高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 文教科学委員会 第5号
○国務大臣（高木義明君） 大学などの教員養成課程において障害のある児童生徒に関する理解を十分深めた上で実際に教員が教壇に立つということは重要であります。このため、幼小中高の全ての免許状取得過程の中で、障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程について学ぶこととされておりまして、特に発達障害については発達障害者支援法の制定に際して、その内容の充実を求めるよう平成十七年に通知したところでございます。 委員御指摘のとおり、今後とも…
第177回 参議院 文教科学委員会 第5号
○国務大臣（高木義明君） 小熊委員にお答えいたします。 福島県も全国でも有名な教育県の一つと、そういうふうに聞いております。 少人数学級については、これまでも申し上げておりますけれども、一人一人に目が届いて、子供たちの様々な個性を教師がとらえ、そしてそれにふさわしいまた指導をしていくという意味では、きめ細かな指導ができるということにおいて私は教育上非常に重要な意義があると、このように思っております。 御指摘のとおり、もう既に三十五人以下…
第177回 参議院 文教科学委員会 第5号
○国務大臣（高木義明君） 教職員の資質向上というのは極めて重要なことでございまして、数とともに資質も高めていく、そういう意味では、教職員の養成、採用、研修、各段階に応じた総合的な対応をしなきゃならぬと思っております。 この問題については、かねてから中教審でも主なテーマになっております。例えば、教員養成の修士レベル化をしたりとか、あるいは専門免許状の創設をしたりとか、いろいろな御意見が出ておるのが現状でございまして、なお、さらにそういう面…
第177回 参議院 文教科学委員会 第5号
○国務大臣（高木義明君） 逆境の中にこそまさに教育の原点があるような心で聞いておりました。とにかく、まさに今新しいこれからの日本をどうしてつくるか、またそういう担うべき子供たちをどうして我々の世代がしっかり支えていくのかと、こういう大変重い重い責務を感じたところでございます。災害に負けない、また誤った風評を払拭するような、そういう努力を最大限してまいりたいと思っております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○高木国務大臣 御指摘の、義務教育未修了者に対して教育機会を提供することは、まことに重要であると認識をいたしております。 今、これは二年に一回、五月に調査をしておりますが、平成二十一年五月一日現在では、全国で三十五校、二千五百二十六人の在籍者があるということを承知いたしております。 私どもとしましては、この未修了者について、いわば学校教育法施行令第二十五条は二部授業について規定をしております。中学校夜間学級は、この二部授業として設置をさ…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○高木国務大臣 この中学校の夜間学級については、学校教育法施行令第二十五条というところで、きっちり法的な根拠があるわけでございます。 今、村上委員が、地域の実情を踏まえて御意見もございました。私たちとしましても、就学機会の確保について、これからもしっかり指摘を受けとめて取り組みを進めていきたいと思っております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○高木国務大臣 委員が御指摘の、まさに世界が大きく関心を持ち、注目をしておる。むしろ日本のことだけではなくて、それぞれの自国の国民の生命と安全、こういったところの影響について非常な注目を持っておるということは、私も承知をいたしております。決して外国からの協力支援を閉ざしているわけでは全くございませんで、今我が国が持てる知見のすべてをもって対応しておる。 そういう中で、私どもは、諸外国からの原子力発電所の関係の専門家の御意見、これについて…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○高木国務大臣 今答弁がありましたけれども、馳委員におかれては、昨日、福島県の南相馬市を中心として、永岡委員も紹介がございましたけれども、その被災地の実態調査をされましたこと、先ほどは下村委員もお話がございました。敬意を表したいと思っております。 私どもも、政務三役それぞれ手分けをいたしまして、福島県、宮城県、岩手県、それぞれ視察をしております。また、特に南相馬市については、林政務官が既に視察をいたしておりますし、事務次官も、先ほども鈴…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○高木国務大臣 この原子力発電所の事故については、極めて重大な事態でございます。 まず私たちが取り組むべきは、既に政府を初め東京電力、また関係機関等の総力を結集して、福島第一原子力発電所のあの事態をいち早く収束することが何よりでして、事態を長期化させてはならない、またさせない、こういう決意で今取り組まなきゃならぬと思っております。また、長期化すればするほど損害賠償ということも拡大をしていくことは当然でございまして、私たちとしては今の事態…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○高木国務大臣 この法律ができたのは、今、省庁再編後の文部科学省でありますけれども、科学技術庁という省庁がございました。そういう中でとりわけこの原子力政策については大きくかかわってきた、このように思っております。 また、原子力関係の事故においては、先ほども出ております、ジェー・シー・オーの事故が一つの経験としてございます。同時に、今回の発電所の事故は、かつてない状況でございます。 