予算委員会 第10号

○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成二十三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十八分、公明党十三分、みんなの党七分、日本共産党四分、たちあがれ日本・新党改革四分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　この際、菅内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。菅内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（菅直人君）　大震災の発生から二週間余りが経過をいたしました。この大震災によって亡くなられた皆様に心から御冥福をお祈りするとともに、被災された皆さん、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、多くの国民の皆さんに自宅を離れての避難あるいは計画停電などで大変御不便をお掛けいたしております。このことに対しても、国民の皆様が冷静に沈着に行動されていることに対して心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと、このように思います。 　さらには、国内に限らず、世界の百を超える国々から支援のお申出をいただき、既に多くの支援をいただいていることも、この場を借りてそうした国々にお礼を申し上げたいと思います。 　そうした中で、政府としては、自衛隊、警察、消防など総動員でこの大震災に対し、救助、救援、被災者の生活支援に全力を挙げてまいりました。この間、国会並びに特にこの本予算委員会におきましては、未曽有のこうした事態に関係閣僚の出席などについて大変御配慮をいただくなど、与野党を超えて災害対応に対して御高配をいただいたことを心からお礼を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。 　本日、ここに締めくくり質疑を迎えることになりました。改めて、こうした柔軟な対応をいただいたことに対し、前田委員長を始め予算委員会の委員の皆様、とりわけ野党の皆様に対して心から厚く感謝を申し上げ、私からのこの締めくくり総括に当たっての冒頭の御挨拶とさせていただきます。 　どうも大変ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　これより締めくくり質疑に入ります。礒崎陽輔君。

○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。自民党を代表いたしまして締めくくり総括の質疑を行いたいと思います。 　東日本巨大地震、津波により二万七千人を超える死者、行方不明が確認されており、二十万人を超える皆様が避難生活を続けている。なお、孤立して十分な支援を受け得ない人もたくさんおり、集団で避難をなさっている皆さんも、厳しい気候の中で疲労こんぱいの状況にあります。お年寄りや子供たちなど、必要な医療や介護また薬の供給を受けていられない、そういう人もおられます。 　一方で、福島第一原発の原子力災害は多くの皆さんの決死の努力によってもなお事態は拡大しており、収束の見込みが立たず、多くの地元の皆さんが避難生活を余儀なくされています。さらに、避難地域以外でも、放射性物質による汚染により野菜や牛乳が出荷できず、遠く首都圏でも乳幼児に対する飲み水の制限が行われている、そういう事態になっているわけであります。まさに総理の言うように、我が国にとって未曽有の災害であります。 　総理は、災害対策の最高責任者として、この災害に対してどのような覚悟を持って対峙しようと考えておられるのか、基本的な考え方をお伺いします。

○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃるように、今次の地震、津波、さらにそれに伴う原子力事故といった問題は、戦後に限らず、あるいは日本にとって最大とも言える危機だと認識をいたしております。 　それぞれに対して対応しなければなりませんが、まず地震、津波に対しては、救命を当初は最重要視し、そして被災者に対する支援、そしてこれから復興というところに目を向けていかなければなりません。これについては、現地の皆さんの声、与野党の皆さんの声をしっかり受け止めて、これからどのような形で新しいそうした被災地を復旧復興、あるいは新しい町へつくり上げていくのか、これからが本格的な復興への取組だと考えております。 　一方で、原子力事故に関しては三つの原則でこの問題に取り組んできております。その第一は、何といっても住民そして国民の皆様の健康、安全を最優先にする、第二は、そこまでやらなくてもいいんではないかと言われるぐらいに、しっかりとリスクマネジメントを図ってやっていく、そして第三には、今後起こり得る幾つかのシナリオ全てを想定して、それぞれに対してしっかりとした対処案を準備する、こういう三つの原則にのっとって取組を進めているところであります。 　今委員からもありましたように、原子力事故の状況は予断を許さない状況が続いておりますので、特にこの点についてはこれからも最大限の緊張感を持って取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○礒崎陽輔君　今、復興の話もありました。もちろん復興のこともつかさつかさで検討しなきゃなりませんが、まだそこまで行く段階ではないと思います。地震、津波の被災者に対しても、まだ十分な救援物資が届いていない状況にあります。 　原発事故は、まさに今まだ災害の最中であります。まずそのことを総理にしっかりやってもらわなければならないと思うわけでありますが、まず原発の話からお伺いいたしますけれども、総理は、三月十二日の早朝に、ヘリコプターで福島第一原発を視察しました。このことがやっぱり初動態勢に大きな禍根を残したという報道が最近なされておりますし、私もそう思いますが、何でこんなまだ災害の真っただ中のときに、あなたがヘリコプターに乗って原発を視察しなきゃならなかったのか、考え方を教えてください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　これは国民の皆さんにも是非お聞きをいただきたいと思いますけれども、たしかこの委員会室の場でありましたが、十一日の十四時四十六分、震災が発生いたしました。そして、直後に災害対策本部を設けました。それと、しばらくして福島原発におけるいわゆる冷却機能のダウンということを受けて、初めて原子力災害特別措置法に基づく宣言を出し、そしてそれに対する原子力災害対策本部を設けたわけであります。 　こういった中で、私は、まずは地震、津波の被災の現場を見ること、それから、ある意味、法律ができて初めての原子力災害に対する本部を立ち上げた中で、現地の状況を把握すること、これは大変重要だと考えまして、翌日早朝に、原子力安全委員長も同行いただいて、福島原発に短時間出かけると同時に、仙台地域を含めた被災の状況を、ここはヘリコプターの上から視察をして、午後に戻ってきたところであります。

○礒崎陽輔君　今そういう御答弁ですが、災害対策の最高責任者が官邸を簡単に離れるべきではないじゃないですか。それが最大の問題なんですよ。あなたは政治的パフォーマンスをしたかったんじゃないですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　それは全く違います。 　前日、つまり地震発生の日、深夜というよりも午前に至るまで危機対策のセンターにおりまして、そこに安全委員会の皆さん、東電の皆さん、保安院の皆さん同席をしていただき、そして対応方をその場でいろいろ議論した中で、経産大臣を中心に対応をしていただきました。 　私としては、この原子力発電所の事故というこれだけの事故は、また法律でそうしたことを宣言したのは初めてでありますし、そういう中でこの事故は重大な事故だという認識を持っておりましたので、やはり現場の状況把握というのはそれを進める上で極めて重要だと考えました。 　いろいろと指摘をいただいておりますけれども、経緯をしっかりと御覧いただければ、政府としては、十二日の午前一時三十分に、ベントをすべきという姿勢を明確にし、一貫してその方針を東電に伝えておりました。その経緯の中で、私が視察に行ったことによって遅延したという指摘は全く当たっていない、これは明らかになっておりますし、東電の方もそういう認識でいると私は承知をいたしております。

○礒崎陽輔君　昨日の班目原子力安全委員長の答弁によると、あなたはヘリコプターに乗る前に、ちょっと勉強したいんでと言ったという答弁がありました。そういうことをおっしゃいましたね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　少なくとも私の認識は、現地の状況を把握することが極めて重要だと、そういう認識を持っておりました。どういう表現をしたか、私自身、そういう言葉を発した記憶は必ずしもありませんけれども、少なくとも状況を把握したいという意味で発言をしたことは当然あったと思っております。

○礒崎陽輔君　状況の把握は最高指揮官がするものじゃないんですよ。消防でも警察でも何でも一緒ですよ。だんだんその出動は上の方に上がっていくけれども、最高指揮官はやっぱり本部におって軍配を振るう、それがあなたの仕事じゃなかったんですか。それを放棄しちゃ駄目じゃないですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　これは、指揮の仕方、今おっしゃったこともよく分かります。一方で、陣頭指揮という言葉もあるように、ある部分しっかりと現地を把握をしなければならない、あるいは把握をした方がいい問題もあります。 　率直に申し上げて、私はその後の経緯を考えますと、現地に行って、現地の責任者さらには第一発電所の所長に短時間ではありますが会って、直接その話を聞いた、あるいはその人物を見たということがその後の対策を立てる上で極めて有効であったと今でも思っております。

○礒崎陽輔君　あなたは日本国の内閣総理大臣なんです。陣頭指揮もそれはあるでしょうけれども、それは日本国の最高責任者が原発の現場に行くという話じゃないでしょう。もうちょっと、だったら大臣レベルあるいは副大臣レベル、そういう人たちが現地に行ってやるということはあるかもしれないけど、あなたは日本国の最高責任者なんですよ。それが指揮所を離れてどうするんですか。全くおかしいと思いますよ、私は。 　そのときどういう状態であったか。昨日の班目委員長の答弁でもありましたけど、十二日の午前一時前後から、もう海江田経済産業大臣が東電に対してベントをしろ、ベントをしろ、ベントをしろ、ずっと言い続けておる。なぜそう言ったかといったら、もう今にでも炉心融解が起こるかもしらぬという、そういう認識をしたんでしょう。それだけの状況だったんですよ。 　今ベントを決めって、ベントをすれば直るんですか。直らなかったじゃないですか。今こんな状況になっておる。そんな緊急事態のときにあなたが現場を視察した。 　結局、東電がその間なぜ、海江田さん、なぜ東電はそこで言うことを聞かなかったのか、答弁してください。

○国務大臣（海江田万里君）　礒崎委員にお答えを申し上げます。 　あの地震が発生をしましてから、その日の深夜と申しますか、あるいは翌日の深夜と申しますか、まず、最初にございましたのは、これは日付が変わりまして十二日の土曜日の午前〇時四十五分でございます。これは十五条事案発生ということで、これは保安院の方から、このときは格納容器の圧力が非常に上昇をしているという報告がございました。 　それを受けまして、今総理からもお話がございましたけれども、総理を始め保安院の院長、それから原子力委員の委員長、そして私も加わりまして、この事態にどう対処をするかと。このままこれを放置をしておりますと、やはりこの格納容器が破壊をされるおそれがございますから、これに何とか対処をしなければいけないということで、どういう具体的な対処の仕方があるのかということから今御指摘のありましたベントの話が始まったわけでございます。そして、急がなければいけないということで、〇一時三十分に総理と私との判断でこのベントをしようということを決めたわけでございます。 　そして、直ちにその旨を通報をいたしました。東京電力の派遣、代表の方もいましたので、すぐ直ちに口頭で連絡をして、そしてその人が東京電力の本社、ここに本部がございますからここに連絡をしていたということもございまして、ところが、それは了解をしたということでございますが、なかなかこれが開かないということがありまして、それがずっと実は夜中じゅう続きました。 　そして、私は、〇三時五分に経産省において、このベントを開けるという指示も初めてのことでございましたので、会見をやりまして、もう既に東京電力にそういうことを命じてありまして間もなくベントが開かれるでありましょうと、ベントが開かれますと、やはり、これはウエットベントといいまして、水を通しての放出でございますけれども、それでもやはり放射性物質の飛散は避けられないわけでございますから、そういう注意も促したところでございます。 　そして、その間、私は基本的に官邸の中の危機管理センター、そしてその危機管理センターの中で小さな部屋がありまして、そこに総理と一緒にこもりまして、あのベントどうなっているんだということで、そしてずっとこれは東京電力に早くベントをやるようにということを促していたところでございます。 　東京電力としては、なかなかそのベントができない理由というのは、やはりそのベントを開けるのには、これは電気で開ける部分とそれから手動で開ける部分がある、電気で開けようと思っておるんだけど、これが電源が失われていてどうしても開かないということがございまして、そして最終的には、翌日になりましてまさに手動で開けたわけでありますが、その間のやり取りが非常に大変であったと。しかし、東京電力も、私どもの指示でございますから、それをしっかりと受け止めるべく努力はした、しかし今言ったような事情で開けられなかったということだろうと思っております。

○礒崎陽輔君　ちゃんと答えていないと思いますよ。 　班目さんが言うのは、あなたがずっと言い続けていたという。我々の資料があるのは、東電がベントをしますと返事をしたのは、総理がヘリコプターで帰った、まあ下には降りなかったんでしょうけど、八時三十分だというの、朝の八時三十分。その間ずっと何をやっておったんですかと私は聞いておるんですよ。何やっておったんですか、それまでに。

○国務大臣（海江田万里君）　今もお答え申し上げましたけれども、とにかく東電には、ほぼ一時間置きぐらいでございます、これは総理と一緒にその場にいながら、先ほどもお話をしました、その現場に居合わせた東電の方、あるいは東電の本社、あるいは東電のその現地に対して、これは福島第一の発電所でございます、そこに対しても電話をしまして、どうしてベントが早くできないんだということをずっと言っておりました、これは。ベント弁を開けるための促進をずっとしておりました。

○礒崎陽輔君　いや、だから、あなたが言ってないって言ってないんですよ。あなたが一生懸命言っていたのは私も聞いている。聞いているけど、東電が八時半まで聞かなかったんでしょう、これは。それはなぜかというんです。 　あとの開くとか開かないとか、圧縮空気がなかった、それを調達するのに四時間掛かった、それは八時半の後ですよ。だから昼の二時半まで掛かったわけでしょう。 　八時半まで東電が何で言うことを聞かなかったのか、あなたがどういうふうにそれを承知しているのかということを聞いているのです。ちゃんと答えてください。

○国務大臣（海江田万里君）　先ほどもお答えを申し上げましたけれども、東電はやるやるということを言っていたんです、これは。そして、やるための努力もしていたやに私は受け止めております。しかし、現実ができなかったということでございます。

○礒崎陽輔君　そこも後で検証せにゃならぬ重大な問題でありますけれども。 　とにかく、それぐらいの緊迫した、要はメルトダウンの可能性があるから早く状況を脱しなきゃならぬ、だけどなかなか東電からまともな返事が来ない、どうすればいいんだ、時間が間に合わぬ、弁は開かない、一つは電磁弁だから止まっている、もう一つは手動弁だけど圧縮空気がないんで開かないと。こんな緊迫した状態だったんですよ。そんな中であなたがヘリコプターに乗って視察に行った。おかしいじゃないですか、これは。そこに初動のミスがあったと言われたって仕方がないじゃないですか。 　もう一度、総理、答弁してください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたが、私は、この原子力事故の報告を聞いたときに、大変重大な状況である、あるいは状況になり得るという認識をまずいたしました。 　そこで、先ほど来、海江田大臣からもお話がありますように、東電関係者あるいは保安院あるいは原子力安全委員会、そういう責任者にお集まりをいただいて、官邸の中で協議をしながら指示をそれぞれの立場で出しておりました。 　そういう中で、やはり現地に対して状況がなかなか間接的なことも多くてつかみ切れないという状況もありましたので、私は、翌日の早朝に、一方では地震や津波の現状を視察をするということと併せて、短時間ではありますけれども、現地の第一発電所に赴いて、その現地で、現場で指揮を執っている人と状況の話を聞く、このことは私は、今においても、その後のいろいろな展開の中で大変厳しい状況が続いておりますけれども、そういう話ができ、現地の状況を伝えていただいたことは大変その後の判断に役立ったと思っております。 　先ほど来申し上げておりますように、本部にいて指揮を執るということももちろん重要でありますが、状況によっては陣頭指揮といってやはり現場の状況を把握して指揮を執るということも極めて重要だと思っておりまして、そういう立場で行動したと、私はそういうふうに思っております。

○礒崎陽輔君　私はあなたに日本の危機を任せられない。本当に大変な日だったんですよ、十二日の午前中というのは。それを、陣頭指揮じゃないですよ。あなたが勉強するなんかいうことはどうでもいいことなんです。あなたの仕事は判断して指示することなんですよ。それが総理大臣の仕事なんですよ。情報は部下が取ってくる、閣僚が取ってくる、役人が取ってくる、それをあなたがそんたくをして、ああやれこうやれとやるのが内閣総理大臣の仕事であると私は思う。 　これだけ言ってもあなたは分からない。本当の危機だったんですよ、十二日は。今が、その危機がずっと続いている。十二日はガスを抜かないと本当に格納容器が破裂する、そんな危機だった、あるいはそういうふうに感じていたわけですよ。その中であなたが指揮所を離れる。私は全然理解できませんし、これだけ話しても分からない。あなたにはやっぱり日本の危機管理を任せるわけにはいかないと思います。 　あなたは、それから、十五日の早朝にも、朝から東京電力に自分で乗り込んで三時間もいたそうですけど、何していたんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　この東電と政府との関係は、先ほど申し上げましたように、原子力災害特別措置法というものの中で、通常であれば一般の民間企業に対して政府が、例えば自動車会社に対してこうしろああしろと言うことはありません。しかし、あるいわゆる冷却機能がダウンしたといったような危機的な状況の中で、原子力に対するこの法律を発動して、そして原子力災害対策本部を設け、この本部を設ける中で、この法律は、場合によっては直接に事業主、つまりこの場合は東電ですが、東電に対して指示をするということができるという法体系になっております。 　この間、官邸の中で、先ほど経産大臣からのお話もありましたように、東電の責任者を呼んで、常時いろいろな状況の把握を努めてまいりました。そういう中で、それでも東電の状況はどうしてもワンクッション、場合によったら現場までいうとツークッション、つまりは本店と現場ということになりますので、若干情報が十分に時間的に迅速に取れない場面もありました。また、東電の方から、ある段階では、線量が少し高い状況なのでどうしようかという、やや対応に対しての、何といいましょうか、動揺も見られましたので、そこで私どもは、これは直接東電と政府の合同の対策本部をつくる必要があると、こう考えまして、福島原子力発電所事故対策統合本部というものを設ける方針を固めました。 　そして、その統合本部の第一回目の会議をどちらでやるのか。何度も官邸には来ていただいておりましたけれども、それでは十分でないと、そういうことで東電の本部に行きまして、東電の本部には幾つかのスクリーンがあって、現地ともいわゆるテレビで会談ができるようなそういう施設もありますので、そういう中で会議を開いた。その第一回目のところで、私の方も、本部長でありますので出席をして私の方針を申し述べたと。 　これが経緯でありまして、私はその後、少なくともそこに多くの時間、海江田大臣とそして細野総理大臣補佐官に常駐というか、かなりの時間そこにいていろいろなことを相談をするという体制をつくったことによって、現場の状況あるいは東電の状況、もちろん、併せて保安院、安全委員会、そういう状況が時間的には刻一刻と同時的に物事を認識することができるようになったと。 　この本部を設けて私は大変効果が出ていると、こう考えております。

○礒崎陽輔君　もう質問していて日本語が通じないのでがっかりしますよ。あなたは三時間何やっていたのかと私は聞いておるわけですよ。 　新聞報道によったら、東電の幹部にどなりつけておったというじゃないですか。何をそう総理がわざわざ民間会社まで行って民間企業の社長をどなりつけにゃいかぬのですか。どなりつけなきゃいかぬとしても、それだったら海江田さんとか枝野さんとかにやらせりゃいいでしょう。あなたは総理大臣なんですよ。総理大臣がのこのこと、この大危機のときに官邸から抜け出して民間企業のところに行ってそこで民間企業の社長にどなりつける、そんな政治がありますか。本当に私は情けない。問題ですよ、それは。 　ついでにちょっと、もう一つありますよ。 　あなたの選挙区で、あなたの元秘書である民主党の市議会議員が、自分が東電に要請したから計画停電区域から外したなんかいう、こんなビラ配っているんですよ。あなたの元秘書だって言って、まだホームページ見たらあなたと握手している写真載っていますよ。まあそんなことはあり得ないんですけどね。それはもう新聞にも出たから、あとは市議会レベルで、話は市議会に任せればいいけれど。こんなことまで、国民のこんな困難までも政治的パフォーマンスに利用するやつがいる。あなたの秘書じゃなきゃこんな質問しませんけど、けしからぬと思いませんか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　該当する議員、私のかつての秘書でありましたが、大変その言動は遺憾であると、このように思っております。

