高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（高木義明君） そういうことになります。
第177回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（高木義明君） 政府としてもしっかりとやらなきゃならないと思います。
第177回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（高木義明君） 今は災害の拡大を防ぐという意味でまずやらなきゃならないことは、原子力発電所の事態の収束、これに総力を挙げるということだろうと思います。 ただ、そのような被害に対する補償の問題も国会の中でも意見も出されております。したがいまして、その点につきましては協議はしなければならない、そういうことでございます。
第177回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（高木義明君） この原子力損害賠償法においては、委員も御承知のとおり、被害者と原子力事業者の間の損害賠償に係る紛争の円滑かつ適切な処理を図るために、紛争が生じた場合の和解の仲介など、また当事者による自主的な解決のために一般的な指針の策定をするために原子力損害賠償紛争審査会を置くことができるとされております。 今回の発電所の事故についても、スムーズな被害者の救済が図れるように速やかにこの審査会を設置したいと考えております。
第177回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（高木義明君） 被害者を救済する、被害者を守るということが大きな目的でございますから、委員の御意見、十分参考にさせていただきたいと思います。
第177回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（高木義明君） 確かに、この被害はいまだまだまだ予想が付かない状況でございます。委員御指摘のとおりに、政府の避難指示などによって多数の住民が避難をしております。また、避難の費用についてだけでも相当数の賠償請求が行われることを予測されております。 このため、私どもとしましては、過去のジェー・シー・オーの臨界事故の際に行われた賠償の在り方等も十分に参考にしながら、しっかり適切な対応ができるように最善の努力をしてまいる所存でございま…
第177回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（高木義明君） 御指摘の点につきましては、午前中もお答えをしましたけれども、今お示しの資料のとおり、私どもとしては、まずは原子力事業者が賠償を行うものと考えておりますが、そういう考え方の中で、やっぱり被災者、被害を救済するということが一番大きな目的でございますが、全体的なことを考慮して、国としてもその相当の部分について考える必要があると、このように考えております。
第177回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（高木義明君） この制度、申し上げますけれども、原子力事業者に無過失、無限の賠償責任を課しております。そして、その責任を原子力事業者に集中をしておると、これが一つの特徴でございまして、賠償責任の履行を迅速かつ的確に行うために、事業者に対し原子力災害賠償責任保険への加入等などの措置を講じることを義務付けておると。 その上で、こうした厳格な責任と義務を事業者に課す一方で、さらに先ほど申し上げましたように、原子力事業者の責任と賠償能…
第177回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（高木義明君） まずは事業者の負担ということになります。
第177回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（高木義明君） 先ほど申しましたとおり、責任の一義的には事業者にあると……（発言する者あり）ええ、制度は今事務方が話をしたとおりでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高木国務大臣 室井委員にお答えいたします。 御指摘のように、教員が教育に集中できる環境をつくることというのはまことに重要でございます。今回の法改正においては、小学校一年の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることによって学級数がふえますので、これに伴って、四千人の教職員定数のうち、事務職員の複数配置分として百人の事務職員定数の改善を措置することにいたしております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高木国務大臣 いわゆる小中一貫校を設置する市町村は、例えば、子供たちから学習上の負担を取り除く、あるいは人間形成上連続性を持たせる、またいわゆる地域社会、地域と一体となった学校づくりを進める、こういう観点から取り組みを進められていると私は承知をいたしております。 文部科学省といたしましては、これは、市町村が設置者としてその地域の実情に応じて独自の教育方針あるいは基準を設定するなど、地域の実情に応じた教育が実現できるようにしていくことが…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高木国務大臣 下村委員にお答えしますけれども、まさに今みずから文教族と、そういう紹介もございまして、それだけに、これまで文部科学行政にはかなり深い見識をお持ちだ、そのように思っておりますが、私どもとしましても、震災という、かつてない、ある意味では本当に戦後初めての体験であるし、これまでの常識が通じないようなことだってあり得る、そういう思いは持っております。 そういう中で、今から復興にかけて、それこそ国を挙げて総力を結集して物事に取り組…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高木国務大臣 今、教員の資質の向上のために教員免許制度というのがあるんですけれども、私どもとしましては、また違った意見を持っておることも事実です。 ただ、これに対してどうしていくのがいいのかというのは、今、中教審に御議論いただいておりますので、非常に重要な問題です、この結論を踏まえて我々としては判断をしたいと思っています。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高木国務大臣 マニフェストには教員免許更新制については記述はありません。これは御理解ください。 それで、大事な問題ですから、今まさに専門家たる中央教育審議会で御議論をいただいておる。私たちはそのことを踏まえて判断をしていきたいと思っております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高木国務大臣 私は、義務教育国庫負担金は国が責任を持って対応すべきものだ、このように考えております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高木国務大臣 私どもとしましては、義務教育国庫負担金は、シーリングにかけるべきではない、これは当然国が措置をするものだ、このような立場は堅持をしております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高木国務大臣 平成二十四年の概算要求については、今後、政府としてその考え方を決めるときが来ると思っております。私としましては、義務教育国庫負担金の重要性を強く訴えてまいりたいと思います。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高木国務大臣 今回の震災については、範囲もかなり広範囲にわたっておりますし、その災害たるや甚大なものであろう。当然、復興にかかる経費は相当、ある意味では予想のつかないものなんですけれども、それはそれとして、これは、我が国がこれからもしっかり立ち直るためには避けて通れないものだと思っております。 したがって、教育関係費の補正予算を含めては、それはそのときにしっかり議論しなきゃなりませんけれども、私どもとしましては、当面、平成二十三年度予…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高木国務大臣 お尋ねの少人数学級の実現については、これは昨年以降、平成二十三年度の予算等に関して、全国の知事会あるいは全国市長会、全国町村会、こういった地方団体からも要望されておりますし、また、教育委員会やＰＴＡを初めとする諸団体からも強く要請を受けてまいりました。 昨年の八月に、そういうことを受けて、少人数学級の推進を柱とする、いわゆる、先ほどから御意見があっております新しい教職員の定数改善計画を策定して、概算要求においては小学校一…