そういう中で、当然政府としても、各省庁それぞれ、大変な内…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○高木国務大臣 物的被害を受けたと報告されておる私立学校について文部科学省として把握しておる数は、平成二十三年四月六日七時現在ですけれども、幼稚園五百八十一校、小学校十六校、中学校四十八校、高校百四十六校、中等教育学校三校、特別支援学校三校、大学及び短大百八十九校、専修、各種学校は二百五十二校、合計で千二百三十八校となっております。 その中で、例えば、福島学院大学は本館の倒壊、あるいは宮城県南三陸町のあさひ幼稚園など、地盤沈下、津波、液…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○高木国務大臣 被災した私立学校施設の復旧につきましては、今回の災害が激甚災害に指定をされております。私立学校施設災害復旧費補助として、復旧に要する工事費等に二分の一以内の国庫補助ができることとされております。残りの経費については、日本私立学校振興・共済事業団による長期、低利の貸し付けの対象となっております。 プレハブ仮設校舎の設置につきましては、学校施設の災害復旧事業において、工事の完了までに相当な長期間を要して学校教育に支障が生ずる…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○高木国務大臣 国庫補助については先ほど申し上げましたとおりでございます。プレハブ仮設校舎に係る補助率のさらなるかさ上げについてでありますが、これは慎重な検討が必要と考えておりまして、今回の災害によって、被害の深刻さと範囲の広さなどを十分勘案しなきゃなりません。御指摘のように、ニーズの把握にまず努めて、的確かつ迅速な対応をとる必要があろうかと思っております。 また、今、宮本委員がお触れになりました、いわゆる阪神・淡路大震災の復興支援では…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○高木国務大臣 現在、この災害によりまして、家計の状況が急変した世帯もたくさんあります。したがって、授業料減免措置を行う私立高等学校に対して、国は都道府県の助成額の二分の一を補助しております。加えて、二十年度を基準とした増加の人数分につきましては、高校生の修学支援基金を充当できることとなっておりまして、阪神・淡路大震災時と同等程度以上の支援を行う枠組みとなっております。 今回の震災によって生徒が修学を断念するということのないように、私ど…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○高木国務大臣 この件についても、災害発生後の三月十四日付で、鈴木副大臣名によりまして、国公私立大学、各公私立短期大学、国公私立高等専門学校長あてに、学ぶ意欲のある高校生及び大学生が被災によって修学を断念することがないように、奨学制度の活用、また各種制度の柔軟な取り扱いによって万全を期すように通知をしたところでございます。 具体的には、まず、今回の被災で家計が急変する学生を対象とした無利子の緊急奨学金などの貸与の周知を徹底する、また、授…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○高木国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、この被災によって修学を断念するという事態があってはならないことだと認識をしておりますし、そのようなことからも、既に出しておりますこの通知がしっかり生かされるように、私たちはさらなる配慮を求めてまいりたいと思っております。 授業料の免除、授業料の納付猶予、あるいは大学独自の奨学金等の経済的支援、現在具体的に検討しておる、このように承知をいたしております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○高木国務大臣 今御指摘のあったように、この大震災によって授業料減免を実施する場合に、各大学が財政的な理由からちゅうちょすることがあってはならないと私は思っております。 文部科学省としましても、各大学が学生に対する授業料減免等の支援策を確実に実施できますように、各大学における経済的支援の検討状況の調査を行ったところであります。こうした調査結果を踏まえて、国立大学に対する運営交付金や私学助成における必要な財政支援についても、このような甚大…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○高木国務大臣 学生自身が被災しなくても親が被災した学生についてどうなのか、こういうお尋ねの趣旨でございます。 私としては、主たる生計の支持者が被災した学生についても、被災した学生と同様に経済的な理由によって修学を断念することがあってはならない、こういうことで十分な配慮が必要だろう、このように認識をしております。 こうしたことを踏まえて、多くの大学等においては、主たる生計支持者、いわゆる親が被災した学生についても、被災した学生と同様に措…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○高木国務大臣 この阪神・淡路大震災時には、授業料減免を行うことにより、経営上資金が必要となった専修学校を対象に、日本私学振興財団を通じて特別の融資がなされたと承知をしております。 一方、私立の専修学校生徒の授業料減免措置に対する補助については、阪神・淡路大震災時においては予算措置されていなかったという経緯がございます。そういう仕組みがない、国が直接踏み出せなかった、こういうことで私は承知をしております。 今回の震災に伴う専修学校の被災…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○高木国務大臣 無利子緊急採用奨学金については、平成二十三年度当初予算において二十三億円を計上しております。三千九百四十七人の学生に貸与できるよう措置しているところであります。 本緊急採用奨学金は、保護者の失職、災害等によって家計が急変した学生を対象としたものでありまして、今回の震災による被害の深刻さを見て財源の不足が見込まれる場合には、財政当局と相談をし対応してまいりたいと思っています。