○礒崎陽輔君　国民にとって幸か不幸か、これだけの大災害が起きたときの総理大臣は、菅さん、あなたなんです。いろいろ言っても応急復旧まではあなたに頑張ってもらわなきゃ困るんですよ。だから、パフォーマンスじゃないんです。あなたにもう日本の将来が今懸かっておるわけですから、どうかそういう短慮なことをせず、官邸を抜け出していろんなところに行くようなことをせず、国民のためにしっかり頑張ってもらいたいと思います。いかがですか、もう一回。

○内閣総理大臣（菅直人君）　まさに御指摘のように、本当に日本の最大級の危機というときに私が総理大臣という立場にあったことの責任の重さは痛感をいたしております。その中で、パフォーマンスという言葉もありましたけれども、私はこの大きな大きな危機に対して何か個人的なパフォーマンスを考えて行動するという、そういう気持ちは、これまでもありませんし、一切ありません。 　先ほども申し上げたように、若干の見解は相違するかもしれませんけれども、原子力の危機というのは私は大変大きな危機であり、結果として、ほとんどの関係者が初めて遭遇する事態。この法律の適用も初めてでありますし、遭遇する事態の中で私なりに状況の把握を、もちろん普通であればいろいろな段階を踏んで把握をしていくことがあるわけですけれども、極めて時間的にも厳しい中であったからこそ私は現場の状況をまず自分の目、耳で最低限把握をしていくことが大変重要だと、逆に高い危機感があったからこそそういう行動を取ったということも是非御理解をいただきたいと、こう思っております。

○礒崎陽輔君　いや、また話が戻るんだけれども、あなた、分かってないですよ、最高指揮官としての、最高責任者としての取るべき行動が。現地を見ることも大事だけど、それは、危機のその真っただ中で行くものじゃないでしょう。ちょっと落ち着いてから行けばいい、現地へ行くのは。いっぱい立派な大臣がおるじゃないですか、こんなに。そういうのに行かせればいいんじゃないですか。最高指揮官は動いちゃ駄目なんですよ。まだ分からない。本当に何回言っても分からない。情けない次第であります。これは国民が判断するでしょう、あなたの判断がおかしいのは。 　おかしいしかし政府の人間はたくさんおりまして、昨日の経産副大臣、今後の原発の状況はどうなるんだと言ったら、最後はそれは神のみぞ知ると言ったんですよ。けしからぬじゃないですか、こんな答弁も。しかも、陳謝しろと委員長からも言ってもらって、五回拒否した。ついにこの委員会休憩して、最後はわびたわけでありますけれども。 　これ、海江田さん、どう思いますか。ちょっとあなたからも注意しなさい、ちゃんと。

○国務大臣（海江田万里君）　昨日、当委員会が池田副大臣の発言によって止まったということは本当に遺憾なことでございまして、私も昨日、池田副大臣から事情を聞きまして、本当に、まさに最悪の事態も考えておかなければいけないというこの問いかけに対して、まさに今御指摘のあったような、神のみぞ知るということでお答えをしたわけでございますから、今本当に、国会議員の皆様方、とりわけ予算委員の皆様方というのは、本当に一億二千六百万人の国民を代表して一つ一つの言葉を発せられていると、そういう本当に最悪の事態に対する不安を持っておられる方が大変たくさんおられるということで、そういうこととして聞かなければいけないということを話をしたところでございます。 　本当に申し訳ございませんでした。（発言する者あり）してございます。

○礒崎陽輔君　いや、やじに答えないでいいですよ。 　その辺に、じゃ、話入っていきましょう。 　タービン建屋の漏水から通常の十万倍の放射性物質が検出されたということですね。ということは、これは原子炉内の燃料棒が、溶融という言葉もあるでしょうし破損という言葉もあるのかもしれませんが、そういう状態で、冷却水の中に溶け出し、さらに、格納容器あるいは配管のいずれかに欠けるところがあって、そこから漏れ出して、それがタービン建屋の中の底のところや、あるいは最新のニュースでは、外部のトレンチという、トンネルですか、側溝のようなところまで流れ出ていると、そういう状況があります。これはどういう状況だと言ったらいいんですか。

○国務大臣（海江田万里君）　今先生から御指摘がありましたが、炉がかなり傷んでいるということは確かであります。 　それから、御案内のように、この核燃料は、炉の中に入っている分と、それから使用済燃料のプールということでございますが、同じ建屋の中に、炉と、それからその脇に、少し上になりますけれども、使用済燃料をプールしたところがございます、この二か所にあるわけでございますが、使用済燃料の方は、どちらかというと、ただ、まだ完全に使用が済んでしまったというわけではないわけで、時々入替えをするわけでございますが、やっぱり一番活発なのはまさに炉の中に入っているものでありますから、当然そこが汚染をされて、その影響による水が流れ出れば、これはそういう意味では線量が高くなるということでございまして、今度の、最初はたまり水と言っておりましたけれども、水たまりのようなものじゃありませんで、かなりの水位がたまっておりますが、特に二号機でございますけれども、それを調べますと、先ほどお話のあった線量でございますから、もちろん、まだプールのところに放水をしておりますが、そこからあふれたということも否定はし切れませんが、主な源というのは、何らかの形で炉の中の燃料が破損をして、そしてそこからの線量が水に溶けて、そしてそれが流れ出たものだと、そういうふうに考えております。

○礒崎陽輔君　使用済核燃料からはこれだけの高い濃度の沃素１３１は出ませんよね。だから、これはもうほとんどの人が、炉心の中の被覆されているはずの燃料棒が破損したんだということはもう基本的な認識になっている。否定し切れないという言葉を使ったけれども、上のプールじゃありませんよ、これは。ということは、大きいか小さいかは別だけれども、炉心に穴が空いたということですよ、どういう経路か知らないけれども、そこから漏れて水に入っているということは。 　そういうことで私はいいと思いますが、余り私もあおるつもりはありませんけれども、こうなるとなかなか作業員も建屋に近づけなくなる。それで今、一生懸命水の排出に苦労なさっているんだと思いますけれども、やはり危険性が一段階高まったという認識はしていいでしょう。

○国務大臣（海江田万里君）　この原子力発電所の事態を更に悪化させないためには、やっぱり本当に作業員が、それぞれの建屋、今言った炉心部の、炉心の入っておりますこの建屋には、まだ残念ながらこれは入れるものではありません。しかし、そこを受けたタービン建屋というものがございますから、そのタービン建屋に入っていろんな作業をするということは、これは大切なことであります。そのタービン建屋に今入ることができなくなっているわけでございますから、その意味では、問題の解決に向けてまた新たな障害が出てきたと、こういうふうに認識をしております。

○礒崎陽輔君　いや、日本語が難しいんだけど、また新たな支障が出てきたということは、悪化したということでしょう。いや、それは正直に国民に言うことが必要だと思うんです。それを私は議論したい。国民が一番知りたいのは真実なんですよ、なぜかということ。特に、避難なさっている方はもっとその気持ちが強いと思います。予断を持っては言える時期ではないとか、こんなことを言っておってもさっぱり分からぬのですよ。 　二十キロメートルまでの人は避難、二十キロから三十キロメートルの人は屋内退避の指示を出している。そういう人たちがなぜ避難しなきゃならぬのかと。最悪の場合にどういうことが起きるのかということを、最悪ですよ、別に最悪だから、今そうだと言っているんじゃないですよ、私は。最悪ここまでだけれど今はこのくらいだという言い方をする方が国民の皆さん安心してもらえるんじゃないか。まあ安心というのではないかもしれないけど、納得してもらえるんじゃないかと思うんですよね。ところが、いつまでいっても何か予断を持って言える段階ではないと、まだ何か言える段階ではない、そんなことばっかりなんですよ。 　総理にお伺いします。もっと国民に、特に今のこの原発問題、最悪の場合でここまでだという話をなさる気はありませんか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、現在の状況がどうであるかということについて知り得ること、例えばいろいろな線量とかですね、それについては全て公開するように、この間も公開をしてきております。そして、今経産大臣からもありましたが、原子力安全委員会の認識あるいは保安院の認識も含めて、炉内の燃料の一部が何らかの形で炉外に出たという認識についてはそれぞれ発表していただいておりますし、また、官房長官の方からも報告をあるいは記者会見等でお伝えをいたしております。 　そういう意味で、まず事実を隠蔽するということはしてはならない、すべきでないという点ではおっしゃるとおりであります。それに加えて、これから起こり得ることについて、冒頭申し上げましたように、それらを想定してそれぞれに対してどのように対処をするかという、そのことの検討も現在進めているところであります。 　やはり、この想定はまさにいろいろな想定がありますので、まずはそういった想定に対してどのような対応をすべきかということの検討を進めるというのが現在の段階でやるべきことであると、こう考えております。

○礒崎陽輔君　こういう大事な話がかみ合わぬというのは嫌なんですけれどもね。それはもちろん検討ですけれども、国民は今どうなるのかと心配で心配でたまらぬわけでしょう。二十キロ、三十キロと決めておるわけでしょう。何で二十キロでいいのか、何で三十キロでいいのか、そのことが国民に全然分からぬじゃないですか。 　二十キロまで逃げてもらえば、あるいは三十キロまで屋内退避してもらえばこういうことが起きても大丈夫なんだということを説明をしてほしいと言っているんですよ。情報の話を今しておるのじゃないですよ。こうだから二十キロ、だから三十キロ、こういうことが起きてもここまで逃げてもらえば大丈夫なんだと。 　そういう話を国民に真摯に、あなたじゃなくてもいいんですよ、それはあなたが言うよりもっと信頼ができる人が言った方がいいと思うから。もっと外部の人も入れて、本当にこの人が言うんだったら本当だろうという人に頼んで言ってもらってもいいと思うけれども、やはり何で二十キロか、何で三十キロか、それなら本当に安全なんだということを、こういうことが起きても大丈夫だという話をせにゃいかぬでしょうと言っておるんですよ。もうちょっとかみ合う答弁してください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来、私は決して逃げて答弁をしているつもりはありません。 　この問題は、まずは原子力安全委員会というのは、原子力の専門家が五人の委員の下で百名余りのスタッフを持って、ある意味、第三者的な立場も含めていろいろな状況に対して意見を言われるわけです。この法律によっても、政府としては助言を求めることができる、あるいは助言をすることができるという形になっております。 　ですから、今言われました二十キロに避難勧告をし、三十キロまでの屋内退避を指示を出したのも、この原子力委員会のその皆さんからの意見を、ある意味私たちも私たちなりに吟味をして、それでいいだろうということで申し上げております。 　その原子力委員会の発表は直接にもされておりますので、国民の皆さんにも伝わる形にはなっておりますが、私の理解でいえば、現在の原子炉の状況から考えると、二十キロ範囲を出ておればそういった放射能被害に及ぶ危険性が二十キロを超えたところではないと、ただ念のためといいましょうか、屋外についてはできるだけ控えた方がいいというのが二十キロから三十キロの範囲だと、この認識は、基本的には原子力委員会の専門家の皆さんの認識を私どもが了解をして決めて発表しているというところであります。

○礒崎陽輔君　いや、私も別にこの質問であなたの首取ろうと思ってやっておるわけじゃないんです。国民みんなが疑問に思っていることを総理に答えてもらいたいと思って言ったけど、全然答えがない。 　じゃ、海江田さんに聞きますよ。最悪の場合、どういうことが起こるという想定で二十キロなんですか。

○国務大臣（海江田万里君）　二十キロが最悪のケースということではなかろうかと思います、これは。 　今の現状、これを踏まえた上で原子力安全委員会が総理に対して諮問をしまして、こういう結論だと言ったのが二十キロということでございまして、あるいは二十キロ、三十キロということでございまして、今の段階での想像できることを考えて、そしての判断ということでございます。

○礒崎陽輔君　この内閣は国民に本当のことを言わない。国民が知りたいのは、この先どうなる可能性があるかということですよ。 　どうなるかは確かに確たることは言えない。それは私も分かる。できるだけ悪くならぬようにするんだから。だけど、まかり間違ったらこんなことになるということを国民の皆さんに言ったらどうですかと、そこまで言うた方が国民が納得してくれるんじゃないかと。ここまで考えられるけど今はこのくらいですよ、だからまだ安心して大丈夫ですよという言い方の方がいいんじゃないかと言っておるわけですけど。まあ、もう一回だけ聞きましょう。

○国務大臣（海江田万里君）　今の御意見、貴重な御意見として承りますが、私どもは、まずやっぱり今、本当にまさに原子炉と闘っているわけでございますね。そして、今は本当にまさに闘いが成立しているといいますか、やはりまだ抑制が可能なわけでございます。 　おっしゃるような最悪の事態というのは抑制ができなかったことだろうと思いますので、今本当に必死になって抑制をしている段階でございますから、その中で本当に必要な退避の距離、あるいは屋内に入って退避をしている距離がこういうことだということでございます。

○礒崎陽輔君　意見は承るが言うことは聞かぬという答弁じゃないですか、それは。抑制がしているというんじゃなくて、さっきも言ったように、悪くなっているでしょうと言っているんです、状況は。何でそれで国民に、こういう状況にあるから協力をしてください、こういうことを政府は考えています、そういう物の言い方がこの内閣はできないのか。 　まあ、総理が言うことを聞かないで、担当大臣が言わぬというのだったらもう議論してもしようがないけど、閣僚の皆さんこれだけおるわけだからしっかり議論してください。私の言うことはそんなにおかしいことを言っているかどうか、閣僚の皆さんでしっかり議論してください。皆さんの双肩に日本の将来、本当に懸かっているんですから、よろしくお願いしたいと思いますよ。 　もう一つ分からないのが、三十キロメートルを超えたところの被害。野菜や牛乳、水道などに放射性物質の影響が出ている。枝野官房長官はいつも、直ちに影響がないと言う。これまたさっぱり分からない。直ちにというのはいつまでになったら影響があるのか、どのぐらいたったら影響があるのか。子供を持つ人なんかは本当に心配ですよ。だけど、あれでしょう、野菜や牛乳あるいは水道に放射性物質が付くということは、歩いておる人間にも放射性物質が付いておるということでしょう。安全な被曝というのはないと誰かおっしゃっていたけど、私もそう思うんですけれど、この今出ている放射性物質、今言った野菜や牛乳やあるいは水道に影響を与えている放射性物質というのは一体どこからいつ出たものであって、今後も出続けるのかどうか、それ、ちょっとどなたかお答えください。

○国務大臣（海江田万里君）　まず一つ考えられますのは、既に水素爆発ですね、これ、水蒸気爆発ではございません、水素爆発を何度か起こしている炉がございます。その水素爆発に混じってと申しますか、その水素爆発の際に出たというのが一つでございます。 　それから、御心配いただいております、たまり水という言葉から、今かなり水位が高いですからたまり水という表現が適切ではないと思いますが、ここの汚染というものを何とかして今防がなければいけないという段階でございます、これは。ですから、その意味におきましては、これ以上にさせないためには、今まさに私どもが一番力を入れておりますのは、この線量の高い水を何としても外に出さない、このところに全力を注いでいるわけでございます。

○礒崎陽輔君　これがちゃんと答えられないんじゃ、本当に心配になる。 　だから、水素爆発で最初飛んだのがあったんでしょう。あと、ベントもそうでしょう。こういうものから蒸気が出て上へ上がったのが飛んでいる。じゃ、それが収まればいいのか。でも、ずっとベントというのは今後も多分し続けなきゃならぬのじゃないか。そういう感じがしますよね。 　だから、どうなんですか、三十キロ以外のところは。野菜や牛乳や飲み水に付くんだから、人間も安全なんですか。そんなこと言えるんですか。

○国務大臣（海江田万里君）　もちろん、今先生から御指摘のありましたベントからの放射性物質の飛散というものもございますので、これをできるだけ低くするために幾つか方策も取っているところであります。 　それから、先ほどもお話をしましたけれども、今、モニタリングの箇所も増やしました、これは。最初はやはりかなりモニタリングの箇所も少なかったわけでありますから、これも増やしました。それから、海の汚染ということも大事でございますから、海の汚染のモニタリングの地点も増やしました。それから、昨日発表になりました、これは実は、土壌そのものは二十一日そして二十二日に採取をしたわけでございますが、プルトニウムの解析もやっております。 　そういう形で一つ一つのデータを積み重ねて、まさに専門家であります原子力安全委員会の方々の、こういうデータがあるということで判断をいただいて、そして避難距離などを決めるということでございます。これからもやっぱりその必要はあろうかと思っております。

○礒崎陽輔君　国民が、さっきから同じ話をしているんですけれども、不安なのは、最悪どうなるのかということをこの問題でも教えてもらえないからなんですよ。二十キロ、三十キロの避難の皆さんももちろんそうであります。あるいはその周辺にいてもそうでありますけど。あるいは、首都圏まで放射性物質が流れていることは間違いないわけなんですから。 　じゃ、何が安全で何が安全でないのか、はっきり政府言ってくれぬなと、直ちに危なくはないとか。だけど、水道だって、乳児だけ駄目だと言っている水道局もあれば、いや、大人も今飲まぬでくださいと言っている水道局もあるんでしょう。混乱を起こしているじゃないですか、国民生活の中に。 　だから、そこのところを政府としてきちんと国民にもうちょっと分かりやすい説明をする。別に秘密を隠しておるなんか言っておるんじゃないですよ、総理。やっぱりもうちょっと分かりやすい、何が安全で何が安全でないのか、それをはっきりしなさいと、そう言っているわけでありますけれども、どうですか、総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃっていることは私もそのとおりだと思います。まずは、事実をきちんと伝えることと、それがどういう影響を与えるかということは説明をする必要があると思っています。 　官房長官が会見でいろいろ説明をされておりますが、例えば一年中食べたときにはこういうことはあるけれども、そうでなければこうだとか、あるいはよくＣＴスキャンを一度浴びた程度の、この程度だとか、いろんなことでできるだけ分かりやすく説明をするという努力はしているつもりですが、まだ不十分なところもあるという指摘はそのとおりかもしれませんので、できるだけ分かりやすい形での説明を努めたいと、こう思っております。

