていきたいと思っております。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 御指摘の点については、委員は非常に詳しい法案審議の過程も承知をした上ですけれども、この独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の附則第十五条、つまり、「国は、国語に関する調査研究等の業務の重要性を踏まえ、当該業務の人間文化研究機構への移管後二年を目途として当該業務を担う組織及び当該業務の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」ということでありまして、…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 昨年八月に日系定住外国人施策推進会議が策定しました基本指針では、いわゆる定住外国人の日本語習得のための体制整備、子供の公教育を受ける機会の保障などが盛り込まれております。 これに先立って昨年の五月に我が文部科学省で取りまとめた、定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会の意見を踏まえた政策のポイントでは、まず第一に、日本語指導の充実を図る、第二に、公立学校に入りやすい環境を整備する、第三に、外国人学校における各種学校、…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 御指摘の点については、現在、中央教育審議会で教員の資質能力の向上方策について議論をされております。 その中で、例えば、外国人児童生徒に対する教育などに関して、専門性を公的に証明する専門免許状、これは仮称ですけれども、こういったものをつくってはどうかということについても、今後検討する際の論点になります。 また一方、研修については、独立行政法人の教員研修センターでは、日本語指導の指導者を養成するための研修が行われております。…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 確かに、定住外国人、これは、子供だけではなくて、大人に対する日本語の指導についても私どもは重要だと思っておりまして、いわゆる能力評価の基準とか標準的なカリキュラム及び教材を作成するとともに、これらの周知徹底そして活用について今後とも充実を図っていきたい、このように考えております。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 間違いありません。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 宮本委員にお答えいたします。 今、御指摘のように、独立行政法人日本学生支援機構の行う奨学金貸与事業については、失業や低所得等の経済困難者については原則五年間を上限として返済猶予を認めております。 議員は、卒業後三年以内の未就職者に対しても奨学金の返済猶予をすべきではないか、こういう御指摘でございます。そのとおり、卒業後三年以内の方でも、このことに当てはまることについては本返還猶予制度の中で猶予をいただき、後、しっかりとし…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高木国務大臣 奨学金については、いわゆる多くの方々がこれを受けたいという希望も多いわけでございます。次なる人へもそういう寄与をしなきゃなりませんので、ある意味での限界については今の状況の中ではやむを得ないのではないかと。しかし、その中で、私どもとしてはいろいろな方法をもって修学のために御支援を申し上げたい、このように考えておるところであります。