高木義明

第126回衆議院予算委員会公聴会第2号

○高木委員先生は話の中で、減税はメリットが明らかになるというときであればそれも結構だ、こういうお話もされております。その明らかになるときはといいますと、例えば大量失業が予想されたときだ、こういうこともお話しされました。確かに今現実に失業をするという時代ではないにしましても、各産業界におきましてはリストラを初めとして、いわゆる企業の乗り切り策あるいは雇用勤労者に対する出向あるいは配転、こういったこともかなり行われておりまして、まあ労働…

第126回衆議院予算委員会公聴会第2号

○高木委員引き続き、最後になりますけれども、館先生、お願いしたいのですが、平成三年の民間給与の実態というのがありまして、一人当たり所得税は前年度より九％伸び、約二万五千円の伸びということでございまして、これに対して、給与の伸びは五％、給与に占める所得税の割合も三十四年ぶりに高いものになった、こういう資料もありまして、まさに消費はマインドでありまして、例えば商店街の売れ行き、まあ確かにバブル崩壊のときは高級品が売れなくなって、デパートあ…

第126回衆議院予算委員会公聴会第2号

○高木委員最後に近藤会長にお話を伺いたいと思いますが、商工会といたしまして、村おこし、街づくり、日ごろから大変なお取り組みをいただきまして、心から敬意を表します。今、景気対策が言われておりますが、まさに地方にあっては、とりわけ過疎地域あるいは離島等につきましては、もう景気対策以前の問題としてのいわゆる地域振興をどうしていくのか。よく言われますけれども、地域の基幹産業が公共事業だというところさえあるわけでして、そういうところはそれによ…

第126回衆議院予算委員会公聴会第2号

○高木委員お疲れさまでした。ありがとうございました。

第125回衆議院運輸委員会第1号

○高木委員私は、佐川問題につきまして一言触れさせていただきます。この問題は、今や今国会の最重要課題でありますし、大きな社会問題となっております。私どもはかねてから、物流については、国民の生活と産業活動を支える重要な基盤といたしまして、この健全な活動については日常的に敬意を表しておりますし、また、そういったものを支援するための最善の策を国に求めてきたところでございます。しかし今、問題は例えば多くの献金の問題あるいは褒め殺しの問題等々…

第125回衆議院運輸委員会第1号

○高木委員私どもは、今国会の開会前に、このような事態でありますから特に委員会の開催を要求したところであります。今お話がありましたけれども、四月の末時点から十月の一日までは五カ月間の経過があります。これほどこの問題が問われておるときに、一体なぜ十月一日からではないと監査ができなかったのか、一体手続が複雑な関係があるのか、あるいは陣容が足りないのか、そのほかの理由があるのか。私はそういうことに至らぬ運輸省に対する国民の疑惑、不信感、こう…

第125回衆議院運輸委員会第1号

○高木委員会社は確かに発足時点はそうでありました。しかし、仕事はこれまでと同様に延長、むしろそれ以上にやられておるわけですから、だからその仕事に対しての監査でありますから、今の答弁は私は納得できない。それは運輸省の消極的な姿勢と言われても仕方ない、私はこのように指摘せざるを得ないと思っておりますが、いかがでしょう。

第125回衆議院運輸委員会第1号

○高木委員この時点でこの論議は、時間もありませんので省きますけれども、ぜひその監査報告が早くできるように、今後はひとつ力を注いでいただきたい、このように要請をいたしておきます。そこで、今回の事件が発生した背景には、何と申し上げましても運輸省の持つ膨大な許認可権限があると指摘されております。つまり佐川急便のような新興企業が短期間で事業を拡大させようとした場合、現在の運輸行政のもとでは官僚を取り込むかあるいは政治家を動かすか、こういった…

第125回衆議院運輸委員会第1号

○高木委員運輸省が許認可によりまして業界をある意味では保護、支援している現実は、結果として国民のためにも業界のためにもなっていないというのが少なくないと思うのであります。例えば航空業界におきましても、運賃問題、これはいろいろ取り上げられてまいりましたけれども、現状さまざまな問題が顕在化いたしております。これらの問題は今日までの運輸行政により生じたものが多いわけでありまして、例えば仮に航空各社を規制から解き放ったならば、我が国の航空会…

第125回衆議院運輸委員会第1号

○高木委員私は今回、この航空運賃、国内運賃、まあこれは国際運賃も含めてでありますが、これが高いか低いかという議論はもちろんする余地もございません。しかし、九〇年時点におきましては、例えば名古屋−新潟とアメリカのサンフランシスコからロサンゼルスを比較しまして、日本の一〇〇に対して米国は二〇二、こういうことが報告されておりますので、必ずしも日本が、この面で見れば国内運賃はかなり安いというふうなことになるわけでありますが、しかし、割引率等か…

第125回衆議院運輸委員会第1号

○高木委員時間が大変限られておりますので、また次の機会に申し上げたいと思いますけれども、私が言いたいのは、いわゆる行政に求められるのは、利用者、いわば消費者でございますが、こういった動向に企業がもう機敏に対応できる、そういうふうなことをしていただくために、余り公的な介入をしないように、こういうことが大切ではないかということを私は申し上げたのであります。最後になりますけれども、各種の規制緩和を行うことと並行いたしまして、今大きな問題に…

第125回衆議院運輸委員会第1号

○高木委員終わります。

第125回衆議院地方行政委員会第1号

○高木委員地方交付税法等の一部を改正する法案に関連をいたしまして、まず地方交付税の総額の特例措置についてお尋ねをしておきます。この問題につきましては、本日も他党の議員からも繰り返し取り上げられております。私としては重複を避けたいところでありますが、予算編成を前にして非常に重要な問題でありますので、一言お尋ねをしておきます。御承知のとおり、政府は、地方公共団体の強い反対にもかかわらず、これまで地方固有の財源であります地方交付税交付金…

第125回衆議院地方行政委員会第1号

○高木委員さて、地方財源の中で今大きく要望があっておりますのは、補助率のカットの復元でございます。地方公共団体からも強い要望が出されております昨今でありますが、自治省として、この国庫補助金、とりわけ公共事業の補助率についていかに考えておるのかということであります。仄聞するところによりますと、大蔵省は、来年度は自治体の公共事業に対する国からの補助金の比率をさらに引き下げようと考えておる、自治体向け支出の削減をめぐる大蔵省と自治省の綱引…

第125回衆議院地方行政委員会第1号

○高木委員いずれにいたしましても、地方財政に支障のないようにぜひ留意をされて対処していただきたいと要望をしておきます。次に、パイロット自治体についてお聞きをいたします。行革審のくらし部会におきましては、いわゆるパイロット自治体の提言がなされております。やる気と能力のある十ないし二十の市町村を選びまして、国の権限を移管をする、そして補助金も自治体の自由裁量によって使える交付金に変える、こういう趣旨でございます。私たちは、地方分権に対…

第125回衆議院地方行政委員会第1号

○高木委員きょうは特にこの問題についてさらに申し上げることもございませんけれども、全国の四十七都道府県知事にこのアンケートをとった結果、評価できないという都道府県は十六都府県あったということで、非常に失望を抱いておるのであります。したがいまして、今後私は、一歩前進ということでありましょうけれども、さらにこういった提言が本格的になされますように御努力をお願いしておきたいと思います。最後になりますけれども、この際、先ほども出ましたけれど…