○礒崎陽輔君　一番訳が分からぬと言っているのは二十キロメートルから三十キロメートルの屋内退避を命令された人たちですよ。これが一番分からない。 　屋内退避というのは、これは一時的な避難のことなんですよ。これ、原子力災害対策基本法のコメンタールには書いてないんですけど、国民保護法の中にも屋内退避というのはあるんですよ。「国民保護法の読み方」という本があって、実は私が書いた本だから余り言われないけど、こう書いているんです、私の書いた本には。退避とは緊急避難のことであり、退避の指示とは一時避難の指示であると。 　だから、退避、特に屋内退避なんかいうのは一時的な避難なんですよ。だから、国民保護法の場合は、ミサイル、八分か十分ぐらいで届く、だからいろいろ難しいところで、避難できないから屋内退避ということもある。それは、じゃ、一日じゃ悪いのか三日じゃ悪いのか、その具体的なラインはないですよ。ないですけれど、屋内退避というのはこれは一時避難なんですよ、いずれにしたって。 　だから、ずっと屋内退避なんかいうことは、少なくとも私も内閣参事官をやっていたときにそんな解釈は内閣にはなかった。もう政権が替わったから解釈が変わったのかもしらぬけれども。退避というのは一時的なんですよ。だから、どこかで解除するか避難に変えるかしなきゃならぬ。 　今度は自主避難。こんな無責任な言葉がありますか、原子力災害で。自主的というのは、行っても行かぬでもいいという意味じゃないですか。こんな無責任な政府がありますか。私は、しっかりと、まあ今の状況なら避難にするんだと思いますけれども、解除か避難か、政府が一刻も早く決めるべきだと思いますが、どうですか、海江田さん。

○国務大臣（海江田万里君）　今避難指示が出ておりますのは二十キロまでのところということでございますから、二十キロからのところには屋内退避という言葉で、この退避と避難の意味の違いというのは今委員御指摘のとおりであります。ですから、その意味におきましては、例えばそこに住まっている方々に対して、一つは自主退避と、先ほどお叱りをちょうだいをしましたけれども、その自主退避をするために必要なガソリンなどは重点的にこれまで配備をしてきたところであります。 　そして今、一つ、実際に私どもの松下副大臣が現地に行きまして、現地の市町村を全部回ってつぶさに実情を聞いておりますけれども、やはりその中では今一部戻りつつある方々もいるわけでありますね。まず当面は、やはりその戻りつつある人たちに、店なんかが全部閉まっておりますから、食料の提供ですとかこういうこともやらなければいけないということになっておりますが、ただ、そこで問題になってくるのは、そういう形でどんどんどんどん戻ってきてしまうと、まさに退避の問題が空洞化をしてしまうわけでありますから、この退避と避難の違いということをやっぱりもう一度しっかりと、今の先生の御指摘も踏まえて、そして議論をして、そして、ただ最終的にはやはりこれは安全委員会の提案をいただかなければいけませんけれども、それをいただいた上での結論というものを出したいというふうに考えております。

○礒崎陽輔君　この問題は昨日の予算委員会でも各党がやっぱり問題にしている。さっきも言ったように、退避というのは一時的なんですよ。だから、一時的な段階が終われば、これはパーマネントな措置をしなきゃならぬのですよ。それはさっきも言ったとおりだから。 　総理、ここをちょっと、これぞ政治主導、リーダーシップを、総理のリーダーシップが必要だと思いますが、どうですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来申し上げていますように、まずは、いろいろな理由によって放射能が原子炉からあるいは原子力発電所から外に出ると、その範囲を原子力安全委員会の方でしっかりと考えられて、この範囲内はやはり人がいると危ない、許容範囲もありますけれども、危ないからということで二十キロをお決めいただきました、提案いただきました。 　私の理解では、その外側について屋内退避としたのは、先ほど来出ておりますように、ベント等があるいは行わなきゃいけなくなったときに、基本的には二十キロで大丈夫だけれども、外に出ていた人はよりそういうことに対してある意味屋内にいるよりも影響が大きいということで、そういう意味で屋内退避というものを三十キロということを提案をいただいて、そういう助言に基づいて決めているところであります。 　ただ、御指摘があることは、その二十キロ、三十キロの間のところが、その放射能の問題と直接関係あるなしにかかわらず、いろいろな生活物資等が届きにくいということで大変支障を来しておられると。そういう意味で、生活物資等を搬送するといったような手当てもいたしておりますけれども、その上で、現在の原子力発電所の状況をしっかりと踏まえた上で、今後どうするかということについては、やはり原子力安全委員会の助言を求めてその上で判断していきたいと、こう考えております。

○礒崎陽輔君　こういうときに全然リーダーシップを取れないんじゃ困るんですよ。だから、最初の退避が悪かったと言っているんじゃないんですよ、屋内退避が。それはいいんですよ、ちゃんと原子力災害対策特別措置法にも書いてあるわけだから。だけど、それは一時的なんですよと言っているんですよ。一時的な段階が済んだら、それは継続的な措置に変えなきゃいかぬのです。それが今までの内閣の解釈だったはずなんです。少なくとも私が内閣にいたころの解釈ではそうだったんですよ。それを今ちゃんと、混乱に紛れてきちんと総理に説明していないからこんなことになっているんだと私は言いたいわけですから、もうちょっと善処してもらいたいと思います。ほかの人も多分言ってくれると思いますから、次の答弁までによく考えてくださいよ。 　もう一点言いたいのは、原子炉の冷却作業ですね、特に放水作業。本当に自衛隊の皆さん、警察の皆さん、消防の皆さん、もう決死の覚悟で放射線のメーター胸に付けて一生懸命やってきて、もう心から敬意を表したいと思うんでありますが、ただ、これは余りにもばらばらだったんじゃないですか。最初は自衛隊が行って、次に機動隊が行って、そして最後、消防に行って、そして最近になったらコンクリート車を出してクレーンでやると。 　これ、なぜ一遍にできなかったのかということを私は不思議でならないわけでありますけど、これ何で最初からそういったいろんな機関を交ぜて一緒に議論して始めなかったんですか。

○国務大臣（海江田万里君）　なぜ一緒に出動ができなかったのかという御指摘でございますが、私どもはあらん限りの、自衛隊、それから警察と消防は自治体になりますけれども、それぞれの組織に対して出動してくれというお願いをしましたけれども、それぞれの持っている装備の問題、それからそういう部隊を編成する問題ということで現場に着く時間が遅れたと、遅れたというか、差があったということが事実でございます。

○礒崎陽輔君　いや、余り答えになっていないと思いますけどね。 　水を掛けるんですよ。水を掛けるといったら、専門家はやっぱり消防なんですよ。東京消防庁は、震災の翌日の十二日から、東京都の消防機関でありながら福島県の原発の対応をもう勉強を始めているんですよ。本当に有り難いことじゃないですか。 　東京都の猪瀬副知事がツイッターにこう書いてある。東京消防は海からホースをつなぐ連続放水の技術を持っているが、警察や自衛隊の消防車はタンクの水を使ったら終わり、なぜ最初から東京消防が加われなかったかというと、三者の専門家を集結させ話し合う場を政府がつくらなかったから、危機管理担当の高官が調整をしなければいけないのにと、こう書いているんです。私も気持ちよく分かりますよ。 　総務大臣に聞きますけれども、あなたもその消防を担当していて、何で早くこの意向を政府につないで、消防も十分準備ができているんでいつでもスタンバイしていますというような話をしなかったのか。その経緯を教えてください。

○国務大臣（片山善博君）　猪瀬副知事のあの発言が必ずしも事実に即しているかどうか、これは検証しなければいけないと思いますが、事実関係だけ申し上げますと、三月十二日、これは地震発生の翌日でありますけれども、原子力安全・保安院から、原発施設に大量に注水する必要があることから消防隊の出動要請がありました。したがって、そこで東京消防庁と、それから仙台市消防局に対して、福島第一原子力発電所の注水作業の支援として海水利用型消防水利システムの出動について要請をいたしました。しかし、その後、これは同日中でありますけれども、同じく原子力安全・保安院の方から、現場の状況が不明であって安全の確保が得られないこと等から要請を取り消すという旨の連絡がありましたので、消防庁の方から両消防本部に対して出動要請を解除したと、これが事実関係であります。

○礒崎陽輔君　いや、おかしいんですよ。確かに十二日に一回行って、もう要らぬということで一回東京消防庁は帰っているんですよ。だけど、これはまだ原子炉のとか燃料プールの冷却という話ではなかったんですよ、この時点では。それはもうちょっと後で、今それはもう経産大臣が答弁したじゃないですか。まず、国の機関である自衛隊、それから警察、消防という順になって、そういう順番になったと答弁しているのに、総務大臣、認めませんか。

○国務大臣（片山善博君）　そこの辺の事情は私は分かりません。事実を先ほど申し上げました。 　それから、これはその後、三月十七日に総理大臣の方から石原東京都知事に対して東京消防庁のハイパーレスキュー隊の派遣要請があって、東京消防庁はそれに応じていただいたものであります。

○礒崎陽輔君　いや、また閣僚から、分かりません。何ですか、この内閣は。いや、分からないんですよ、蚊帳の外だったんですよ、総務大臣は。結局、誰がどう仕切ったのか知らないけど、まあ自衛隊行けと。そうですよね、防衛大臣。それから次は警察に話が行って、それから、やっぱり消防という話になってから片山総務大臣が入ってきた。 　だから、私言っているのは、内閣全体のことを文句を、文句というか、に対して指摘をしているんだけれど、あなたも消防庁長官を指揮する立場にあるんだから、もうちょっと最初の段階から、いや、消防も準備していますよということを、分からないじゃなくて、ちゃんと言わなきゃならなかったんじゃないですかと言っておるんですよ。もうちょっと真摯な答弁できませんか。分からないんじゃ駄目だよ。

○国務大臣（片山善博君）　消防の方は、先ほど言いましたように、その翌日から出動の準備をしておりましたが、これは解除されたと。その後、要請がありまして、これは消防ポンプ自動車の貸与の申出がありましたので、これを、十二台の消防ポンプ自動車を東京電力に貸与をしております。この問題に対してできる限りの協力をしようということで、消防機関はそれぞれ準備をしていただいておりました。ただ、安全上の問題とか現地の情報の問題がありますので、消防機関だけが独自に出動することはできません。全体の中で消防への要請があって、そこで初めて消防は出るということになります。

○礒崎陽輔君　まあ、何の答弁しておるか誰も分からぬと思いますけどね。 　私も消防庁ＯＢなんですよ。だから、消防庁は、いわゆる全国の消防はこんな危機のときに本当に協力しようと、東京消防庁だけじゃないんですよ。全国の消防機関が今一生懸命応援をしてくれておる。それだけの物すごい気概を持って全国の消防官の皆さんは一生懸命考えておるんですよ。それを、国の消防庁も恐らくそういう気持ちを持っていたと思うけど、うまく閣僚の間がつながってない。結局、まず防衛省が行って、警察が行って、消防が行って、最近コンクリートミキサーという話になっているんです。それじゃおかしいでしょう。やっぱり対応がばらばらじゃないですか。 　ちょっと総理、感想をお願いします。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど指摘もありましたけれども、これいろいろな段階、私が全て詳細に知っているわけじゃありませんが、いろいろな段階がありました。一番最初は電源車の問題があり、そして水を注入するためのポンプの問題がありました。その注入は、上からの注入ではなくて直接炉に注入するという意味で、そのポンプのポンプ車をどうするか。これにも、場合によっては消防といいましょうか、いろいろなそういうポンプを付けた車両等のことがありました。 　そういうことがありまして、基本的には事業者である東電の方からこういうことを何とかしたいということで、独自でできないときにいろいろと政府に対して要請があったときに、ありとあらゆる可能性を考えていろんなところにお願いをいたしました。まずは、自衛隊は国の組織でありますので、自衛隊でそういうことができないのか、あるいは警察にも放水車があるのでできないのか、あるいは米軍にもそういう設備を持っていないのか、ポンプ車がないのか。さらには、今、片山大臣からもお話がありましたように、消防は自治体消防という形でありますが、それを含めて東京消防庁を始め各都道府県、市町村にお願いできないのか。そういう中でいろいろ進めてきた結果、ある段階から東京消防庁に大変御苦労いただきました。私から石原知事に直接お願いして、その前に一度出ようとしたのに断られたので、いつでも出しますということで出していただいて、本当にしっかりした形を取ってもらいました。 　それから、いわゆる今キリンとかいろんな名前があるのは、元々は必ずしも消防署が持っているもの以外のものも国内外から今いろいろ集めて対応すると、そういうことで進めているところであります。

○礒崎陽輔君　私が菅総理に聞きたいのは、そんなぐじゃぐじゃぐじゃぐじゃした答弁じゃないんですよ。私は責任者として各閣僚に指示して、きちっと連携を取るようにきちんと指示しますと、そういう答弁できませんか、あなた。それでいいんですよ、総理は。ちゃんと総務大臣にも防衛大臣にも経産大臣にも言いますと、そう言ってください、もう一回。

○内閣総理大臣（菅直人君）　もちろん、この問題の本部の中では全ての閣僚が出ておりますので、私からは、今委員が言われたように、防衛大臣、総務大臣、もちろん担当でもある経産大臣、あるいは警察である国家公安委員長含めて、全ての閣僚にこの問題について全力を挙げて連携をして当たるように、このことは繰り返して申し上げておりますように、これからも強くそのことでの指導はしてまいりたいと、こう思っております。

○礒崎陽輔君　まあ当たり前の答弁ですけど、総理は当たり前の答弁でいいんですよ。そう言ってくれるのが国民が一番安心するんですよ。もう言い訳ばっかりしちゃ駄目ですよ。 　ちょっと原災の話ばっかりになってほかの質問がなかなかできませんが、松本大臣、今被災地の状況、あるいは被災地の救援物資の搬送の状況、今の状況をどう認識していますか。

○国務大臣（松本龍君）　お答えをいたします。 　三月十一日の発災からずっと物資の運搬はやっております。ただ、燃料がない、そして何よりも、食料、水、毛布を届けなければならないけれども燃料がないということで滞っておりましたけれども、エネ庁を始めいろんなところで督励をしていきながら、やっと届くようになりました。 　ただ、現時点において、それぞれの避難所あるいは避難所の周りにおられる方々に必要なものが届いているかというマッチングを今しておりますけれども、まだまだそこのところは不十分だというふうに思っております。 　例えば、宮城県におきましては十三か所の拠点に物資を運んでおりますけれども、そこから遠隔地に行けないところはこっちから直接運ぶでありますとか、様々やっております。ただ、荷さばきあるいは仕分等々で手間が掛かるということにつきましては、私ども、直接現地に派遣をしてやっているところであります。 　いずれにしましても、現地対策本部と綿密に連絡を取りながら、ミスマッチがないようにこれからも届けていきたいというふうに思います。 　昨日も、宮城県の燃料が足りないということでエネ庁に督促をいたしました。また、被災されているところの燃料というのは命でありますから、それぞれ、届いたというだけではなく、続けてやっていただくようにということも指示をしたところであります。

○礒崎陽輔君　私は、もうちょっと、一週間たったから改善したかと思ったら、まだ全然、全然ということはないと思いますけれども、まだ満足できるレベルには達していないんですよ。 　今少し言ったけれども、もう一回、ネックは何ですか。

○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。 　被災されているところによってはもう自治体そのものが、役場が流されたりしているところもあります。それぞれ地域によって様々な状況があります。そこのところをしっかり情報を把握していかなければ、県の職員等々にも今派遣をしておりますし、国からも派遣をしております。また、町村会、市長会からも災害に遭った実務経験者を送る等々していきながら、その辺のところもフォローしていきながらやっておりますけれども、まだまだそれぞれの地域にそれぞれの必要な物資が届くという状況把握にはまだ至っておりませんので、そこのところがこれからの課題だというふうに思っております。

○礒崎陽輔君　これからと言わぬで頑張ってほしいんですけれども、やはりはっきり言って市町村はいつも大変なんですよ。ただ、そういうときに普通は県がちゃんとやるんですけれども、県も今回大変なんですよ。県が悪いと言っているんじゃないですよ、大変な状況にある。だから、やっぱり県の体制をちゃんとすることが必要だと思うんですけれども、総務大臣、ここどう考えていますか。

○国務大臣（片山善博君）　おっしゃるとおりでありまして、災害対策はまずは第一線の市町村がその救助に当たる、それからそれを県が支えるという仕組みになっておりまして、それぞれの県の対策本部長は知事であります。 　ところが、今回の特徴は、市町村がもう壊滅的な打撃を受けていて、その分、県の果たす役割が非常に大きくなっております。そこをどう補うかということで、一つは国からも職員を派遣したり、それから現地対策本部を設けたりしておりますし、それから別途、これは本当に有り難いんですけれども、全国知事会、それから全国市長会がそれぞれもう最初から全面的な協力をしていただいております。これは物資の支援、それから人材の派遣、それから今では避難を引き受けていただくということについてそれぞれマッチングのシステムをつくっていただいております。 　ちなみに、全国知事会の会長の麻生さんは福岡県で被災をしておりますし、それから市長会の会長の森さんは長岡の市長で、新潟中越地震の被災地でありまして、そういう体験も含めて全面的な協力をしていただいております。 　おっしゃるとおり、国とそれからそういう知事会、市長会を中心にして基本的には県を支える。もちろんそれだけではきめ細かいことができませんので、実は総務省でも、被災地の市町村長さんに直接政務三役から適宜電話を掛けて課題を酌み取って政府全体の各省の中で解決をしていく、こんなことも今やっているところであります。

○礒崎陽輔君　松本大臣、さっき課題を言っていただきましたけれども、あなたは政治的パフォーマンスをなさらないんで、それは敬意を表するけれども、逆に余りに目立たなさ過ぎる。防災大臣が俺が大丈夫だなと。自民党はいつも威張っているけれども、小里先生という人はあの阪神・淡路のときは本当に頑張ったんですよ。なぜ現地対策本部にあなた行かないんですか。行く気はありませんか。

○国務大臣（松本龍君）　おっしゃるとおり、私もその点はある意味では正しかったかどうか分かりませんけれども、三月十一日の三時前に危機管理センターに入り、その日に東副大臣に宮城に飛んでいただきました。また、次の日は平野副大臣に岩手、吉田泉政務官に福島に入っていただきました。次の日に私も行こうかと思いましたけれども、原発の事故もありました。ある意味では、捜索、救援救助活動というのが一体的に危機管理センターで執り行っておりました。 　そういう意味では、自衛隊の皆さん、警察の皆さん、海上保安庁の皆さん、消防の皆さん等々マンパワーはそこにありましたので、物資の補給等々もそこで差配をしていかなければならない。そして、捜索活動をいつまで続けるのか、あるいは物資をどうやって届けるのか。陸がかなりずたずたでありましたので、鹿野農水大臣と北澤防衛大臣にお願いをして、直で運んでいただいたり、様々なことをやってきたところであります。 　そういう意味では、私の判断のミスである意味では救われる命が救われなかったということもあろうかと思いますけれども、そこは将来、私の責めとしてありますが、とにかく今、これからまた生活支援というのが大事であります。そして、避難所に医療や介護や福祉等々も張り付けていかなければならない。そして、目の前に、雇用や子供たちの学びの守りもしていかなければならない。いろんなことで、一週間後に南相馬には参りましたけれども、現地に行ってつぶさに見たとは言いません、一部しか見ておりませんけれども、そういったところもしっかり自分の目に入れながらこれからも努力をしていきたいと思います。

