高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高木国務大臣 今回、私どもはそのようなことを法律として担保しようとしております。ただ、同時に、教育委員会に周知徹底を図ることも重要でございます。 その上で、よりしっかりした法的な担保をとるべきだという御意見があることは承知をしておりますが、これについては、これからの御議論の中でそれぞれ協議されるものではないかと、このように思っております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高木国務大臣 災害の状況下での日本人のすばらしさについて御紹介もございました。私も同感でありまして、今日、我が国が世界の中で一定の存在感を示し、そして信頼をされる、これは、先人の教育にかける熱い思い、このたまものだと私も思っておりますし、また、現在、我々がこのような立場におる状況の中で、そういったことにこたえて、まさに人づくりは国づくりだ、そのような中で、厳しい財政状況にかかわらず、二十年後、三十年後の我が国を支える人材の育成について…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高木国務大臣 世界の少人数学級の現状ということでございます。 平成二十二年七月の中教審の提言において、学級規模の諸外国との比較についてでございます。まず一番目には、一学級当たりの児童生徒数は、ＯＥＣＤ平均が二十人程度であるのに対して我が国は三十人前後であること、二つ目には、三十一人以上の学級に在籍する児童生徒は、イングランドで一割程度であるのに対し、日本の小学校で五割以上、中学校では八割以上であることから、我が国の学級規模は国際的に見…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高木国務大臣 我が国の一学級当たりの児童生徒数は、二〇〇八年において、小学校で二十八・〇人、中学校で三十三・〇人であります。ＯＥＣＤ参加三十二カ国中、小学校では三番目、中学校では二番目に多いという状況です。 我が国においては、平成三年に四十人学級が完成して以降、いわゆる加配措置によって、主として少人数指導あるいは習熟度別指導などが行われておりまして、そういう意味ではきめ細かい指導を学校の取り組みとしております。 文部科学省としては、さ…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高木国務大臣 少人数学級の推進については、児童生徒の一人一人に目が届く、よりきめ細かな指導に一定の効果を上げている、こういう御指摘もございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高木国務大臣 中教審の提言では、三十五人以下に学級の規模そのものを縮小する、少人数指導等の教職員定数については引き続き措置をする、こういうことを私たちとしては対応しておるところであります。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高木国務大臣 これにはいろいろな理由があるかと思っておりますけれども、やはり大きくは財政的な理由ではないかと思っております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高木国務大臣 現在、すべての都道府県において何らかの形で少人数学級というのは取り組まれており、児童生徒、保護者、学校現場からも一定の評価を得ているものと私は思っております。 文部科学省として把握しておるデータでは、他の県に先駆けて少人数学級を導入している秋田県や山形県においては、全国学力・学習状況調査の結果において学力の向上が見られる。一定の成果があらわれているものだと思っております。また、大阪府や山形県では、少人数学級の導入後に不登…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高木国務大臣 秋田県では、小学校一、二年生及び中学校一年生において、学年二学級以上の学校で三十人程度学級を実施しております。また山形県では、小学校の全学年、中学校の一、二年生において、児童生徒が六十七人以上、学年が二学級以上の学校で、市町村教育委員会からの要望に基づき、二十一人から三十三人学級を実施しております。 なお、公立小中学校のいずれかの学校で三十人学級を実施しているのが十三県、そして三十一人から三十四人学級を実施しているのが五…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高木国務大臣 我々としては、長い間、多くの現場の皆さん方の理解と協力の中で今日があるわけでありますけれども、いじめあるいは不登校など、また子供を取り巻く大変な教育環境からして、やはり少人数学級がどうしても必要だという熱い思いがあり、長年の念願でございましたが、私たちとしては、教育は国づくりである、そういう理念の中で、今回、何とかその第一歩を踏み出そう、新たな一歩を踏み出そう、こういうことで、できれば小学校、中学校、やりたいのはやまやま…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高木国務大臣 御指摘のスター計画というのは、一九八五年から一九八九年の五年間にわたって、幼稚園から小学校第三学年の四年間について、米国のテネシー州において、学級規模が児童生徒に与える影響について実験的研究を行ったものであります。 この研究では、まず一つは、小規模学級、これは十三人から十七名でありますが、小規模学級の方が、通常規模学級、これは二十二から二十七名でございますが、よりも学力調査の結果がよい。二つには、児童が小学校三年まで少人…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高木国務大臣 文部科学省が平成二十二年に行った「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」においては、小中学校の望ましい学級規模として最も多く挙げられたのは二十六人から三十人であり、その意見は、学級規模に関する意見のうち六一％を占めております。 また、望ましい学級規模として三十一人から三十五人を挙げたのは全体の五％、こういう結果でございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高木国務大臣 どの程度が一番理想かというのは、いろいろ議論があるところでございます。 私どもとしましては、ＯＥＣＤ主要国に負けない地位を目指すべきだと思っておりますし、まずはできるところから、第一歩として、今回御提案を申し上げた三十五人以下学級を着実に進めていこう、こういう決意でございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高木国務大臣 この件については、昨年の二月以来、学級編制、教職員の定数のあり方については、専門家の皆さん方やあるいは有識者からのヒアリングをしておりまして、この標準は三十人または五十人に見直すべきだ、こういう意見が大勢を占めておりました。また、中央教育審議会における審議は、昨年七月に現行の四十人から引き下げ等を内容とする提言をいただきました。 私どもとしましては、この提言、意見を踏まえて、昨年、二十二年の八月二十七日に新しい教職員定数…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高木国務大臣 失礼をいたしました。 三十人または三十五人に見直すべき、こういうことでございますので、訂正をいたします。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高木国務大臣 それはそうでございます。
第177回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（高木義明君） 浜田委員にお答えをいたします。 東北地方太平洋沖地震によって生じたこの福島第一原子力発電所の事故については、今現在、政府を挙げましてその収束を一日も早く達成するように全力を挙げておるところでございます。 この事故による原子力損害の賠償についてのお話でございますが、委員御指摘の方法も含めてしっかり検討してまいりますとともに、被害の状況、そしてその原因の把握、こういったものについても努めてまいりたいと思っております…
第177回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（高木義明君） 委員御指摘のとおり、そういう法的な裏付けはございますが、何はさておきましても、被害の状況、そしてその原因について把握をした上で、被害者救済というものを大前提に置いて万全を期していきたいと思っております。
第177回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（高木義明君） 原子力事業者の賠償と、それから政府の措置としての賠償というのがございますが、言われるところの原子力事業者による賠償については、原子力発電所の場合、一事業所当たりその限度額は千二百億円というふうに承知をしております。
第177回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（高木義明君） 御指摘のとおり、この賠償責任というのは、これはもう既に政府を代表して枝野官房長官が昨日も記者会見でも述べておりましたとおり、一義的には原子力災害に起因のものでありますので、まずは東京電力、事業者が責任を持っていただくと、こういうことでございます。 その上で、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、被害者救済ということを最優先に置いて国としても必要な対応をしなきゃならぬと、このように思っております。