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民進党・無所属クラブ衆議院参議院
総発言数
3,712
直近の所属会派
民進党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1992/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会33 件・33%
  • 文部科学委員会23 件・23%
  • 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
  • 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
  • 予算委員会第七分科会9 件・9%
  • 懲罰委員会6 件・6%

※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,712 20 を表示
民社党1992/03/11

123衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○高木分科員 大臣にお尋ねします。 時間も参りましたので、ひとつ決意のほどをお伺いしたいのでありますけれども、私は今回道路行政について取り上げました。言うまでもなく、道路につきましては、これは私たちの先人が大変な御努力でつくり上げてきたわけでございまして、私は、この道路をつくることのとうとさということは大変なものがあろうと思っております。とりわけ、今生活大国等の政策課題が私たちの目の前にあるわけでございますけれども、地方の整備、恵まれな…

民社党1992/03/11

123衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○高木分科員 これで終わります。ありがとうございました。

民社党1992/03/10

123衆議院 運輸委員会 第3号

○高木委員 私は、特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律案に対しまして、ただいまから若干のお尋ねを申し上げます。 この法律案につきましては、既に海運造船合理化審議会におきまして各界のそれぞれの意見を踏まえたものでありまして、私はこの法案に対しましては賛成の立場を明らかにするものであります。 二回のオイルショックを中に挟みながら、いわゆる造船構造不況というのがこの間続いたわけでありまして、第二次にわたる設備削減、操業規制、雇用調整…

民社党1992/03/10

123衆議院 運輸委員会 第3号

○高木委員 最近〔国際貢献ということがよく述べられるわけでありますが、私は、今回のあらゆる構造不況にかかわる問題等の反省を含め、今後、世界共通の課題克服に向けて我が国造船業界が果たすべきいわゆる国際貢献ということが重要ではないかと思っておりますが、この点につきま して、政府としての御所見があればお聞かせいただきたいと思います。

民社党1992/03/10

123衆議院 運輸委員会 第3号

○高木委員 宮澤内閣の大きなキャッチフレーズの一つに「生活大国」ということがあります。そういう生活大国づくりに資するためにも、今後新しい造船技術の研究開発、そういうことによりまして快適な余暇の活用とか物流の効率化、こういった面に寄与していくことが大切だと私は思っております。 そういう意味で、もちろん最も重要にされるべきは企業努力でございまして、その自助努力の中で挑戦をしていく、こういう姿勢を堅持しなければならないと思っておりますが、それ…

民社党1992/03/10

123衆議院 運輸委員会 第3号

○高木委員 ありがとうございます。 これに関連いたしますけれども、造船業基盤整備事業協会、これが存在しておるわけでありますが、今後この協会のあり方についていかがお考えか、お尋ねしておきます。

民社党1992/03/10

123衆議院 運輸委員会 第3号

○高木委員 造船業界は、御承知のとおり、今、二年分強の仕事量を確保しておると言われておりまして、いよいよ今から確固たる経営基盤の安定のために歩み続けるわけでございます。今後は、適正操業、適正価格、こういったものを確保しつつ、労働条件の改善あるいはまた設備投資、研究開発、こういったものに対応していくわけでありますので、今後とも国におきましてできる限りの御支援を私は強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

民社党1992/03/10

123衆議院 地方行政委員会 第3号

○高木委員 私は、二、三の問題につきましてお尋ねをします。先ほどからの議論と重複する点もございます。しかし、立場を変え、しかも確認の意味も含めてさらにお尋ねするわけでございます。 まず、市街化区域内農地の宅地並み課税についてお伺いをいたします。 御承知のとおり第百二十回国会におきまして成立をしました地方税法等改正法におきましては、三大都市圏の特定市内の市街化区域内農地に対する課税が見直されております。原則として平成四年度以降宅地並み課税…

民社党1992/03/10

123衆議院 地方行政委員会 第3号

○高木委員 これに関連をしまして、いわゆる地方公共団体が条例等によりまして、宅地と申請する場合の税負担の軽減措置を模索する動きがあると私は一部に聞き及んでおりますが、その場合、前回の生産緑地法の趣旨に沿って問題はないのか、この点について御所見を賜りたい。