○礒崎陽輔君　それは大事なことなんですよ。現地で副大臣がたわしのような顔になって頑張っていますけれども、それじゃ駄目なんですよ、やっぱり大臣が行かなきゃ。行かなくていい総理があっちこっち行って、行かなきゃならぬあなたが現地行かない。もう逆なんですよ、話が。 　もう一回、今からでも遅くないですからちょっとしばらく常駐してください。どうですか。視察じゃないんですよ、常駐ですよ。

○国務大臣（松本龍君）　今のお言葉しっかり受け止めて、常駐するなり、現地を一日も早く私も見たいと思っておりますので、そういうふうにしたいというふうに思っております。

○礒崎陽輔君　もう一つの今言ったガソリンの問題があるんですけれども、これ、経産大臣、どんな話ですか。

○国務大臣（海江田万里君）　ガソリンの問題につきましては、一つは塩竈が大変やられまして、あそこには、油槽所ということですから、関東及び関西方面からの精製された油がそこへ着くということで、今これの復旧に挙げて全力で取り組んでいるところでございます。 　それからあともう一つは、やっぱりそこから先の陸路の問題でございます。これも大変打撃を受けている。 　それからあと、更に一番重要なのは、やっぱりガソリンの小売店が、まさにスタンドでございますね、これが大きな被害を受けたということで、大体、東北地方六県では三千か所あるというものが大体半分ぐらいに震災直後はなっておりました。今およそこれが八割方戻ってまいりましたので、ここを拠点に油をしっかりと配っていくということになろうかと思います。

○礒崎陽輔君　これももうちょっと早くしてもらわなきゃいかぬ。やっぱり少し遅い。もう二週間たっているんだからね。やっぱり普通の生活が営めるように、今の救援物資とガソリン、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと与党的にはなるんですけれども、総理、もう本当に被災者の皆さんが総理を信頼して心温まるようなメッセージを総理からここで、全国の皆さん、特に被災地の皆さんに向けて総理からの言葉を言っていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　被災されている皆さんには、皆さんを孤立させない、特に親御さんを亡くされたような子供さんもたくさんおられまして、そういう子供たちを孤立させないと、そして最後まで国としてそういう皆さんの生活再建に対して責任を持つと、このことをこの場でお約束をさせていただきます。

○礒崎陽輔君　簡単なのがいいのか悪いのか分かりませんけれども、もうさっきも言いましたように、もう今の災害復旧時までは日本国は菅さんの双肩に懸かっておるんでありますから、あなたがしっかりしてもらわないと日本の将来はないと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　また、閣僚の皆さんも、御苦労でございますが、いま一層の御尽力をお願いをいたしたいと思います。 　今日は財政論までしたくて日銀にも来ていただいたんでありますが、時間がなくなりました。後でゆっくりまた別のところでお話をさせていただきたいと思います。 　これで終わります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　以上で礒崎陽輔君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、加藤修一君の質疑を行います。加藤修一君。

○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。 　まず最初に、この度の東日本大震災、これは大地震と大規模な津波、そして原子力災害の三重苦でありますが、亡くなられた犠牲者の皆さんに哀悼の意を表します。二次災害であります低温症で死亡された方まで発生している状況でありますが、今もって厳しい中での被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第であります。 　また、未曽有の原発災害という過酷な中、命懸けで事故拡大防止、収束へと、ほとんど寝ずに闘っている自衛隊、警察、消防事業者、関係会社などの職員の方々の現場を預かる責任感は大変なものだと思います。皆さんに感謝申し上げたいと思います。 　このような中、もう世界各地から様々な応援のメッセージが来ていたり、あるいは百三十数か国・地域及び三十四国際機関などから多くの支援の申入れがあるわけでありまして、そういう意味では、未曽有の国際的支援の輪あるいは国民の熱意の反映であります義援金も続々と集まっている状況でありますけれども、菅総理にお願いしたいわけでありますけれども、山口代表が国会議員の歳費三割カット、一年ぐらいをやって、それを復旧復興の糧に充てるべきであると、こういう提案をさせていただいているわけでありますけれども、今日の新聞によりますと、そちらの方向に進んでいるというふうに書いてありますが、確認をさせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、公明党におかれていろいろこの災害に関して積極的な御提言をいただいていることにお礼を申し上げます。中でも、キリンと呼ばれるあの装置について提案をいただき、早速採用させていただきましたが、そのこともお礼を申し上げておきたいと思います。 　今お話のありました、国会議員の歳費をカットしてこれを復旧復興に充てようと。貴党からの提案をベースにして、現在、我が党民主党、自民党あるいはさらに他の党も含めて御議論をいただいております。そういった意味で、是非、具体的に実現をするべく、早期に成案を各党間で得ていただきたいと、このことを期待をいたしております。

○加藤修一君　是非しっかりと進めていただきたいことをお願いを申し上げる次第であります。 　これは、原子力災害については大変な国家の危機とも言えるような状況でありますし、もちろんこれは大地震の関係も当然でありますけれども、私はあえてここで確認をさせていただきたいわけでありますけれども、菅政権の二大テーマでありますＴＰＰ、それから税と社会保障の一体改革の関係でありますけれども、これは四月、六月という話は聞いておりますけれども、私は、これはもう延ばさざるを得ないと、そういう認識に立っているわけでありますけれども、あえて確認をいたします。

○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、地震、津波の被災者に対する支援それ自体もまだまだ極めて重大な状況でありますし、復興という問題も控えております。同時に、福島原発事故に関しては本当に高い緊張感を持って当たらなければいけない状況が継続いたしております。 　そういった中で、今ＴＰＰ、さらには社会保障と税の一体改革についての検討のスケジュールということを言われましたけれども、まず現在の状況を何とか軌道に乗せていく、あるいは安心できる方向にしていくことに全力を挙げております。そういった意味では、その後のこうした重要なテーマについてどのような形で進めるかということは、この状況が一定程度方向性が見えた中で改めて検討することが必要ではないかと、このように思っております。

○加藤修一君　それから、民主党のマニフェストでございますが、巷間様々な形で言われておりますが、関係の予算のことを考えてまいりますと大体三兆円を超えるぐらいはあると。これは即刻止めて復旧復興に充てるべきであると、このように考えておりますけれども、総理の御見解をお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅直人君）　マニフェストについては、この間いろいろ、この大震災が起こる前から議論をいただいておりまして、私どもはこのマニフェストの実行に全力を挙げる立場というその原則そのものは現在でも変わっておりません。 　しかし、現実にこれだけの大震災が発生した中で、優先度というものを考えなければならないということも当然のことだと思っております。そういった意味で、今日予算が成立をさせていただきますと、四月に入ると思いますが、やはりこの震災対策のための補正予算の議論を与野党を含めて御議論をいただかなければならない。そういう中においては歳入歳出の両面からの御議論が必要になると思っておりまして、そういった中で何に優先をして財源を振り向けるか、そうした場での議論をいただいて合意形成を図ってまいりたいと、こう考えております。

○加藤修一君　ばらまきをやっているような状況じゃございませんので、是非それはマニフェストを撤回して、しっかりとした対応策、費用を充当するべきであると主張しておきたいと思います。 　次に、厚労大臣と観光庁の長官にお願いしたいわけでありますけれども、今、観光地の状況というのは極めて厳しい状況であります。ガソリン、軽油の関係がなかなか充当できないということで、まあ真っ暗の状態ですね、夜は。だから、ほとんど休業中、そういう状態であります。 　避難民の受入れの関係含めて、旅館、ホテルで十分対応できるわけでありますので、三月十九日に発出した災害救助法の関係で対応できる話でありますので、こういった面、あるいは観光地の現状については受け入れるということと同時に、融資の関係も含めてしっかりと対応していただきたいと思っておりますが、私は、これ災害救助法の関係では十分の九というふうに言われておりますけれども、是非これは十分の十と、そういうことでしっかりと対応をしていただきたいと思いますので、よろしく積極的な答弁をお願いいたします。

○国務大臣（細川律夫君）　加藤委員にお答えをいたします。 　被災県の要請を受けまして他の都道府県が旅館とかあるいはホテルなどを提供するなどの援助を行った場合には、その費用を被災県に対して求償をすると、こういうことになっております。求償を受けました被災県に対しては、災害救助法に基づく国庫負担、これは五割から九割になっておりますけれども、これに加えて総務省の地方財政措置がございますので、これにより実質的にこの被災県の負担というものは極小化されるよう、ほぼゼロに近いような形で国が最大限財政支援を行っていきたいと考えております。

○政府参考人（溝畑宏君）　この度の東北地方太平洋沖地震によりまして亡くなられた皆様に対しまして心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げたいと思います。 　今回の地震におきましては、非常に多くの方が避難されました。現状、避難所におきまして大変厳しい状況であります。今後、特に進学シーズンを迎えるなど、安定的かつきっちりとした避難所というものの確保が大変重要な課題になっております。 　観光庁におきましても、厚生労働省、総務省など関係省庁の皆様と連携をさせていただきまして、旅館、ホテルにおきます県境をまたぎました被災者の受入れに対しまして支援することといたしまして、この旨、二十四日に各都道府県に対しまして通知をさせていただきました。 　具体的には、災害救助法によります避難所の制度を活用いたしまして、観光庁が関係団体、自治体の協力を得まして、受入れ県、そしてまた被災県との間のマッチングを行います。受入れ県におきましては、まずきっちりとした受入れ条件、当然、生活のサポート、就職の問題、そしてまた医療の問題、様々なケアが必要になってまいります。こういった受入れ条件を整備をしていただきまして宿泊施設のリストを出させていただきます。そして、被災県の方におきましては、自治体の方と連携を取りながらアンケートを取り、このマッチングを行うことといたしております。 　財政負担につきましては、先ほど大臣の答弁にもございましたとおり、被災された方が負担することなく、避難所を要請した被災県が負担した分につきましては、国が必要な財政措置を講じるというスキームで構成させていただいております。 　現在、受入先となる旅館、ホテルにつきましては、順次被災県に提供をさせていただいておりますが、昨日現在、全国二十三県で約七万一千人の受入先がリストアップされております。 　このような状況の中、このように被災の受入れを、県の受入れをさせていただいている皆様に感謝を申し上げたいと思っております。随時、マッチングをいたしまして適切に対応していきたいというふうに考えております。ちなみに、二十六日におきまして、岩手県におきまして、これは県内避難でございますが、盛岡、雫石に対しまして三百九人の方が避難をされました。 　また、この度の震災、そしてまたいわゆる自粛ムードによりまして、イベント等の中止、公演の中止などによりまして、今観光業界、大変厳しい状況にございます。そのような状況に対しまして、中小企業庁など関係省庁の皆様とじっくりと協議をいたしまして、観光庁とできる限りの支援策を講じていきたいというふうに考えております。 　今後とも、中小企業庁を始め関係省の皆様と連携をしまして、支援策について検討していきたいというふうに考えております。

○加藤修一君　長官、十分の十ということを私申し上げましたので、そこを答えてください。

○政府参考人（溝畑宏君）　これは、先ほど厚労省の補助金、そして総務省の交付税措置によって十分の十ということで制度を構築するということで枠組みを考えております。

○加藤修一君　野田財務大臣、突然ですけれども、先ほど厚生労働大臣からは、ゼロに近づくように極小化する、そういう話です。だから、十分の一についても更に縮めるという、そういう言質だと思うんですね。大臣、是非ここは、十分の一じゃなくて十分のゼロと、だから十分の十と、こういう形にしていただきたいんですけれども、是非検討してください。お願いします。

○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど厚生労働大臣がお答えしたとおりであって、災害援助法で国庫の負担最大限で九割、そしていわゆる総務省の地方財政の措置合わせると、実質的にはこれは地元の負担はゼロということになると、結果的には同じことになるというふうに思います。

○加藤修一君　総理に災害対策基本法の関係でお尋ねいたしますけれども、阪神・淡路大震災が平成七年の一月の十七日に起こりまして、十二月に災害対策基本法の改正という話になっております。そのときに附帯決議がありまして、いろいろな附帯決議の中身がございますが、そこには「国及び地方公共団体は、大規模災害による被災者等を支援するため、全国地方公共団体等が拠出する災害相互支援基金の制度の創設について、早急に検討を行う」という話になっております。 　これは我々国会議員も責任がある話なんですけれども、この辺については余り検討がされていないように私認識しておりまして、そういう意味では、当時与党でありました総理としてはこういった面について今後どのように展開されることが必要かと、その辺についての答弁をお願いいたします。

○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。 　十六年前の一月十七日の阪神・淡路以来、平成十年に制定をされました被災者生活再建支援法の、また平成七年十二月の災害対策基本法改正の際の参議院の附帯決議を踏まえまして、平成九年七月に行われました全国知事会の災害相互支援基金の創設に関する決議を契機として制定されたものであります。支援法に基づく被災者生活再建支援金は、相互扶助の観点から、全都道府県が拠出した基金を財源として国が二分の一を補助するものであり、現在までの基金への拠出額は六百億円となっております。今回の地域といい規模といい、もう想像をはるかに超える東北地方太平洋沖地震では、住宅被害の全容は依然としてまだ明らかになっていないものの、現在の基金総額では対処できない可能性も指摘をされているところであります。 　いずれにしましても、被害の状況や本制度の趣旨を踏まえて、支援金が円滑に被災者に支給されるよう検討してまいりたいというふうに思っております。

○加藤修一君　その点については、拡充強化をしっかりとしていくことを切にお願いをしたいと思います。 　それでは、次に原子力災害などと原子力災害対策特別措置法の関係でありますけれども、これは総理、原子力緊急事態宣言、これはいつされたんでしょうか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　十一日、この大震災が十四時四十六分に発生をいたしまして、原子力に関して、まずは十五時四十二分に全交流電源喪失のため、一、二、三号機に関し、原災法第十条の規定に基づく特定事象発生の東電からの通報を受けました。十六時四十五分に、一、二号機に関して、原子力災害対策特別措置法十五条の規定に基づく特定事象発生の東電の通報を受けました。こうしたことを受けて、十九時〇三分に原子力緊急事態宣言を発令をし、即、原子力災害対策本部を設置したところであります。

○加藤修一君　これは十一日ということですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　そのとおりです。

○加藤修一君　先ほどから問題になっておりますけれども、現地の方にヘリコプターで赴いたという件でありますけれども、これはやっぱり行くべきじゃなかったんじゃないですか、あえて再度申し上げますけれども。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたが、いろいろな見解はあろうかと思います。私は、この宣言を出すことになったこの事象について極めて重大な問題だという認識を持ちました。同時に、地震、津波の被害も大変大きいものであるというところで、地震、津波の状況をこれはヘリコプターの上から視察をする、同時に、その段階で、短時間ではありますけれども、やはりこれが発生した福島原発の現場の状況を最低限把握しておきたい、こういうことで出かけました。 　私は、その後の展開を含めて考えますと、その場で責任者及び現地の所長から説明を受け、また、少なくともどういう人がやっているかということが認識できたことはその後の物事を進める上で大変重要であったと、こう考えております。

○加藤修一君　私は、総理はそういう行動は取るべきでない、やはり官邸にしっかりと腰を落ち着けて、それがまさに私は陣頭指揮だということだと思うんですね。 　こういう法律があります。核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、原子炉規制法です。この規制法に基づいて実は保安規定を作るわけですね、各電力会社は。この保安規定に私は抵触していると、総理の行動は。 　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕 　なぜかならば、各電力会社の社長は、原子炉安全を最優先し必要な指示を行うというふうになっているんですよね。総理が来るという意味ではなかなかそういう状態にならないわけでありますよ。ある意味では邪魔をする、邪魔をしたという話なんですよ。もう一度答弁してください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　もちろん、地震は予期せぬ段階で来ますので、その時点でそれぞれの関係者がどこにおられるかということはそれぞれあります。私は決算委員会に出ておりました。 　そういう中で、先ほど来経産大臣からもお話がありましたように、発生した日に官邸のそうした危機管理のセンターの下で、東電の関係者あるいは安全委員会の関係者、あるいは保安院の関係者と随時いろいろな情報を持って議論をし、ある意味ではそこから必要な指示も出しておりました。 　そういう中で、やはりどうしても現地の様子については、一般的にワンクッション置いてしか入りませんし、いろいろな事象が遅れてまいりますので、やはり私は現地の状況を最低限把握をすることが重要ではないかと、そう考えまして、短時間ではありますけれども、上からの視察の前にそうした形で現地の関係者と意見交換をしたわけでありまして、いろいろな見方はあると思いますが、私は陣頭指揮の一つの在り方であると、こう考えております。

○加藤修一君　当時は、ベント、ベントということで、圧力が高まってきて大変な状態だからベントしなければいけないという話になっていたわけですよね。ある意味では大変な状態ですよ。的確に対応しなければいけないときなんですよ。そういうときに総理が行くということは受入れ体制をしなければいけないという話で、判断が鈍る、判断が遅れるという話になるわけですよ。なぜそういうところが理解できないんですか。私は非常に総理の考え方それ自体が分かりませんよ。 　おまけに、ベントをしたときには放射性物質が出る可能性もあるんですよ。被曝の関係もあるわけなんですよ。それを避けるために遅らせたとも言えるかもしれないんですよ。そういうところをしっかりと私は押さえるべきだと思いますよ。

○国務大臣（海江田万里君）　一つ、事実関係をお示しをしておきます。 　先ほど、ベントがございました。ベントをやりますと、ウエットベントという比較的汚染の線量の出る可能性の少ないベントではございますが、しかし、やはりそういう放射性物質が大気の外へ出る可能性がございますから、そこで総理がどういう判断をしたかというと、実はこれ、朝の五時でございますけれども、総理大臣の指示で福島第一発電所の半径十キロメートル圏内の避難というものを決めております。それまでは三キロ、五キロという数字でございましたけれども、ここでそのベントをやることによってそういう人たちの避難が必要だということで判断をしてこの避難の指示をしたということでございますから、当然これはベントをやらなければいけないし、ベントをやったときの被害をできるだけ少なくしようということでこういう判断をして、それから出発をされたということでございます。

○加藤修一君　原子力災害対策特別措置法の関係で、これは第十五条、まあ宣言をする話ですけれども、この十五条の意味ですね、これをちょっと説明してください。

○国務大臣（海江田万里君）　原子炉事故にかかわる緊急事態が発生したとき、国としてこれに本部をつくって対処をすると、そういう理解でございます。

○加藤修一君　これは、ジェー・シー・オーの事故があったときにこの法律が作られて、この原子力災害の緊急事態というのが、そういうときには宣言するという話になっているわけですけれども、これ、労働環境上のシーベルトの話になりますけれども、百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトになったり、あるいは食品衛生法の関係で、これは暫定数値だと言っておりますけれども、そういう暫定数値を、突然出てきたと。これは、私は十五条との関係でおかしいんじゃないかなと思うんですね。 　何がおかしいかというと、暫定というのはつくっていなかったという話じゃないですか。十五条という、異常事態が生じたときには当然そういうものについても、飲料水の関係もそうですし、食品の関係もそうですし、準備がなされていなければ法律として十分成っていないという理解ができると私は思いますけれども、担当大臣、どう思いますか。

