高木俊介
会議録に記録された「高木俊介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 675 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁石炭部長
- 直近の発言日
- 1974/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会82 件・82%
- 法務委員会14 件・14%
- 商工委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 675 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（高木俊介君） まず、炭量の点でございますけれども、確かに、三十二年の通産省の調べによりますと、二百二億トン、あるいは実収炭量で三十二億トンというような数字が出ておりますけれども、これは、私どもが四十六年度末に補助政策のために試算いたしました現有鉱の炭量としましては、当時生きている山だけでございますけれども、五億九千万トン、これは当時の平均コストが四千五百円でございましたので、九千円までで掘れる炭量は幾らであるのかというような…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○高木（俊）政府委員 一般炭の山でございます。
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○高木（俊）政府委員 今回の重油の値上がりと申しますか、それによりまして、石炭と競合いたしますＣ重油で一万九千四百円というような価格になるのではなかろうかと思います。ただし、これは硫黄分の問題、そういう点によりまして、だいぶカロリー別にはＣ重油でも質によりまして価格は相違してまいりますけれども、一応一万九千円前後というものになるのではなかろうかと思います。 今回の値上がりに対します石炭の価格でございますけれども、現在一般炭の電力向けのカ…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○高木（俊）政府委員 いま先生の御指摘の十五条炭価の問題でございますけれども、十五条炭価のほうは、合理化法に基づきまして、合理化法で基準炭価というのをきめるようになっております。基準炭価は各地区別に、カロリーを中心にいたしまして、かりに北海道の炭であるならば四千五百カロリーが何千円、中部地区であるならば五千五百カロリーが何千円というような一つの線としてきめてございます。この標準基準炭価を受けまして、電力用炭法の第十五条に基づきまして、各…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○高木（俊）政府委員 四十八年度の分につきましては、十二月に、四月にさかのぼっての炭価改定ということで、二百五十円及び五百円ということで修正をいたしております。
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○高木（俊）政府委員 十二月に修正いたしました点でいきますと、電力向けの石炭は、カロリー当たりで六十八銭九厘というのが四十八年の数字でございます。四十八年度の上期の石油は八十九銭八厘という平均になっておりますけれども、これは先ほど申し上げましたように二円前後ということになろうと思いますので、当然四十九年度の炭価におきましては、合理化法に基づきます基準炭価をできるだけ早い機会に制定したいというふうに考えております。また、これを受けまして十…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○高木（俊）政府委員 電力用炭向けの石炭の総量でございますけれども、年間通じまして約八百万トン近い数字になっておると思います。そのうちのおもなものは、北電関係が三百十万トン前後、それに電発が三百万トン、なお共同火力あるいは先ほど先生から御指摘ありました三池のアルミ用に使う自家発の約七十万トン、そういうものを入れまして総量約八百万トン近い数量が電力用炭向けに販売されておるというのが実態でございます。
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○高木（俊）政府委員 四十八年度の計画でございますけれども、七百八十四万トンというのが取り扱い数量になっております。なお、御存じのようにこのうちにトラックで輸送するものもあるのですから、電力向けとしましては、先ほど申し上げました計画としては八百四十四万トン——いまの七百八十四万トンは電力用炭が取り扱う計画の数字でございます。当初の電力用炭の需要量としましては八百四十四万トンでございまして、おそらく供給面のほうからこの需要量というものと取…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○高木（俊）政府委員 ただいまの電力用炭の専用船での輸送の数量の中には原料炭も入っておりますので、原料炭も入れまして先ほど申し上げました六百十万トン前後ということになるのではなかろうかと思います。
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○高木（俊）政府委員 そのとおりでございます。
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○高木（俊）政府委員 電力用炭販売株式会社の目的でございますけれども、「電力用炭販売株式会社は、電力用炭の価格の安定に資するためその購入及び販売に関する事業を行ない、あわせて石炭の供給の円滑化及び流通の合理化に資する事業を行なうことを目的とする株式会社とする。」ということで、「流通の合理化」という点で原料炭の輸送も電力用炭のほうにお願いしておるというのが実態でございます。 なお、電力用炭販売株式会社のほうで持っております船の所属はそれぞ…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○高木（俊）政府委員 電力用炭がそのほかに仕事としてやっておりますのは、一手購入、一手販売の付帯事業としまして、市中銀行から金を借り、それを協調融資を受けまして電力用炭代金の一カ月分につきまして繰り上げ支払いをやっておるというのが一つございます。これが約三十五億円以内の支出関係をもちまして、石炭業界の苦しい財政の中に協力しているというのが一つございます。
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○高木（俊）政府委員 石炭専用船でございますけれども、現在手持ちは二十四隻でございまして、先ほど先生御指摘のように、たとえば三井室町海運あるいは三井近海汽船あるいは泉汽船、北星海運等々、全部で十一社でございます。十一社で二十四隻を持っているというのが実態でございます。 当初三十隻ございましたのを二十四隻にしましたというのは、先ほど申し上げましたように、いわゆる電力用炭の取り扱い数量が減ってきているということが一つ。それから船がだいぶ古く…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○高木（俊）政府委員 石炭以外の品物は輸送いたしておりません。
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○高木（俊）政府委員 六隻の処分でございますけれども、本専用船は三十五年から建造にかかっておりまして、いわゆる合理化事業団の近代化資金を一部投入し、なお船舶関係の融資ということでそういうものをつくりましてできた船でございます。 しかし、先ほどから申しますように、取り扱い量の減という点と、三十五年からの一番古いものにつきましては、ただいま申し上げましたように処分したというのが実態でございまして、先ほど韓国のほうに二隻ということを申し上げま…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○高木（俊）政府委員 船の処分につきましての許可というものは、通産のほうに一々許可の申請をするとかというような手続はございませんけれども、一応韓国のほうに二隻売り渡したいということは、事前に話があったというふうに考えております。 なお、韓国のほうに売る場合、船籍がパナマにあるということは、これは船会社のほうと韓国で、あるいはパナマの船籍ということでいかに税金を安くするかということの別途な意味ではなかろうかというふうに考えておりまして、う…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○高木（俊）政府委員 船の所有はあくまでも先ほど申し上げました船主でございますけれども、その船をつくるときに、先ほど申し上げましたように、合理化事業団の近代化資金及び船舶整備公団の金が入っているということでございますので、その処分につきましては、船舶公団及び合理化事業団あるいは通産のほうとの話し合いということで、一応協議の形はとっておるということでございます。 なお、近代化資金の問題につきましては、現在船会社のほうから事業団のほうには返…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○高木（俊）政府委員 先ほどの答弁の中で間違いましたけれども、韓国に売りましたときに全額返しておるということでございます。近代化資金は返しておるというのが実態でございます。
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○高木（俊）政府委員 二隻で約二億八千万だったということでございます。それは韓国のほうに譲りましたときに一回で返ってきておる、返済していただいておるというのが実態でございます。
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○高木（俊）政府委員 一隻大体四億円程度だということでございまして、合理化事業団の近代化資金が四〇％、それから船舶整備公団から三〇％、自己資金が三〇％ということで、一隻約四億の船を建造しておるわけでございます。先ほど申し上げました二億八千万の返済というのは二隻分の残りの金としまして一ぺんに二億八千万を事業団のほうに返したということでございまして、国といたしましては、この自己資金の三〇％の問題はこっちのほうで関与いたしておりませんけれども…