民社党1992/03/10

123衆議院 地方行政委員会 第3号

○高木委員 もしそういうことがあった場合には、いかが対応されるでしょう。

民社党1992/03/10

123衆議院 地方行政委員会 第3号

○高木委員 農地として申請されるケース、これが激減をした場合、これは宅地供給という観点からは非常に喜ばしいわけでございまして、それはそれなりの趣旨に合致するものでありますが、同時に一方、いわゆる緑地保全、先ほども申されておりますように、オープンスペース、こういったものの確保の観点からすれば非常に問題があると私は思います。緑地保全はある一つの重要な政治の課題でもございますので、こういった緑地保全のためにどういうことを今後おやりになるのか。…

民社党1992/03/10

123衆議院 地方行政委員会 第3号

○高木委員 次に、固定資産税について伺います。 自治省は、固定資産税の評価水準につきましては、これまで平成六年度評価がえにおいて地価公示価格のおおむね七割程度を目標に評価の均衡化、適正化を行う、こういうことを言っております。現在、固定資産税評価額は全国平均で公示価格の三六・三%であります。これを七〇%まで引き上げると、単純計算でいつでも全国平均の約二倍の引き上げ、こういうふうになり、特に地価の高い東京を初めとする都市圏というところは、約…

民社党1992/03/10

123衆議院 地方行政委員会 第3号

○高木委員 この固定資産税の評価額は地域間でかなりまちまちばらばらでございますが、これを七割に引き上げるということになりますと市町村間に新たな格差の拡大というものが出てくるのではないかというふうにも思われますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。

民社党1992/03/10

123衆議院 地方行政委員会 第3号

○高木委員 この固定資産税に関連しまして、地方公共団体の固定資産税課税ミスの問題についてお伺いしますが、最近マスコミでも地方公共団体による固定資産税の課税ミスに関連した報道が多くあります。この問題は以前からも言われておるのでありますが、これらは氷山の一角ではないかな、私はこのようにも思っております。自治省としてどの程度課税ミスの実態を把握しておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。

民社党1992/03/10

123衆議院 地方行政委員会 第3号

○高木委員 言うまでもなく、住民の税に対する信頼を確立するためには、私はこういったものの一層のチェックの徹底というのが大切であると思いますが、具体的に地方公共団体に対してどういうふうな御指導をしていくのでしょうか。

民社党1992/03/10

123衆議院 地方行政委員会 第3号

○高木委員 固定資産税の課税ミスに対するいわゆるその後の還付については、還付請求権の五年という問題もありまして、時効になった件については地方公共団体によって対応はまちまちでございます。自治省として、時効となった件について例えば国家賠償法を適用するなど一律に対応すべきと考えますけれども、その点についていかがでしょうか。

民社党1992/03/10

123衆議院 地方行政委員会 第3号

○高木委員 次に、自動車税に関連をする問題に移ります。 今回の改正では、公害防止対策の観点からいわゆる地球に優しいという意味合いを含めて、低公害車であるメタノール自動車の普及促進のために、自動車税の軽減措置の適用期限を引き続き二年間延長するとしております。今までの軽減措置によってどの程度のメタノール車の促進に役立ったか、効果があったか、この点についてどのように把握をしておるのか、お聞かせいただきたいと思います。

民社党1992/03/10

123衆議院 地方行政委員会 第3号

○高木委員 私は、促進に大きく役立った、こういうふうには思えないわけであります。いわゆるメタノール車促進のために自動車税を軽減をするといえば聞こえは非常にいいわけでありますが、その内容を見てみますと、乗用車、一リッター以下、軽自動車についてでありますが、メタノール営業用車七千円に対し一般自動車七千五百円、メタノール自家用車二万五千五百円に対し一般自動車二万九千五百円と、それぞれわずか五百円と四千円しか差がないわけであります。これで本気で…

民社党1992/03/10

123衆議院 地方行政委員会 第3号

○高木委員 私は、先ほど申し上げましたように、もう少し深くわかるような形で軽減をすべきだと強く要求したいと思うのですが、再度、この点についていかがお考えか、どうでしょう。

民社党1992/03/10

123衆議院 地方行政委員会 第3号

○高木委員 同様に、自動車排気ガスによる環境に対する影響を抑制する、そして買いかえを促進するために、昭和五十四年自動車排ガス規制に適合するディーゼルトラック、ディーゼルバスを廃車して新たに昭和六十三年以降の自動車排出ガス規制に適合するトラック、バスに買いかえる場合、自動車取得税を現行税率から百分の一控除した傘とするとか、あるいはまた、平成五年度自動車排ガス規制に適合する自動車に係る自動車取得税の税率を規制前の取得に当たっては一%、規制後…