○国務大臣（細川律夫君）　平成十一年に起きましたジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故を機にしてこの原子力災害対策特別措置法は制定されまして、同法第十五条は特定の区域を対象として原子力緊急事態宣言を発出すると、こういうふうに規定されたものと承知しております。 　ジェー・シー・オーの事故の際には、迅速に現地情報を収集しましたけれども、食品中の放射能物質に係る規制の検討を行いましたけれども、事故による食品中の放射能物質は不検出ということの報告が茨城県の方からもございましたので、具体的な規制を定めるに至らなかったというものでございます。 　今般、この原子力発電所の災害によりまして周辺環境から広範囲にわたって放射能が検出されましたことを踏まえて、この原子力災害対策特別措置法第十五条が想定している特別区域のみならず、広く食品安全性を確保する観点から、厚生労働省としては食品衛生法上の暫定措置を設定したものでございます。

○加藤修一君　暫定規制基準については、それを、暫定を外すために今やっている話ですか。暫定を外すためにやっている話ですか。 　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕

○国務大臣（細川律夫君）　この暫定の基準値につきましては、食品安全委員会がございます。この食品安全委員会の方に諮問をいたしまして、この暫定規制値で適切かどうかと、こういうことを今検討をしていただいておるところでございます。

○加藤修一君　だから、私が言いたいのは、暫定の基準値を今出すようなことがおかしいと言っているんですよ。だから、十五条に対応した形で法制が整備されていないということなんですね。この辺についてはどうお考えですか。

○国務大臣（細川律夫君）　これまでこの規制値について規定がございませんでした。今回の事故を受けまして、原子力安全委員会の規制値を参考に暫定規制値とさせていただいて、今、食品安全委員会の方でそれを審議をしていただいているところでございます。

○加藤修一君　要は、様々な基準値がばたばたでやっているという話だと思うんですね。やはり法制上ある意味では瑕疵があったように私は理解しておりますので、しっかりとそういう対応をやっていただきたいなと思います。 　それで、今、外部被曝の関係が非常に問題になっておりますが、私は内部被曝ということについてもやはりもっと関心を持って対応すべきであると思っております。 　配付資料の三番目でありますけれども、人間は毎日いろんなものを取り入れると。物質で考えてまいりますと、配付資料の三番目の図表の三というところでありますけれども、外界から物質を人体へ摂取している量、これ重量で考えてまいりますと、食物って意外と少ないんですね、全体の七％ですよ。問題は、大気から取り入れているのが実は八三％ある、だから食物の約十二倍をこの呼吸を経て体の中へ入れているということなんですよね。 　だから、外部被曝も大変重要なんですけれども、より一層内部被曝について着目しなければいけないというふうに考えているわけでありますけれども、関係省はどうですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、内部被曝についてもしっかりと安全性を確保しなければならないと。その場合には、食物等から内部被曝に至る可能性だけではなくて、大気から呼吸によって内部被曝に至る可能性についてもしっかりと安全性をチェックをしていかなければならないというふうに考えております。そうした視点も含めて、国際基準、国際放射線防護委員会の設定した基準を踏まえ、周辺地域二十キロからの退避、そしてそこから更に十キロ圏、二十から三十キロ圏における屋内退避、これは屋内におられるのと外におられるのではこうした状況も大分違うというふうに専門家の皆さんから御指摘を受けております。 　さらに、そうした地域における呼吸による内部被曝についての可能性も含めて、この間累積されている内部被曝の可能性の量についてもしっかりとモニタリングをしながら指示をしてきているところでございまして、引き続き、そうした観点も含めて、モニタリングと判断とそして指示を適切に行ってまいりたいというふうに考えております。

○加藤修一君　これ、呼吸の関係は今説明したとおりなんですけれども、具体的に今何をやっているんですか。今の説明じゃちょっと非常に幅が狭いというか、もっともっとやらなければいけないことがあるわけですよね。呼吸に対してどう考えるかということも含めて対応をしっかりやるべきじゃないですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　一つには、大気中から呼吸によって被曝をすることの一つの可能性の指標としての放射線量のモニタリングは、事故発生当初から周辺地域、適切に行ってきていると思っておりますが、それに加えて、大気そのものを集めてその中に含まれている放射性物質についての分析、モニタリングをしっかりと行って、さらにそれに基づいて、それぞれの地域においてどの程度呼吸によって内部被曝の可能性があるのかということを原子力安全委員会と、モニタリングは文部科学省中心でございますが、そうした分析を踏まえて、必要があれば退避等あるいは屋内退避等の指示をこの間もしているところでございますが、引き続き、特に大気をしっかり集めてその中の放射性物質についての分析、モニタリングを行うということについては、関係省庁に最大限の能力を発揮をしてできるだけ多数のモニタリングを行うように、そしてそれに基づいて必要な対応があれば指示をできるような状況を整えているところでございます。

○加藤修一君　これ、モニタリングしているとか云々って、三月十一日にこの事故が起こっているわけですよね。それ以降、この対応については分析結果は何も出ていないんですか、モニタリング、大気の関係含めて。どうなんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　大気中に含まれている放射性物質の量のモニタリングの結果は、これは文部科学省が中心になって、モニタリングを行ったものは文部科学省からしっかりと発表をさせていただいていると思っております。

○加藤修一君　じゃ、どういう結果ですか。

○国務大臣（高木義明君）　加藤議員にお答えいたしますが、我が省としては、主に住民の安全、安心の確保から、特に三十キロ以遠についてのモニタリングをやっておりますと同時に、全国の都道府県に委託をして全国の地点においてのモニタリングもやっております。 　現在のところ、速やかにその開示をしておりますし、原子力安全委員会と連携を取りながら、その評価については原子力安全委員会が行うということになっております。現在のところ、専門家、関係者からの意見では直ちに健康被害に影響はないと、そういう判定を受けておるところです。

○加藤修一君　それは、呼吸するに当たって直ちにという言い方ですね、確認しますけど。

○国務大臣（高木義明君）　そうであります。 　したがって、私どもとしてはこのような対応をしておりますが、今一番最もやるべきは、早く原子力発電所の今の事態の収束を総力を挙げてやること、私はこれに尽きると思っております。

○加藤修一君　じゃ、次の問題に行きますけれども、災害が起こってかなりあちこちで言われている話は、値上げとかですね、買占めというよりはやはり上がってきていると。阪神・淡路大震災のときもそうだったわけでありますけれども、これやはり物価をどう考えるかという調整というのはなかなか難しいと思っておりますけれども、災害対策基本法七十八条の適用とか、あるいは国民生活安定緊急措置法、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律というのがありますけれども、この法律についてはしっかりと様々な現象に対応すべきことだと思っておりますけれども、どうでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　大変重要な御指摘だと思います。 　災害対策基本法第七十八条の問題でありますけれども、先般、三月十四日に、この物資の供給確保及び価格の安定について、それぞれの物価担当官の会議の申合せがありました。その中では、価格動向の調査、監視、あるいは国民への迅速な、的確な情報提供等々対応を行うということになっておりまして、そういう意味では異常な価格動向に関する報告は今のところありませんけれども、これはしっかり今先生御指摘のとおり見ていきながら、様々な場面で対処をしていかなければなりません。 　各府省連携の下に、買占め、売惜しみを含めて価格動向を把握して必要な措置を講じてまいるように努めてまいりたいと思います。

○加藤修一君　東電の輪番停電についてですけれども、これは何ゆえ導入いたしましたか。実際に電力需給調整契約というものがあるわけで、これを是非しっかりと発動して全面的な対応をすべきだと思いますけれども、どうですか。

○委員長（前田武志君）　時間が参っておりますので、簡潔にお答え願います。

○国務大臣（海江田万里君）　はい、分かりました。 　計画停電につきましては、やっぱり一番の目的は、どうしても電力の供給がとりわけ東京電力の管内で落ちますので、これから夏場に向かって電力の需要が拡大をする時期でありますので、そこへ向けてしっかりと節電をしていただきたいということでございます。

○加藤修一君　先ほど冒頭にお話しいたしましたけれども、三重苦であります。国家の危機であります。これは菅政権、菅総理に懸かっているわけでありますので、我々は何でも全面的な協力をいたしますけれども、しっかりと結束して闘っていただきたいことを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で加藤修一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、小野次郎君の質疑を行います。小野次郎君。

○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。 　今日は締めくくり総括質疑ということで、総理、閣僚の皆さんに質問をいたします。 　よく命を大切にする政治という言葉を耳にしますけれども、私は、この言葉は同時に死というものを社会として大切に扱わなければいけない、丁寧に扱わなければいけないということと同じ意味だと思っています。 　その意味で御質問させていただきますが、まず冒頭、松本防災担当大臣に御質問いたします。質問通告しておりませんが、先ほど礒崎委員の質問に対して大臣は御自身のお言葉で、救われる命が救われなかった面もあったと思いますがとおっしゃいましたけれども、これはどういう点についての責任を認められた発言なのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本龍君）　お答えをいたします。 　例えば、発災から自衛隊、警察あるいは消防庁の皆さん、捜索活動、救助活動、救援活動等々行っていただきました。それこそ不眠不休の努力でやっていただきました。一方、物資を運んでいただいたり様々な努力をしていただいて、孤立した方々あるいは避難所等々に運んでいただきました。そういう意味で、優先順位を付けていったり、あるいは様々な判断を時々によってしなければなりません。そういう意味で、そういうシフトするときに様々なことが起こったかも分からない。 　ですから、精いっぱい努力をしましたけれども、いろんなところでいろんなことが起こっているときに、私の判断がいろんな意味で様々な地域の皆さんのニーズにこたえていなかったかもしれないという思いで、精いっぱい努力をしましたけれども、そういうことも一部にはあったかもしれないという思いを言わせていただきました。 　そういう意味では、厳しい判断でありますけれども、それぞれ今考えますと、警察、消防、自衛隊の皆さんの必死のこれまでの努力、そして今も牡鹿半島等々、島々に海上保安庁や自衛隊の皆さん、運んでいただいたりケアをしていただいております。そういう、この間、半月余りの流れの中でいろんなことがあって、自分自身の思いを述べさせていただきました。

○小野次郎君　決められたことをしたとか、できるだけやったということが政治家の言葉ではなくて、今の松本大臣のように、常に結果について政治家として責任あるんだという認識は極めて私は適切だと思っております。 　中野国家公安委員長にお伺いしますが、最新の時点における震災の死者、行方不明者及び身元不明遺体の実態を伺うとともに、現在、またこれからも続くである遺体の収容及び身元確認業務の状況、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。 　その前に一言。先生の後輩でもあります全国の警察官が一体となってこの対策に努力をいたしておりますことをまず御報告申し上げておきたいと思います。 　御質問にお答えいたしますが、警察庁が、三月二十九日午前六時、今日の午前六時の時点でありますが、これ以上増えていないことを祈りつつお答えをいたします。それぞれ都道府県警察から報告を受けております死者数は、死者数というのは収容した御遺体の数のことでございます、一万一千六十三人でございます。行方不明者数、これは行方が分からないとして御家族のお届け、また自治体からの連絡があった数であります、一万七千三百三十九人となっております。次に、身元不明遺体数でございますが、これは収容され死体見分が終了した御遺体のうち身元が確認されなかったものでございまして、二千五百一体でございます。 　なお、今後の見通しでございますが、現在、警察官、自衛官、海上保安官等が陸上あるいは海上また海中とも申しましょうか、懸命に被災者の救助活動に当たっているところでございますが、その際にこの度の震災で命を落とされた方の御遺体が発見された場合には、御遺体は警察が検視、死体見分を行っている場所に収容されることになっております。今日現在で、岩手、宮城、福島の三県、これ以外は大体もう全部分かっておりますので、この三県に絞って申し上げますと、収容した御遺体が一万一千五体、そのうち九九・七％に当たります一万九百七十四体について死体見分が終了をし、収容御遺体数の約七七％に当たる八千四百七十三体の身元が判明をいたしております。 　今後とも、全力を尽くしてその御遺体の確認、そして願わくば御遺族に直接お引渡しができるように努力をしてまいりたいと思います。

○小野次郎君　二つのことが言えると思います。 　一つは、死者と行方不明者というのは、多くの国民はそれが被害の全体だと思っている面がありますけれども、今大臣の御説明のとおり、死者の中には身元不明の遺体も入っているということであるし、また行方不明者の方は届出があった人だけを数えているということでございます。 　二つ目に言えることは、今まで恐らく収容できた御遺体というのは、海岸に残留していた若しくは道路や比較的発見しやすいところにあった御遺体だろうと思うんですけれども、これから瓦れきの処理等を進めると、本当に相当の期間、いろんな形で更に発見、収容されるものが出てくると思うんです。これは大変つらい仕事ではありますけれども、最後のお一人まできちっと丁寧に収容していただくとともに、可能な限り身元の確認ができて御遺族にお引渡しできるように、警察だけじゃないと思います、行政の方も、関係機関の方にも最後まで御尽力をお願いしたいと思います。 　そういう遺体の収容の中で大事なことは、死因という問題があると思います。例えば、溺死とか圧死というようなものであれば、これは災害のときにほとんど即死的に発生したものだと思いますけれども、これがもし餓死だとか凍死だとかあるいは持病の悪化による死亡なんという死因になるのであれば、これは、私たちが初動における救難とか捜索とかにおいて大いにこれは反省し、また改善できるところがあるかもしれないというものでありますから、決して亡くなられたから亡くなられたで終わるんではなくて、さらに死因についても可能な限りきちんと究明していただくことが社会全体にとって、あるいは政府にとっても大事なことだろうと私は思います。 　その意味で厚生労働大臣にお伺いしますが、死体検案に当たる医師、検案医と言っていますけれども、これを資格化するとか、あるいは少なくとも講習を義務付けるというような考え、あるいはまた監察医というのが全国に東京を始め五か所しかございません。この監察医の制度を全国に拡充するお考えがおありかどうか、お伺いいたします。

○国務大臣（細川律夫君）　亡くなられた方の死因究明というのは、これは大変重要な課題だというふうに私も認識をいたしております。 　厚生労働省におきましては、警察医などの死体検案能力の向上、これを図るために平成十七年度より死体検案に関する講習会を実施をいたしているところでございます。 　また、御指摘の死体検案を行う医師の能力向上あるいは監察医制度の在り方につきましては、現在警察庁の研究会におきまして検討がなされているところでございまして、こうした検討結果も踏まえまして、新たな死因究明の在り方を検討する中で今委員の言われたことを検討してまいりたいと、このように考えております。

○小野次郎君　監察医は。

○国務大臣（細川律夫君）　もちろん監察医の拡充の問題も、この研究会の検討結果に基づいて検討していきたいというふうに考えております。

○小野次郎君　ありがとうございます。是非、延々と検討するのではなくて早急に結論を出していただき、実施に移していただきたいと思います。 　災害が起きて大事なのは最初の一週間だと言われています。 　今日お配りをさせていただいた資料は、経済産業省の発災直後に発出された通達でございます。一枚目がガソリンスタンドの方々に緊急車両へ優先的に給油をするようにという通達であり、二枚目は別紙になっていますが、これが発災当初に警察が全国の県警に出した通達でございまして、この中には、救援に入る者に対して荷物を積載してからでなければ緊急通行証を出しちゃいけないとか、あるいは企業以外の者には出すなと、あるいは福島県などに行く者については出してはいけないというような内容を定めた通達が出ております。三枚目が緊急通行証というものの実物のコピーでございます。 　今私が申し上げたいのは、この緊急通行証というのは災害時には通行手形みたいなもので、これがなければほとんど活動できないんですね。そういうものだと分かった上でこの通達を出して、実際には苦情が大変多くて、逐次範囲を広げていって、この緊急通行証の交付対象を広げていったわけですけれども、国家公安委員長にお伺いしたいのは、こういった通達を出した事実があり、またそれに対して大きないろんな苦情や反響があって改善を図ったという実態を私は知った上で御質問をいたしますが、今後、民間の団体、グループ、個人が積極的に救援、捜索に参加できるように、災害時緊急通行証の要件に関するこれまでの絞り過ぎていた通達を是非改善してほしいわけですが、そういった通達を見直す考えがおありかどうか、お伺いいたします。

○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。 　このような大災害のときの交通規制というのは大変困難を極めることは、先生御存じのとおりでございます。 　今御指摘のように、通達によって緊急車両の標章を交付する方法を取りましたが、二つの問題がありました。一つは二次災害を受けないこと。やはり政府、より生命線となりますいろんな生活物資を現地へ送ります。そのことが滞らないようにということが一つ。もう一つは、原発問題がございますので、この避難の場合のことも一つは考えました。 　一番今回大きかったのは、道路そのものがかなり破壊をされておりまして、東北道でも白河前後辺りはもう一車線、それを路肩が両方崩れているのを壊さないように注意しながらという、もうぎりぎりの選択をしながらの交通規制でございましたので、多くの御不満があったこと、またそれが寄せられたことは承知をいたしておりますが、それらのことにできるだけ御理解をいただきながら、タンクローリーを優先させるとか、そのときそのときの必需品の内容によって工夫をさせていただいた。むしろ、臨機応変という以上にぎりぎりのところまでチャレンジをし続けた日々であったということを申し上げさせていただきたいと思います。 　なお、おっしゃられました通達の在り方については、今後とも、いろんなことを経験したその中で、その経験を踏まえて今後とも改善をしていく、検討をしていく、そのことは大切なことだと思います。

○小野次郎君　経産省にも申し上げたいんですね。さっき、一枚目、確かに優先給油要請と書いてあるんだけれども、現地で何が行われたかというと、大きく張り紙があって、緊急車両にしか給油させませんという掲示をしたガソリンスタンドがたくさんあったわけです。先ほど大臣が千五百か所は生きていたとおっしゃいました、ガソリンスタンドの数が。そのかなりのところで緊急車両のみ給油となっていたんで被災民が大変つらい思いをしたという報告がありました。 　これについて、私は、緊急車両用には官署、役所とか公的施設に一定の備蓄をすべきなんで、一般のガソリンスタンドはできるだけ被災民にも給油提供を努めるべきだと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　先ほど、約三千、東北六県にあるというお話をしまして、そのうちの五割ぐらいは生きていて営業をしていたということでございますが、ただ、その中でも、実際に私どもが重点と決めまして、そこに優先的にガソリンを配付をして、ここでの給油というのは、このマークの付いた、それはマークが付いたということは条件ではありません。ただ、やはり緊急を要する車をという形で指定をしましたのが二百七であります。 　ですから、今お話のありましたように、先生の御提言の、つまり公的な施設でと、お時間ありませんから私からお話をいたしますが、公的な施設でそういうガソリンなども緊急に備蓄をしてはどうかというようなお話もございまして、そして私どもも昨日調べをいたしました。そうしましたら、山形県の消防署で実はそういう一般車両向けにこれは給油施設を設置をしたということもございました。それから、私どもの取りました施策で、その意味では歓迎をされましたのは、小学校の校庭などに、自衛隊の方々あるいは市役所の方々に協力をいただいて、ドラム缶を並べて緊急の給油所を造りました。これも本当に大変、自分で有り難かったと言ってはいけませんけれども、助かったという声もありましたので、そういう意味では多角的にやらなければいけないかなと思っております。

