高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高木国務大臣 被災地では今後、学校運営の本格的な復旧に向けて取り組んでいくことになります。そういった取り組みを支援するために、短期的に教員の増員が必要になることも十分予想されております。 今後、被災地の教育委員会から要望があった際には、被災地以外の教育委員会からの教員等の派遣を速やかに行えるよう、今、派遣することができるか否か、現時点での各教育委員会の意向をあらかじめ確認をすることとしております。そのための事務連絡を二十二日に発出をい…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高木国務大臣 御指摘の第五項について、小学校一年、三十五人以下という標準としての基準を前提としつつ、先ほど御答弁申し上げましたように、弾力的な学級編制を行った場合に教職員定数が確実に措置されるように、配慮を法文上明記していただいたものであると理解をしております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高木国務大臣 平成二十二年度予算においては六万五百五人の加配定数を措置をしております。また、平成二十三年度予算案においては、対前年度千七百人減の五万八千八百五人の加配定数を措置をしております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高木国務大臣 午前中から今までも議論がありました。小学校一年については、国の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることに伴って四千人の教職員定数を措置することにしておりますが、このうち千七百人は、既存の加配定数を活用したこととしております。 この千七百人については、加配定数のうちに都道府県が現在小学校一年で既に少人数学級に活用している人数相当分ではございますから、通級指導等に実際使われている加配定数については、平成二十三年度予…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高木国務大臣 これまでの経過を改めて申し上げますけれども、昨年の十二月十七日に、国家戦略担当・財務・文部科学三大臣合意において、平成二十三年度予算案の策定に当たっては、小学校一年生の三十五人以下学級を実現するために、必要な経費を計上するとともに、小学校二年以上の取り扱いについては、学校教育を取り巻く状況や財政状況等を勘案しつつ、引き続き、来年度以降の予算編成において検討するということがされました。これが経過でございます。 今後、私ども…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高木国務大臣 今回の御提案の趣旨は、子供たち一人一人の個性を大切にしながら教職員がしっかり向き合う時間を確保するということから、少人数学級はこれまでも、現場を中心として多くの方々の要望もございました。 今回、小学校一年生でございますけれども、私たちとしては、基礎定数をしっかりこの際拡充をして、そして同時に、柔軟性に富む加配措置についても、これは必要な数については維持をしていく、こういう考え方は変わっておりません。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高木国務大臣 通級指導加配でございますが、平成二十三年度予算案においては、小中学校における通級指導実施のための加配定数を、前年度同数の四千三百四十人を計上しております。 通級指導は、軽度の障害のある児童生徒のための効果的な指導形態でありまして、今後とも、その教育上の姿勢を十分見きわめながら、加配定数の必要数の確保にこれまた努めてまいります。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高木国務大臣 総額裁量制は、国庫負担限度額の範囲内で教職員配置等について各都道府県の裁量を高めるために平成十六年度に導入したものでありまして、今後ともその制度は維持すべきものと考えております。 また、平成十八年度に引き下げられた国庫負担率の復元をするかどうかについては、これは、国、地方の役割分担あるいは税財源配分のあり方など極めて大きな影響を与えるために、政府全体で検討すべき課題であると認識をしております。 現在、国の負担率は三分の一…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高木国務大臣 私どもは、この法案の議論をする中で、各委員の教育に対する熱い思い、そしてまた、今後の展望等についていろいろお聞かせをいただきました。まことに参考になる意見でございました。 これから私どもとしましても、義務教育の国庫負担制度の堅持、当然にして国が責任を見る、こういう精神を具現化するために、私も、この法案の成立とともにしっかり取り組んでまいらなければならぬ、このような思い、使命感を強くしております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高木国務大臣 ＯＥＣＤの調査によりますと、二〇〇七年における学校教育費に対する我が国の公財政支出の対ＧＤＰ比は、幼稚園から大学までの全教育段階については三・三％、初等中等教育段階については二・五％であります。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高木国務大臣 ＯＥＣＤの調査によりますと、我が国の二〇〇七年度の初等中等教育段階における公財政支出は、ＧＤＰ比は二・五％で、ＯＥＣＤ加盟国平均は三・三％であり、〇・八％の差があるということになっています。 また、我が国のＧＤＰを約五百兆円とした場合、初等中等教育段階における公財政支出の対ＧＤＰ比を〇・八％引き上げるには、約四兆円の追加が必要である、こういうデータもございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高木国務大臣 私どもは、そのような立場でこれからも政策の実現を求めていきたいと思っています。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高木国務大臣 〇・八％引き上げるには、先ほど申し上げました約四兆円という追加をする必要があるということです。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高木国務大臣 教育はまさに国づくりの基盤でありますし、人づくりは国づくり、国づくりは人づくり、私たちはそのような思いで、これからも我が国が国際社会の中でも信頼をされ、そして誇りを持って堂々たる活躍ができるためには、教育、人材育成の必要性というのは今以上に求められてくると思っております。 そういう意味で、私どもとしましては、この委員会の中でも、この法案の議論を含めて、何としても、必要な教育予算の確保は今以上に必要であるという認識を深くし…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高木国務大臣 宮本岳志君提出の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。 —————————————
第177回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高木国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。 —————————————
第177回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（高木義明君） 加藤議員にお答えいたしますが、我が省としては、主に住民の安全、安心の確保から、特に三十キロ以遠についてのモニタリングをやっておりますと同時に、全国の都道府県に委託をして全国の地点においてのモニタリングもやっております。 現在のところ、速やかにその開示をしておりますし、原子力安全委員会と連携を取りながら、その評価については原子力安全委員会が行うということになっております。現在のところ、専門家、関係者からの意見では…
第177回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（高木義明君） そうであります。 したがって、私どもとしてはこのような対応をしておりますが、今一番最もやるべきは、早く原子力発電所の今の事態の収束を総力を挙げてやること、私はこれに尽きると思っております。
第177回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（高木義明君） 塚田委員にお答えいたします。 委員御指摘のとおりに、被害者の保護、同時に原子力発電所の現在の厳しい状況、一刻も早く収束をさせていくという、まさに時間との闘いの今の現実でございます。 その上で、今お尋ねの原子力損害賠償制度については、これは原子炉の運転等によって原子炉損害が生じた場合の被害者の保護等を目的として昭和三十六年に制定をされた原子力損害の賠償に関する法律に基づいて設けられた制度でございます。 この制度は…
第177回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（高木義明君） 一事業所当たり千二百億、二原子力発電所があれば二千四百億ということでございます。