○小野次郎君　私の言っているのはちょっと趣旨が違うんで、一般のガソリンスタンドでありながら、お客さんが来たのにあなたには売らないみたいなことをやるのはいけないよと、やはりそういうのは公的施設の方に備蓄して、緊急車両用のものを備蓄すべきだろうというのを私は申し上げたんです。是非改善をこれを教訓にして図っていただきたいと思います。 　総理にお伺いします。 　私、実は小学校、中学校を仙台で過ごしたものですから、今回も同級生の行方が分からない人が何人かおりまして、中には亡くなったということがつい二日ぐらい前に分かった人もいたんですけれども、そのときに使ったのが、グーグルというのは安否照会システムというのがあって、そこに、私は東京におりましたから現地の状況が直接聞けないんで照会すると、その方を知っている人がそこにまた情報を載っけてくれて、実は一組の人の生存というのは一時間後に分かりました。はとこの人が、電話があったよという、連絡ありましたというメッセージ載っけてくれたので、ああ、生きていることは生きているんだなということが分かりましたけれども、このシステムには行政からの情報はないわけですよ。どの例えば体育館にどんな方がおられますというのも載っていないし、あるいは逆に亡くなられたという方のリストもないわけですから、単なるユーザーとユーザーの間の情報交換しかできないわけですけれども、こういう大きな災害を踏まえて考えてみると、いつでもどこでも無料でアクセスできる安否情報の照会のネット上の掲示板みたいなものを政府自らかあるいは全国的な団体において開設してもらう、そういうお考えがおありかどうか、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　例えば宮城県においては、地震後に連絡の付かない方々や身元が確認された犠牲者の方々の氏名などを県の警察のウエブサイトに掲載しているというふうに承知しております。こうした方策の成果……

○委員長（前田武志君）　菅総理大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　はい。成果を踏まえつつ、関係者のプライバシーにも配慮しながら、今後の在り方についてはしっかり研究してまいりたいと思っております。

○小野次郎君　これで質問を終わりますが、一言だけ海江田大臣にお願いをしておきます。 　原発の問題もございますけど、いずれにしても、私たちは、太陽光、太陽熱、小水力、風力、地熱など、本来のクリーンエネルギー、使える限り使い切るべきだと思いますので、そちらの方の拡充、充実に是非力を入れていただきたいと思います。 　以上をもって質問を終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で小野次郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。

○大門実紀史君　昨日のこの委員会で報告されました福島原発事故報告書の二枚目なんですけれども、そこに想定外の津波により今回の事故が起きたという記載がございます。 　そこで伺いますけれども、一号機から四号機が想定していた津波というのは何メーターなんでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　これは、福島の第一の原子力発電所の設置許可時の安全審査においてでございます、昭和四十一年から四十七年にかけてでございますが、ここでは、小名浜湾の平均潮位でありますＯＰというのがございます。プラス三・一二二メートルということですから、その意味ではいつもと比べて三・一二二メートルと御理解いただければよろしいかと思います。

○大門実紀史君　今回観測された津波は何メーターでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　今回は、東京電力が、これはその第一発電所の敷地の中の例えば車が、駐車場の車が標高十四メートルのところに駐車場がございまして、そこの車が冠水をしておりますので、その意味では十四メートル程度はあったかと思っております。

○大門実紀史君　先ほど言われた三・一メートルの想定というのは、今から何年前に想定したものですか。

○国務大臣（海江田万里君）　先ほどお答えをいたしましたが、昭和四十一年から四十七年でございます。 　ただ、その後、幾つか独自にこの見直しを行っております。それは、平成十四年の二月に土木学会において当時の最新の知見を基に原子力発電所の津波評価技術がまとめられたわけでございますから……（発言する者あり）はい、それは東京電力が津波高を先ほどのＯＰプラス五・四から五・七メートルと再評価して対策を講じたということでございます。元々の建設の時期は、先ほどもお話をしましたけれども、三・一二二ということでございます。

○大門実紀史君　何年前ですか。

○国務大臣（海江田万里君）　これが先ほどもお話しした昭和四十一年から四十七年ということでございます。

○大門実紀史君　要するに、四十五年前の甘い想定のまま現在まで放置されてきたということでございます。 　今まで我が党の、資料を配りましたけど、地元の共産党の県委員会、あるいは、国会では吉井英勝衆議院議員が繰り返し繰り返し、また市民団体も、要するにチリ地震、あの津波のレベルが起きたら危ないよと、今回のことは起きるよということをずばりいろんなところが指摘したにもかかわらず、東京電力はそれを拒否して、経産省、原子力保安院も無視し続けてきたわけでございます。今回の事故は、東電と政府がもう絶対日本ではそんな重大事故は起きないという安全神話に乗っかっちゃって安全対策を怠ってきた、その結果起こったものだと言わなければなりません。 　この点では、自民党政権が長かったわけですから、私は自民党の責任は大変大きいと思っているところでございますが、とにかく想定外という話はすべきじゃないと、これは指摘されてきた話であります。したがって、私はこれはもう明確に人災だと言っていいと思いますが、総理のお考えを聞きたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　当時の津波に対する認識が結果として大きく間違っていたということは、これはもう否定しようがないと思っております。そういう意味で、どこまでの予測をするか、あるいはそれに、よく言われるように何年に一度の津波というようなことがありますけれども、いずれにしても、予測の基準が低過ぎてこうしたことを招いたと。チリ地震の水準をも満たしていなかったとすれば、私はそれはかなり、五十たしか一年前でしょうか、チリ地震がありましたので、その後にできた原子炉でありながら、もしチリ地震の基準も満たしていないとすれば、それは相当問題だと。これから若干落ち着いた段階での原因究明にはしっかりとそのことも検証しなければならないと、こう思っております。

○大門実紀史君　これだけの大事故が起きたわけですから、この原発推進、安全軽視の今までの原子力行政そのものを抜本的に転換すべきだと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　いずれにいたしましても、大きな事故でありますので、今申し上げたような原因を含め、しっかりと検証する必要がある。また同時に、このエネルギー政策全般の中でも、我が国は太陽エネルギーあるいはバイオマスエネルギーなどクリーンなエネルギーについてもかなり力を入れてまいりましたので、そういうものも併せてどう日本のエネルギー政策を取っていくべきか、これはまた改めて議論が必要だろうと、こう思っております。

○大門実紀史君　海江田大臣にお願いしたいんですけれども、もう全国にある原発も決して安全とは言えないと思いますので、この機会に総点検をしてほしいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（海江田万里君）　総点検ということになりますと、止めての点検ということをおっしゃっているのかと思いますが、それは、御案内のように今大変電力の需要が厳しい折柄でありますから、それはいたしますということは言えません。 　しかし、今回のこの津波あるいは大きな地震から学び取れる点、幾つかございます。緊急にやっぱり今私どもはそれをまとめておりまして、特に今、実は定期検査などでストップをしている、そしてもう間もなくこれを、あるいはもう既に日程的には再稼働の時期が迫っている発電所に対して、まずこれだけはやりなさいよと、そしてしっかりとした報告を出しなさいと、保安院などでもしっかりとチェックすると、こういう運びにはしております。

○大門実紀史君　復興財源どうするかという話でございますが、経団連の会長が昨日、もう法人税減税はやめてもらって結構と、復興財源に充ててほしいとおっしゃいました。この際、もうはっきり、大企業向けの法人税減税きっぱり中止すべきだと思いますが、野田大臣からは伺ったことがございますので、総理から伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　この法人税減税につきましては、従来いろいろお答えしたように、大企業を応援するというよりも、海外に移転することを国内での立地を促進する、それによって雇用を維持確保するという、そういう側面から提案をさせていただいているわけであります。 　しかし同時に、今回の、もちろん予期することは誰にもできませんが、大震災というものを踏まえて、どういう対策に対してどういう財源を優先させるのか、このことは、今日、来年度の予算を成立させていただいたとしても四月には補正予算等も当然考えなければならない状況でありますので、その中で与野党間での政策の優先付けの議論なども踏まえて考えるべきだろう、考えていきたいと、こう考えております。

○大門実紀史君　いや、その中の一つじゃなくて、はっきり経団連会長までおっしゃっているんだから、この法人税減税についていかがですかと、これをどうするんですかと伺っているんですけど。

○内閣総理大臣（菅直人君）　法人税減税を含め全てのことについて、予算の中には元々防災とかそういうものに入るものもありますけれども、そうでないものについてどうあるべきか、法人税減税も含めて優先すべきものは何なのか、そういうものも含めて補正予算の議論の中ではしっかりと議論してまいりたいと思っております。

○大門実紀史君　また、こういうときですから、特に株取引で大資産家ほど優遇されるあの証券優遇税制ですね、これも見直すべきだというふうに思います。そんなお金があれば、とにかく本当被災者支援に回すべきだと、株取引している人だってこんなときに税金まけてくれなんて言わないと思いますよ。優遇されてきた金融庁、いかがですか。

○国務大臣（自見庄三郎君）　大門先生にお答えをいたします。 　上場株式等の配当所得及び今お話がございました譲渡所得について、厳しい今、本当にデフレ脱却、どうするのかということが大変国家の大きな問題でございますし、たくさんの被災者も出られたわけでございますけれども、まず人命救助、それから生活支援と、こうなってくれば、やはり経済の方が活性化しないとなかなかそれも難しいわけでございますから、そういった意味で金融市場を活性化させる観点から、平成二十三年まで、デフレずっと長く続いておりますから、これ二〇％を一〇％にずっと今軽減されておるところでございまして、証券税制それから金融市場というのは極めて資本主義経済の基本でございますから、そういったところを活性化させるためにも、この厳しい経済・金融情勢に鑑みて延長することが適当であると、こう思っています。 　今先生から、一番大事な点でございますが、金持ち優遇税制ではないかという話がございましたが、もうこれは小さいことは言いませんけれども、非常に大口の投資家にはこの優遇税制は適用されておりません。これもまた厳しく五％以上の大口投資家ということで三％以上にしますし、それからまた、株式といいますと非常に金持ちの方が持っていると一般的に思われがちでございますが、三世帯に一世帯、千六百万世帯の方が持っておりまして、平均年収五百万未満の方が七割でして、そういった意味で、マクロ統計によりましても、軽減税率導入後、株式、株式投資信託の保有額の伸びが高いのは高所得者でなくて中低所得者ということになっておりまして、したがって、今回の延長については金持ち優遇税制ということは私は当たらないのではないかというふうに思っております。

○大門実紀史君　自見さん、もうちょっと浮いていますよ。もうそんなことを今誰も言っていないですよ。経団連だって、競争力と言っていたのが、もうこのときだからといって復興財源に使ってくれと言っているんでしょう。あなた、政治家として判断しなさいよ、そんなの読まないで。国民新党は何のために与党に入ったんだよ。読まなくていいでしょう、そんなもの。昔の答弁書じゃないか、そんなもの。

○国務大臣（自見庄三郎君）　違いますよ。全然、全く違います。 　私たち国民新党としてきちっと、やっぱり私は金融大臣としてマーケットを預かっている、それから資本主義の基本的なところが金融資本でございますから、そこを、（発言する者あり）いいえ、違いますよ。非常時には非常時の考え方がありますから、金融市場をやっぱりそこを活性化しないと、ほかの景気や経済が良くならないと被災者の方も救われないわけですよ。 　ですから、そういった意味で、決して、今さっき言いましたように、多くの方が、今一般庶民の方が株式を持っておられる、そして、減税をしてもむしろ金持ち寄りの方よりも株式を持っておられる中あるいは低所得者の方に利益があるということでございますから……

○委員長（前田武志君）　時間が迫っておりますので、おまとめください。

○国務大臣（自見庄三郎君）　我々は決してそういうふうには思っておりません。

○大門実紀史君　復興してこそ金融市場も活性化するんですよ。復興が先なんですよ。何でそんなことも分からないんだ。 　幾ら言っても分からないみたいですから。元々、財務省はこの証券優遇税制の延長に対して否定的でございました。政府税調もほとんどやめるべきだと言っていたわけですね。ここはもう財政当局が判断すべきときに来ていると思いますが、野田大臣、いかがですか。

○国務大臣（野田佳彦君）　震災からの復旧と復興が最優先だと思います。最優先をする上でどういう財源を確保するか、これはまさに与野党で合意できるものが私は必要だと思います。 　歳出面においても歳入面においても、これまでは正しいと思ってきたこと、御提起をしたことも含めて、私は全て見直しの対象になるというふうに思います。

○大門実紀史君　総理、民主党政権は格差を縮小するというのもテーマで政権を取られたわけですけれども、これ非常に格差を広げている原因だと、この証券優遇税制はね。これは財務省も認めてきたことなんですね。是非、その点もありますから、総理としてもこれは見直しの対象に入れてもらいたいと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今財務大臣から言われたように、まさにこういう未曽有の大震災に対していかにどうした財源で対応していくか、こういう中には当然全てのことが入る中でこの問題も入っていくと、検討の材料になっていくと、このように申し上げていいと思います。

○大門実紀史君　もう一つ、昨日のこの予算委員会で取り上げたんですが、資料の二枚目なんですけれども、要するに、もう時間がないので簡潔に言いますと、福島原発の事故の損害賠償責任は第一義的に東京電力にあるわけですけれども、実質的な仕組みとしては、政府が補償契約を結んで国民の税金で先に支払われると、こういう仕組みになっております。法律の問題ではございません。実質的にはそういうことになっております。 　政府が国民の税金で先に損害賠償をするというのは国民感情からいってこれはおかしい、東電にまず払わせるべきだと、これはそういうことになるというふうに思います。もちろん、これだけの規模でございますから国が最終責任を持つと、国民の税金、補正予算を組むということは避けられないと思いますが、その場合でも東京電力にまず責任を果たさせるというのが当たり前だというふうに思います。 　これは、昨日はもういろんな大臣に、もう時間ないから、あなた分かってないからいいですよ、総理に伺いたいんですけど、東電にまず責任を持たせるという点、総理に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　我が国の原子力損害賠償制度では、原子力損害が発生した場合、一義的に原子力事業者がその賠償責任を負うことになっていると、このように認識をしておりまして、一義的には当然東電の責任だと、こう考えております。

○大門実紀史君　分かりました。終わりますけれども、そういう仕組みになってない、実質的になってないということ、これは当該委員会でも引き続き追及していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山虎之助君。

○片山虎之助君　片山虎之助でございます。 　今日で震災が起こりましてから十九日目ですね。もう二十日になる。まだまだ向こうの、東北の方は雪が降っておりまして、被災された皆さんは本当に大変だと思います。心からお見舞い申し上げますし、亡くなられた多くの方にも併せて御冥福をお祈りいたしたいと、こういうふうに思っております。 　この震災が起こりまして、震災対策に司令塔がないではないかと、指揮命令系統が乱れているではないか、現場は混乱しているではないか、いろんなことが言われましたね。まあもう二十日ですから、私はそれなりに落ち着いてきておると思いますけれどもね。 　総理、これは私の持論なんですが、非常時には権限や情報は集中なんですよ。分散じゃないんですよ。私は、そういう意味では責任大臣をぴしっと決めて、今回は原発もありますからあるいは二人かもしれませんけれども決めて、場合によったら常駐をしてもらって、阪神・淡路の例もありますから、各省庁の関係する優秀なスタッフを集めて補佐をさせて、それは権限を持つそれぞれの所管省庁が全面的な協力することなんですよ。私は、こういう非常時は、役所、今の官僚組織というのが一番機能すると思っている。何で次官なんか使わないんですか。こういうことのために彼らはおるんですよ。高い金払って遊ばせちゃ駄目ですよ。そういう意味では、皆さんの政治主導のツケが今回ってきているんですよ。 　どうですか、総理、お考えは。

○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、いわゆるこの地震のための災害対策本部と、それから原発事故、これは法律でも決められていますが、これの災害対策本部を設け、それぞれ私が法律上責任者、本部長になっておりますが、それぞれ担当大臣がおりますので、それぞれの担当大臣の下で、今、片山先生がおっしゃったように、官僚組織もしっかりと、事務次官を含めて協力体制を組んで進めていると。不十分なところがあるかもしれませんが、決して官僚組織を外して政治家だけでやろうということではない形でやっている、こういうふうに見ていただければ結構じゃないかと思います。

○片山虎之助君　いや、総大将がうろうろしちゃいかぬのですよ、もう何人かの質問がありましたけれどもね。総大将はでんと座って、責任大臣にやらせるんですよ。最高の指令は時々出してくださいよ。うろうろうろうろするというのは私もいかがかなと、こういうふうに思いますけれどもね。 　そこで、総理、参与という人がどんどんどんどん増えていますね。何のために、そして何をやるんですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど申し上げましたように、物事を決めることについては政務三役に、それぞれの所掌の役所、責任ある事務次官を始め官僚の皆さんにしっかりと加わってといいましょうか、構成をしていただいています。それに加えて、例えば原子力に関連するところであれば、その体制は御承知のように保安院あるいは原子力委員会と、それぞれ位置付けられたものもあります。しかし、それ以外のセカンドオピニオンというものもこういう問題では重要でありますので、そういう知見を持った方に参与として必要に応じてアドバイスをいただくと、こういうことでお願いをいたしているところです。

○片山虎之助君　アドバイスが多いと混乱しますよ、また。いや、そこはきちっと整理して私は参与にするならしていただきたい。 　それから、もう一つ。我が参議院は仙谷前官房長官と馬淵前国交大臣を問責したんですよ。皆さん、御議論ありますよ。ところが、いつの間にやら二人内閣に帰しているじゃないですか。なるほどポストは、ランクというのは下がっているかもしれぬけれども。どういうお考えですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　この未曽有の危機に対して適材適所で物事を進めたい、こう考えまして、この間の定常的な体制に加えて、考えた上でそのお二人にも必要なところにお願いをいたしたと、こういうことであります。

○片山虎之助君　水掛け論になりますけれども、それはよく考えてくださいよ、それは。いや本当、よっぽど民主党には人材がいないか、二人がかけがえないのか、どっちかですけどね。 　そこで、今日予算がこれで成立しますから一安心だと思いますけれども、この予算は欠陥予算ですよ、予算関連法がくっついてきていないんだから、それが通っていないんだから。つなぎ法案で幾らか救われるかもしれぬけれども、これは使えない予算なんですよ。したがって、問題はこの次の補正なんですよ。この補正で、例えばいわゆる四Ｋですね、ばらまき四Ｋ等については大幅に見直して財源捻出されますか、されませんか、総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　これも他の委員にも申し上げましたが、今、片山先生がおっしゃったように、これだけの大災害でありますので補正予算が必要になる、それも一度で済むかどうかは分からないぐらいに重要だと思っております。 　そういう意味で、その段階では、今回予算を通して成立させていただいたとしても、さらにどの財源をより優先的なこの震災に充てていくかということは当然考えなければならないと思っておりますし、まさに国会のこうした状況の中でも与野党を超えて大いに議論をしていただいて、その上で、最も重要なものに振り向けるという意味でいろいろ考えなければならないと思っております。

○片山虎之助君　私は総理の意見を聞いているんですけどね。 　阪神・淡路のときは三度やったんですよね。六年度の補正で一回、七年度の補正で二回やりまして三兆二千億ですよね。被害額が相当違いますよ、今回まだ確定してないから。十六兆とか二十五兆とか、今内閣府の試算ではなっていますけれども、そうなると私はかなりな補正額になると思う。そうすると、財源というものをしっかり出さないと。皆さんは財源論が余りお得意じゃないから、まず使う方をやって、財源は後でくっつけるんでしょうけれども、それじゃ駄目ですよ。 　もう一度言います。総理、財源についてのお考えをお聞きしたい。

○内閣総理大臣（菅直人君）　マニフェストについて、皆さんは無駄遣い、ばらまきという指摘をいただきますが、私たちとしては、この震災が起きる前の段階までずっと申し上げているように、それは政策的な判断としていろいろ議論があるけれども、重要で必要な施策だというこの認識は、元々の認識は別に変わっておりません。ただ、その後に起きたこのまさに未曽有の状況の中で優先すべきものにどの財源を振り向けていくか、ここはもちろん政府としても責任を持って考えなければなりませんけれども、与野党を含めて国会の議論についても十分耳を傾けさせていただきたいと、こう思っております。

○片山虎之助君　いや、そこで総理、仮に補正予算が十兆になりますと、四Ｋから回すといっても限度があるんですよ。そこで、増税をされますか、されませんか。増税論が一部に確かにある。今の法人税の、五％の減税を見直したらどうかということもある。あるいは消費税その他もあるのかもしれません。減税についてどうお考えですか。あらゆる選択肢は排除しませんか、増税。

○内閣総理大臣（菅直人君）　まさにこれから補正予算、まだ本予算そのものが成立しておりませんので、それが成立させていただいた後に補正予算を考えることになります。そのときにあらゆる可能性を探らなければならないと思っておりますが、今この時点で増税を考えているか考えていないかということについて、今この時点で特に増税というものを考えて何か物を言っているつもりはありません。しかし、あらゆる可能性については議論をする必要があるだろうと、こう思っております。

○片山虎之助君　無利子非課税国債というのがいつもこういうときに出てくるんですよ。これは国民新党も似たようなことを言われていると思いますけれども、そういうことについてはいかがですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　この無利子非課税国債、あるいはそれは相続税免除があるのかないのかもいろいろありますけれども、いろいろな議論があることは承知をいたしております。いろいろな議論があることを含めて、これから本格的な議論を始めることになると。この段階で私が個別のことを申し上げるのは適当でないと思っています。

○片山虎之助君　もう時間なくなりましたけど、地震では今まで第一順位は東海、南海・東南海なんですよ。二番目が首都直下型地震なんですよ。この三陸沖の今回の地震は順位がずっと後だった。だから、中央防災会議の被害想定や対策も低いですよ、ずっと。みんなそれほどの関心なかった。東海、南海・東南海、首都直下型だけ言われてきたんです。しかし、もしこれが起こるとすれば、もっと膨大な被害が出るわけですよ。そういう意味では、私は地震対策というのは本気でやってもらわなきゃいかぬと思う、あるいは防災全般についても。 　それからもう一つ、エネルギーの転換を、先ほども話がありましたが、再生可能エネルギーにもっと力を入れないと。条件は不利ですよ。不利だけど、日本には抜群のそれだけ能力ある人材と技術があるんです。それをうまく生かして、太陽光でも太陽熱でも風力でもその他でも、私はそういうことを大きな国是としてやっていただきたいと思うし、そのことが補正予算の中に生かしていただきたいと思いますけど、どうですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　大変いい御提案だと思います。私も、今回のことを教訓というか、それ以上に、新たな再生に向けたときに、太陽エネルギー、あるいはバイオマスエネルギー、他のクリーンなエネルギーを日本が世界の先頭を切って開発をしていくと。今までもかなりのレベルの水準を持っておりますので、そういった意味で、新たな日本の一つの大きな柱にしていくと、その考え方は大変重要な考え方だと、こう認識しております。

○片山虎之助君　震災対策はこれから本番ですから、御健闘をお祈りいたします。 　終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　高速道路無料化、子ども手当の上乗せ分など、これは将来削減する可能性あるということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来の議論のように、今回の震災対策に関しては、この今の予算が今日成立をさせていただいた後に間を置かず補正予算を組む必要がある、四月中には補正予算を組む必要があると考えておりまして、その財源として何を振り向けていくか、野党の皆さんの議論も十分伺いながら検討してまいりたいと、こう考えております。

○福島みずほ君　総理のメッセージを出してくださいよ。不要不急なものは削る、どうですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　やはり震災が優先度、ある意味で極めて高いものであるということはそのとおりだと思っております。 　それぞれこの間提案していたものは、他党の皆さんにも申し上げましたが、マニフェストについても我が党としてはそれぞれ意味を持った政策ということでこの間提案をしてきております。ですから、それが単に無駄だからというふうに言われますと多少議論が残るわけですけれども、優先度の中でしっかりと考えてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君　優先度の問題として言っています。 　法人税率を下げず震災対策に回すべきだと考えますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　これも先ほど申し上げましたように、私たちが法人税減税を提案をいたしたのは、決して大企業を応援しようということではなくて、雇用を維持する、海外への移転をできるだけ抑えるという目的で提案をしてまいりました。しかし、これもまさに未曽有の大震災に対する対応としてどういう財源がより優先するか、この中でしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○福島みずほ君　いや、予算関連法案の中に入っているからなんですよ。 　総理、三月十一日前と後で政治は変わりました。法人税率を下げずに震災対策に充ててください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　それも一つの大きな選択肢だと思っております。

○福島みずほ君　法人税下げないということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　それも一つの選択肢だと考えております。

○福島みずほ君　総理、早くメッセージを国民に対して出してくださいよ。

○内閣総理大臣（菅直人君）　これから実際に補正予算あるいは被災者支援から復興へと議論が移っていくと思います。私もこの間、他のこともやりながら、それに向けていろんな人の意見を聞いたり私なりに考えております。 　ただ、先ほど申し上げましたように、この問題を進めるには、まずは現在の予算が成立した後、間を置かないで与野党の議論が必要だと思っておりますので、今いろいろ御指摘いただいたことについては十分考えますけれども、私一人がこうしたい、ああしたいということで決めるわけではありませんのでそういうことを申し上げているところで、私としても、先ほど片山委員にも申し上げましたように、例えばクリーンエネルギーの大きなエコタウンを造っていくとか、いろんなことはありますけれども、そういうことも含めて与野党の議論、あるいは有識者の議論、しっかりと受け止めてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君　総理の考えを聞いているんです。法人税率を下げることを見送る可能性もあるということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　あらゆる選択肢ということの中にはそれも入っております。

○福島みずほ君　原発震災についてお聞きをします。 　官房長官がずっと記者会見でコントロール下にありますとおっしゃってきました。コントロール下になんかなかったんです。コントロールできないものをどうコントロールするかという問題であった。国民に間違ったメッセージを与えてきたのではないですか。総理に聞きます。

○委員長（前田武志君）　まず、枝野官房長官。

○国務大臣（枝野幸男君）　私の会見等で申し上げている内容が十分にその真意が伝わってない部分があるとすれば、それは更に努力をしていかなければいけないだろうというふうに思っております。 　そうした意味では、原子力発電所の状況について、例えばこういったものについて、例えば再臨界のようなことになってしまったら本当に大変大きな被害になります。そうしたことを防ぐために、この間、冷却について、何とか水を入れて冷却ができる状況を維持することができてまいりました。そうしたことの意味で、再臨界等の大きな被害にならないような状況を維持し続けることができているということの意味での文脈でコントロール下にあるというふうな言葉を使ったことがあろうかというふうに思いますが、逆に、多分、例えば放射性物質を含んだ水が大量に出てきているというようなことの点をコントロールできてないではないかという御指摘を受ければ、確かにそのとおりだというふうに思っておりますが、今申し上げたような意味でコントロール下にあるということを申し上げまして、今後とも誤解を招かないような表現、言葉の使い方、説明に更に努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○福島みずほ君　冒頭から、コントロール下にありますとおっしゃってきたんですよ。しかし、初めから今までコントロール下にありません。 　今、放射性廃棄物がどんどん、ベントという形あるいは水という形で出続けて、格納容器が一部壊れているということでよろしいですね、官房長官。

○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返し申し上げますが、言葉の使い方、説明の仕方は本当に留意しなければいけないというふうに思っておりますが、全体としては、御指摘のとおり、まさに本来の、ほかの原子力発電所のような状況とは違っているという意味では、この間様々な問題がまさにだから生じてきているという状況の中にあります。 　そうしたことの中で、御指摘のとおり、これは詳細には、正確には専門家の皆さんにも御説明をこの間できるだけしていただくようにしてきておりますが、原子力発電所の原子炉の中にある燃料物質の一部が、水の形でも、それから気体の形でも炉の外に出ている状況になっている。ということは、何らかの形で中のものが外に出る状況になってきていると、その可能性については申し上げてきておりますし、現実にそれを裏付けるようなものが残念ながら出てきているという状況でございます。

○福島みずほ君　冷却系が壊れた、電源が確保できないという世界で初めての事象ですよね。このことについてコントロールしていますという記者会見を繰り返すと、国民に本当のことはちっとも伝わってないんじゃないですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　私も、そういった御質問であれば、全部自分の発言録をもう一回見直してから来た方がよかったかなというふうに思っておるんですが、この間、原子力発電所内に起こっている状況については、例えば電源が落ちていること、あるいは例えば冷却が一時的にできない時間があったこと、その結果として原子炉内の放射性物質が外に出ている可能性が高いこと等について、そうしたことについてはしっかりと御報告をしてまいったつもりでおります。 　そうしたことの中で、ある部分については、例えば冷却ができているということについてはコントロールできているという表現を使った部分があろうかと思いますが、冒頭申し上げましたとおり、それが全体について完全に制御できているという意味で受け取られたとしたら今後更に留意をしなければならないというふうに思っておりますが、まさに事故ですから、制御できていない部分があるからこそ事故になっているわけでありまして、そうした部分についてしっかりと御説明し、一方で、例えば冷却ができているということについては、それはそれでしっかり説明すると。 　誤解を招かないように更に説明については留意をしてまいりたいというふうに思っておりますし、私だけではなくて、この件について様々な形で発表、コメントをする政府の関係機関にはその点についての留意を更に徹底をしてまいりたいというふうに思っております。

○福島みずほ君　十二日、燃料棒が損壊している可能性を保安院が九時半に私に認め、三時に官邸に集まったときに十キロ圏の避難では不十分ではないかと言いましたが、十分であるというお答えでした。当初から政府は甘い見通しだったんじゃないですか。

○委員長（前田武志君）　海江田担当大臣、想定している時間がかなり過ぎようとしておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（海江田万里君）　退避の区域を決めるときも、その意味では当初の予想される放射性物質の飛散の程度などと比べると、はるかに余裕を持ってと申しますか、厳しい見通しに立ってやってまいりました。

○福島みずほ君　燃料棒が損壊していてなぜ十キロなんですか。 　次に、二十キロから三十キロ圏内について、社民党は十五日から一貫してこれは避難をきちっとさせるべきだと言ってきました。中途半端じゃないですか。生殺し状態ですよ。国がなぜ責任を持って、これ、いまだもって避難させないんですか。だってベントはするし、放射能は漏れているんですよ。これはどうなんですか。

○国務大臣（海江田万里君）　二十キロから三十キロにつきましては、基本的には屋内の退避でございますが、ただ同時に、国がやっておりますのは、そこから自主的に出ていこうという方々には例えばガソリンを提供するなどして、自主的に出ていくという方々を、それの後押しをしているというところでございます。

○福島みずほ君　無責任です。二十キロから三十キロ圏内の人を移動させるのに四日掛かると十五日ぐらいのときに言われました。でも、私は、政府の広報の発表もそうで、直ちに健康に影響ありませんって全部それで最後締めくくることもそうですが、パニック回避、混乱回避に重点が置かれて命を救うというところが弱いと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　特に原子力発電所周辺の皆さんへの退避については、これはもちろんこういった分析その他は専門家の皆さんにやっていただかなければいけませんが、専門家の皆さんの御意見に基づいて健康を守るという観点を最優先して、そうした中でこの間指示を出してきている、このことは間違いございません。 　そうした中で、確かに二十キロから三十キロの圏内の皆さんについては、そうした安全性の観点からは屋内に退避を、屋内にいていただくということでしっかりと健康に対する被害を防ぎ得るという状況であるのは、これは現時点まで間違いございません。もちろん、今後、原子力発電所の状況がどうなるかによって、将来にわたってのことを今予断を持って申し上げることはできませんが、ここまでのところは、それは科学的知見に基づいてさせていただいているところでございます。 　ただ、まさに屋内退避という時間が長期にわたるということによって、当該地域におられる方の生活が放射能の安全性という問題とは異なった観点で大変困難になっているということは間違いございません。そうしたことに対しては、その当該地域の事情を踏まえながら、当初、特に地域の自治体の皆さんとの連携が必ずしも十分でなかったことも反省しなきゃならないと思っておりますが、当該地域の自治体の皆さんと原子力安全・保安院との連携も更に強化をした中で、当該地域にいらっしゃる皆さんの安全性はもとよりでございますが、水、食料等のそうした生活についての状況を踏まえた中で現実的な対応をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君　枝野さん、最悪の事態というのをどういうふうに考えていますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　最悪の事態ということをよくいろんなところでお尋ねをいただくんですけれども、最悪の事態というのを何をもって最悪の事態ということの定義にするのかによって、これはいろんな間違ったメッセージを発することになりますので、今の段階で私が申し上げられるのは、現状で把握できている原子力発電所の状況の中で、次に起こり得る可能性のあることについては全て考慮に入れた中で専門家の皆さんに分析やモニタリングをしていただく指示を出しているということでございます。

○福島みずほ君　再臨界の可能性もあるでしょう。格納容器が爆発する可能性もあるんじゃないですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　今の現状の中でそうしたことが次に起こる現象として起こる可能性については、専門家の皆さんにきちっと分析をしていただいた上で対応しております。

○福島みずほ君　意味が分かりません。

○国務大臣（枝野幸男君）　御通告があれば、専門家の皆さんに直接今の点についてしっかりとお聞きをした上でここに参りましてお答えを申し上げますが、まさに私がここで中途半端にお答えを申し上げることはかえって私は無責任だというふうに思っております。

○福島みずほ君　責任者じゃないですか。

○委員長（前田武志君）　今の指摘分かりましたですか。責任者としてお答えくださいということです。

○国務大臣（枝野幸男君）　最終的な責任と判断は……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　お静かに。

○国務大臣（枝野幸男君）　内閣総理大臣の下、内閣として、対策本部としていたします。 　今、専門的、技術的なことについての詳細を私が私の立場で今ここでお答えを申し上げて間違いがあってはそれこそ国民の皆さんに大きな御迷惑をお掛けをしますので、そうした技術的な、専門的なことについてお尋ねがあれば、事前に具体的に御通告いただければ、当然準備して私はお答えをいたしますし、専門的なことについては、この間、原子力安全委員会や保安院からもしっかりと……

○委員長（前田武志君）　簡潔におまとめください。

○国務大臣（枝野幸男君）　発表や回答をさせていただいております。

○福島みずほ君　技術的なことなど聞いていません。冷却が安定化することも心から望んでいます。 　でも一方で、再臨界や格納容器が爆発すること、冷却する過程でベントしなくちゃいけないこと、そして放射能が漏れていることがあるじゃないですか。それをきちっと言った上で、だから二十キロから三十キロを避難させてくれと言っているんです。

○国務大臣（枝野幸男君）　二十キロから三十キロの件について、屋内退避で問題ないということについては、先ほども申し上げましたが、これは当該地域においてモニタリングされている放射線量、それからこれは文部科学省において大気中の放射性物質の量をしっかりと計測をしていただきまして、それに基づいて、この間の天候、特に風向き等についてしっかりと前提に置いた上で、それらの拡散をしている地域等、これの想定が一定程度できております。 　それに基づいて、これは国際的な基準である国際機関の基準に基づいて、健康に影響を及ぼす可能性のある放射線を浴びる、あるいはそれを体内に取り込む可能性はないということを専門家の皆さんの助言を踏まえて、それに基づいて、安全性という観点からは二十キロから三十キロの間の地域については屋内に退避をするということを念のためとっていただくという措置で十分であるということで、この間、そういった指示を出しているところでございます。

○福島みずほ君　ベントをこれからする可能性があるんですよ、一番うまくいって。そのときに、二十キロ圏内では大丈夫かと東電に聞いたところ、東電の記者会見、それで足りるかどうか分からないということでした。政治的主導が必要じゃないですか。見殺しにしないでくださいよ。

○国務大臣（枝野幸男君）　ですから、今後のことについては予断を持たずに申し上げなきゃならないということを申し上げております。 　今後、ベントが行われる可能性は確かにあります。そうしたことの中で、そうした際には、例えば天候等も考慮して、風向き等も考慮して、ベントを行うことによってどういったリスクが生じる可能性があるかということを事前にしっかりと分析をして、その必要があればそのときに必要な指示を出すという準備は整えております。

○福島みずほ君　将来のために今退避させるという考えはないんですか。生殺しですよ、屋内退避なんて。やってください、政治の責任で。

○国務大臣（枝野幸男君）　今の話、安全性の話と、当該地域の皆さんが屋内退避ということで物資がなかなか届かないということで御苦労されているという話が二つあります。 　後者については、これはまさに現地の皆さんと、これは率直に申し上げて、当初の段階で地元の当該地域の自治体の皆さんとの連携が必ずしも十分でなかったということは大変申し訳なく思っておりますが、現地の自治体の皆さんの把握をしている現地の状況としっかりと連携を取って、そして、当該地域の中で屋内退避という状況で物資をしっかりと送ってもらうことを希望されているのか、それとも外に出ることについて国としてしっかりサポートすべきであるのか、それは当該地域の自治体の皆さんとしっかりと……

○委員長（前田武志君）　簡潔におまとめください。

○国務大臣（枝野幸男君）　連携を取れる体制を組んでおります。その上で、安全性の観点については、今申しましたとおり、安全に万全を取った形で対応をしっかりとこの間もしてまいりましたし、今後もしてまいります。

○福島みずほ君　収束まで時間が掛かります。命を大事にするために政治が頑張るときなのに情けないです。 　東電と保安院の情報保全をきちっとやるということでよろしいですか。これ、質問通告しています。

○国務大臣（海江田万里君）　これは法にのっとってしっかりと行ってまいります。当然のことです。

○福島みずほ君　今回の真相究明を、独立した委員会を立ち上げ、実施するということでいいですか。

○国務大臣（海江田万里君）　独立したというのはどういうことをおっしゃっておるのか、余り明らかではありませんが、前回のジェー・シー・オーのときは安全委員会にそういう特別の委員会をつくりましたから、恐らくそのようなことになろうかと思います。

○福島みずほ君　保安院は駄目です。（発言する者あり）あっ、安全委員会。 　総理、福島原子力発電所、福島市議会から廃炉にしてくれという意見書が出ています。廃炉でよろしいですね。

○内閣総理大臣（菅直人君）　最終的には一定の安定状況になった後に専門家の御意見を聞いて決めることになると思いますが、その可能性は高いと思っております。

○福島みずほ君　浜岡原子力発電所の停止は、これはしてください。総理、どうですか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　これは先ほど経産大臣も言われましたが、現在、電力が全体として極めて不足している中で、もちろん安全性はしっかりと確認しなければなりませんが、今すぐにどうこうということは考えておりません。

○福島みずほ君　地震の予測も出ておりますし、中部電力における電力供給におきまして、この原子力発電所を止めても問題はありません。 　今まで原子力の推進をしてきて事故が起きました。自然エネルギーへの転換、原子力政策の根本的な転換を求め、質問を終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして、平成二十三年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　それでは、これより討論に入ります。 　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。猪口邦子君。

○猪口邦子君　自由民主党の猪口邦子でございます。 　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案について、反対の立場から討論をいたします。 　まず、今回の東北地方太平洋沖地震によってお亡くなりになった方々、そして被災された皆様に対して心から御冥福をお祈りし、お見舞い申し上げます。また、被災地にて救助、救援等に献身的な努力を続ける自衛隊、警察、消防を始めとする全ての関係者の御尽力に心から敬意を表し、さらに、世界各国から迅速な支援いただき、感謝申し上げるのであります。 　今回の大震災による犠牲や被害は甚大です。犠牲となった方、行方不明の方、合わせると二万八千人を超えるという規模です。地震、津波、原発事故、風評被害など、巨大で複合的な被害が発生したのです。 　こうした事態を受け、我々自民党は、当初国会法上の休会を求めましたが、その後与党の意向を受け止め、いわゆる自然休会に応じるなど、政府の震災対応に全面的に協力してまいりました。被災者の支援と原発事故への危機管理を徹底してもらいたいとの思いからです。にもかかわらず、その後の政府の対応を見ると、司令塔の不明確さ、情報開示の不徹底、指揮命令系統の混乱、原発事故への初動の遅れとミス、危機管理意識の甘さ、さらにパフォーマンス優先とも見える場面など、愕然とすることが続いているのであります。 　振り返れば、我々自民党が震災対応で与党に一生懸命協力したこととは実に対照的に、与党・政府は野党の主張に歩み寄る柔軟性を示そうともせず、実現可能でバランスの取れた政策予算を編み出そうともせず、いわゆるねじれ国会に即した政権の運営責任を全く果たそうとしませんでした。加えて、本予算は、歳入の四割を基礎付ける公債特例法を始め、予算関連法案と切り離して参議院へ送付されました。我々は、歳入の裏付けのない予算案を審議することを余儀なくされたのであります。このような不規則性は、許されざる根本問題として指摘しておかなければなりません。 　以下、反対の主な理由を申し述べます。 　反対の第一の理由は、未曽有の大震災の中、多額の復興財源が必要になっているにもかかわらず、所得制限のない子ども手当など、ばらまき型の政策を続行する予算となっている点であります。 　そもそも民主党政権は、税収を上回る国債発行による国家予算を二年連続編成し続け、日本の国際的な信用を傷つけてきました。多額の赤字国債に頼りながらも、しかも政策目的や政策効果が不明瞭な予算で、結局デフレ経済脱却の効果も得られません。子ども手当のほか、農業の戸別所得補償、高校無償化、高速道路無料化のいわゆるばらまき四Ｋをそのまま計上している予算案には到底賛成できず、その財源を被災者支援と復興、防災の財源に用いるべきと考えます。 　そもそもマニフェストとは、選挙の前に作成するもので、選挙で負けたら潔く民意を受け止め歩み寄って修正すべきものです。自民党は予算組替え動議をあらかじめ衆議院に出したのですから、昨年の参議院選挙の結果を踏まえ、潔く大幅修正を決心すべきであったのです。その機会を民主党は放棄した、そのことはとても残念であり、先見性の欠如を思わせます。 　反対の第二の理由は、経済成長に対する決意を欠いた成長軽視の予算となっている点であります。 　本予算の編成過程では、元気な日本復活特別枠が設けられ、政治主導で成長に資する事業等に予算配分の重点化が図られるはずでした。ところが、各省から寄せられた特別枠への要望には、例えば在日米軍駐留経費負担など、目的の異なるものが便宜的に含まれており、特別枠、有名無実であることが明らかになってきたのです。 　反対の第三の理由は、地方軽視の予算となっている点であります。 　二十二年度に二割近く削減された公共事業関係費は本予算でも更に一四％削減され、地域自主戦略交付金を含めてもピーク時に比べて半減しております。コンクリートから人へと言いますけれども、人の命を守るコンクリートもあります。 　言うまでもなく、今回の震災被害からの復興には本予算に含まれた公共事業の規模では全く力不足であり、今後補正予算の編成などで公共事業は拡充されるのではないかと思っておりますけれども、この予算は全く現在の日本の優先順位を反映していません。地域自主戦略交付金も、実態は約九割が継続事業に配分され、今回地方の裁量が発揮されるのは僅か一割にすぎません。 　以上、平成二十三年度予算に反対する主な理由を述べました。 　今後の日本の復興のため、我々自民党は政府に協力していく所存であり、これからの補正予算の編成などを含め協力していくつもりではありますけれども、まずは、本予算に計上されたばらまき四Ｋなどマニフェスト関連予算、これを即時凍結することにより、一刻も早く震災対策に万全を期すよう強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）

○委員長（前田武志君）　次に、水戸将史君。

○水戸将史君　私は、民主党・新緑風会の水戸将史です。 　ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案に対し、会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。 　本題に入ります前に、この度の東北地方太平洋沖地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞いと、犠牲になられた方々には衷心より哀悼の意を申し上げます。 　さて、私が改めて声を大にして強調したいのは、未曽有の国難とも言うべき大災害に直面した今、私たち国会議員は、党派を超えて一日も早く予算案を成立させ、執行することに全力を挙げる必要があるのではないかということであります。そして、その上で、大震災から復興するための補正予算を始めとした諸施策を早め早めに打ち出すのは当然の責務と考えます。 　野党の皆様方におかれましては、是非ともこうした喫緊の課題に御理解をいただいて、残る予算関連法案の早期成立にも御協力くださいますよう、この場をお借りして心から切にお願いを申し上げます。 　予算三案の内容は、申し上げるまでもなく成長と雇用を最大のテーマに掲げ、社会保障制度を確かに堅持し、新成長戦略の本格的な実施により持続的な経済成長の基盤を築き上げるために編成されたものであります。 　内容としましては、政権交代前に比べて税収が九兆円も減少し、限られた財源をいかに有効に活用するかを迫られたものでありました。一方、本格的な政権交代を果たした中で、一から手掛けた初めての予算編成であり、当然ながら国民の皆様にお約束をしたマニフェスト、例えば子ども手当や農家への戸別所得補償などの充実強化に取り組むことを前提としたものでありました。 　そうした中で、予算案では、元気な日本を復活させるための特別枠を創設し、事業仕分の評価を通じて歳出の削減に取り組み、独立行政法人や公益法人の不要資産を国庫に返納させるなど、国民の皆様にも納得のいただける工夫なども行いました。 　今後、私たちは、国民の皆さんとともに大震災を克服すべく、被災者の生活支援並びに被災地域の復旧復興に向けた力強い歩みをスタートしなければなりません。何とぞ、野党の皆さんの御理解と御協力を賜りますよう重ねてお願いをし、私の賛成討論といたします。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○委員長（前田武志君）　次に、長沢広明君。

○長沢広明君　私は、公明党を代表して、平成二十三年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。 　冒頭、東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震は、観測史上国内最大を記録し、大津波が東北地方を中心とした東日本沿岸地方を襲う大災害となりました。これにより、多くの町が壊滅状態となり、幾多の尊い人命が失われました。また、福島第一原子力発電所では相次いで重大なトラブルが発生し、半径三十キロに及ぶ避難・屋内退避指示が出されたほか、放射能漏れによる農作物、飲料水等への被害も顕在化するなど、震災は幾つも重なり合って国民の生活を脅かす事態となっております。 　こうしたときこそ、一刻も早い救済復興支援を推し進め、事態を改善へ導くための十二分の財政支援が不可欠であります。そのためには、平成二十三年度予算案は大幅に見直すことが必要であります。 　政府・与党が平成二十三年度予算案において推し進めようとしているマニフェストの主要政策は、例えば、恒久財源を明示できず、恒久法とすることもできず、子育て支援サービスのバランスを図ることもできなかった子ども手当制度や、国民の大多数が望んでいない高速道路の無料化、そしてＴＰＰとの両立が疑問視される農業戸別所得補償など、理念も実現もない言わばばらまき政策ばかりであります。かかる政策を推し進めるよりも今最も必要とされていることは、被災者・被災地支援、復興支援であることは言うまでもありません。 　民主党は、さきの総選挙において、国民の生活が第一を掲げました。今直面しているこの国難と言える事態において、国民の生活を第一に考えるならば、既に破綻したマニフェストに執着するよりも、被災者・被災地支援のための財源確保に全力で努めるべきであります。民主党マニフェストに基づいた不要不急のばらまき政策を無理やり推し進める本予算案には、断固として反対するものであります。 　このほか、平成二十三年度予算案では、年金のための安定財源が確保できず、小手先の財源のやりくりに終始していること、デフレ克服、経済成長に向けた道筋が全く見えないこと、公共事業が更に削減され、地方や中小企業にも冷たい予算案となっていること、また、予算と一体であるべき予算関連法案が切り離されて処理され、いまだに本院に送付されるめどが付いておらず、歳入の裏付けのない予算案となっていることなど問題点が数多くあり、到底賛成できるものではありません。 　以上、平成二十三年度予算案に反対する主な理由を申し述べました。 　東北地方太平洋沖地震は、地震と津波の被害に加え、原発事故の被害も重なり、これまで経験したこともない複合災害となりました。こうした状況下では、政府・与党は、被災者・被災地支援の一層の強化のため、また国民の不安解消に速やかに対応するため、被災者、被災地域を中心として現場の声をしっかりと受け止めて事に当たるべきであることを強く要望するとともに、我々公明党も国民を守るため全力で支援に当たることを改めて表明し、私の反対討論を終わります。（拍手）

○委員長（前田武志君）　桜内文城君。

○桜内文城君　私は、みんなの党を代表して、平成二十三年度総予算三案に対する反対の討論を行います。 　先月、みんなの党は衆議院予算委員会に対して、一般会計、特別会計そして政府関係機関予算案をトータルで抜本的に組み替える修正動議を提出いたしました。 　その後、東北関東大震災の緊急対応のため党派を超えて政府予算案の審議に協力してまいりましたが、依然としてこの本予算だけでは震災対応の補正予算がどうなるか分からない、国政の方向が定まらない、さらには財源をどうするかも分からない、このような状況に陥っております。 　我が党の予算修正案の主な点は次のとおりです。 　第一に、未来への投資として法人税の実効税率を現行の四〇％から二〇％に半減する。さらに、自然エネルギー等の科学技術研究開発費、奨学金を三〇％増額します。 　第二に、その財源は、民主党政権のばらまき予算の象徴でもある四Ｋ、すなわち子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、戸別所得補償の組替えに加えて、補助費、委託費、庁費等の二〇％削減、議員歳費の三〇％削減、そして公務員人件費の二〇％削減等によって捻出いたします。 　これに加えて、私どもは、公認会計士を始め多くの民間の皆様方の御協力をいただき、一般会計と特別会計の歳入歳出、年間一万三千本を超える全ての予算科目を複式簿記で処理し、バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、そしてキャッシュフロー計算書といった予定財務書類四表を自動的に作成する公会計のソフトを開発いたしました。これを国家財政ナビゲーションシステム、国ナビと呼びます。 　具体的には、来年度政府予算案に基づき、バランスシート等の予定財務書類を作成し、省庁別及び特別会計勘定別に財務状況を把握するとともに、一般会計及び特別会計の全ての予算科目と金額を組み替えるシミュレーションを実施し、抜本的な予算修正案とこれに基づく予定財務書類を作成いたしました。 　我が党の予算修正案に基づく予定財務書類の概要は次のとおりです。 　まず、平成二十三年度末のバランスシートで政府案とみんなの党修正案を比較すれば、公債発行残高が十五兆円減少いたします。その結果、一般会計と特別会計を連結した国の債務超過額も政府案よりも七兆円改善し、四百二十七兆円となります。 　次に、行政コスト計算書では、政府予算案で生ずる純行政コスト百二十五兆円に対し、これを二六・二％削減、金額にして三十三兆円削減し、九十二兆円にまで圧縮します。これらによりキャッシュフロー計算書におけるプライマリーバランスも大幅に改善し、政府予算案での十一兆円の赤字に対し、これを一・三兆円の赤字にまで抑え込みます。 　私どもは、国政の方向性を決定付ける予算案については、与野党共に比較可能な予定財務書類を作成し、数字に基づくロジカルな政策競争を行うべきだと考えます。我が党は、昨年秋の臨時国会において、毎年度の政府予算案と野党の提出する修正案について、それぞれの予定財務書類の作成、開示を義務付ける財政見える化法案を提出いたしました。どの政党が政権の座にあろうとも、一般会計と特別会計の連結による予定財務書類を作成、開示する仕組みを共通の制度的インフラとして整備すべきだと考えます。 　将来世代の利益や日本経済の成長を考えるとき、数字でロジカルな答えを導き出せるのが今回私どもが開発した国家財政ナビゲーションシステム、国ナビです。今、国家経営の在り方そのもの、政府のマネジメントこそ大きなイノベーションが必要であることを申し上げ、反対の討論を終わります。 　以上です。（拍手）

○委員長（前田武志君）　大門実紀史君。

○大門実紀史君　日本共産党を代表し、二〇一一年度総予算三案に反対の立場から討論を行います。 　住宅を始めとする生活基盤や仕事を失った被災者からは、救援とともに国による復興のための一刻も早い補償が切望されております。また、原発事故による農業への深刻な打撃、先行きの見えない避難生活など、悲痛な声が寄せられております。 　今政治に求められていることは、こういった願いにこたえ、安全な日本をつくるための予算を示し、災害を乗り越えていく希望を国民に与えることです。ところが、政府・与党は、無駄なばらまきや原発推進の予算に固執し続けております。このような予算には断固反対をいたします。 　日本共産党は、個人補償の抜本的な拡充や雇用確保、自治体への十分な財政支援を提案しております。また、法人税の五％減税、証券優遇税制などを中止し、思いやり予算を始めとする米軍関連予算の削減、不要不急の大型公共事業や原発の建設推進の中止など、予算を抜本的に組み替え、さらに震災復興国債の引受けを余剰資金のある大企業、大資産家などに要請するなどして、国内のあり余ったお金を復興財源に活用することを求めます。 　なお、本予算が高齢者や障害者の年金を削減するなど、国民の暮らしを脅かすものになっていることも重大です。消費税増税やＴＰＰ参加を中止し、予算の抜本的な組替えによって国民の暮らしを守り、被災者に希望を与え、安全、安心の日本をつくることを求め、反対討論を終わります。（拍手）

○委員長（前田武志君）　片山虎之助君。

○片山虎之助君　私は、たちあがれ日本・新党改革を代表して、平成二十三年度予算案三案に反対の立場から討論を行います。 　そもそもこの予算案は、選挙時の民主党マニフェストに呪縛されたものであります。安定的な財源手当てのないまま、子ども手当、高速道路無料化など、いわゆるばらまき四Ｋ等を中途半端に予算化する一方、経済成長戦略や財政再建にさしたる配慮もなく、二か年連続で税収をはるかに超える国債発行を行い、多額の埋蔵金を投入した欠陥予算であることが反対理由の第一であります。 　また、今回の東北関東大震災という国難に直面しながら、その対応にもう一つ真摯さが見られません。私どもは、この際、直ちにこの予算案を撤回ないし凍結し、当面の震災緊急対策を中心とした与野党合意の暫定予算をまず成立させ、その後、本格的な復興施策を盛り込んだ各般の特別立法と併せた本予算の提出を期待しましたが、それも果たされず、出した以上はしゃにむにこの予算案を通そうとする政府・与党の姿勢が第二の反対理由であります。 　民主党政権の姿勢は、この非常時においても、国民生活や国民の安心、安全よりもマニフェスト第一、パフォーマンス第二であると断ぜざるを得ません。財政の破綻を招き、国民を苦しめる平成二十三年度予算案三案に断固反対であることを強調して、私の討論といたします。（拍手）

○委員長（前田武志君）　福島みずほ君。

○福島みずほ君　私は、社民党を代表して、二〇一一年度予算三案に対する反対討論を行います。 　まず、今回の大地震で亡くなられた皆さんに心からの哀悼の意を表し、被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。また、必死で支援をしていらっしゃる皆さんに心から敬意を表します。 　今こそ政治が前面に立ち、必死で国民の皆さん、とりわけ被災された皆さんの生活再建のために頑張るときです。震災に遭われた皆さんの生活再建、地域復興のためには莫大な費用が掛かります。そのために、来年度の予算案については、例えば高速道路の無料化や子ども手当の上乗せ分など不要不急の予算を削減し、大胆に予算の組替えをすべきでした。また、法人税の引下げは見送り、復興予算に充てるべきです。なぜ政府はそれをしないのでしょうか。 　被災地から、ガソリン、灯油がない、医薬品や食料がないなど悲鳴が上がっています。今もって足りないこれらの物資を現場の皆さんに確実に届くよう、政治は全力を挙げるべきです。生活再建、人間復興のためのビジョンを多くの人たちと作るべきです。 　福島原発事故について申し上げます。 　社民党は国会で唯一の脱原子力の政党として、長年、原子力発電所の危険性について指摘をしてきました。新規の原発の建設はせず、既存の原発については危険性の高いものから即時停止すること、自然エネルギーの促進をすべきことを提案してきました。力及ばず原子力政策の転換ができなかったために、このような重大な原発事故が起こってしまったことはざんきに堪えません。 　東電や原子力安全・保安院は想定外と繰り返しますが、これは想定外ではありません。様々な裁判でも主張され、社民党も指摘してきたことばかりです。にもかかわらず、対応を怠り、原子力政策を推進してきた責任は極めて重いと考えます。天災ではなく人災であり、政治災害です。政府には、東電、保安院、原子力安全委員会に対し、メモを含めた情報の保全を命じ、独立した真相究明委員会を設け、事実を明らかにすることを求めます。 　日本は地震が多く、原発を立地することは大変危険です。もう二度と原発事故を起こしてはなりません。これまでの原子力発電を推進し世界に原発を輸出する政策を転換すべきです。政府は、真剣に自然エネルギーへの転換を進め、脱原発政策を実現し、抜本的な我が国のエネルギー政策を転換すべきです。 　社民党は、震災復興、生活再建、人間復興に全力を挙げ、原子力政策の転換を実現していくと申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）

○委員長（前田武志君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（前田武志君）　少数と認めます。よって、平成二十三年度総予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十七分散会