高木俊介
会議録に記録された「高木俊介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 675 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁石炭部長
- 直近の発言日
- 1975/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会82 件・82%
- 法務委員会14 件・14%
- 商工委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 675 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 果樹鉱害の一括認定につきまして、初めに御答弁させていただきます。 佐賀県におきましては、特に果樹鉱害の問題が大きく取り上げられておるということは十分承知いたしておりまして、政府といたしましても、県当局の協力のもとに種々いま検討を進めておるところでございます。その結果、四十九年度でございますけれども、佐賀県の小城地区及び牛津地区につきましては、一部鉱害認定を行いまして、すでに復旧に着手しておるところでございます。これを手始…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 外国の例を初めに申し上げますと、アメリカで、これは七〇年でございますけれども五五・四％、イギリスで、七一年でございますけれども七二・七％、西ドイツが、七一年でございますけれども七二・四％、カナダが、七〇年でございますけれども六九・三％、フランスが、七一年でございますけれども四四・五％というふうになっております。 なお、わが国の火力における石炭の比率を申し上げますと、全国で七・七％というような数字になっております。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 申しわけございませんけれども、資料を持ってきておりませんので、後日お答えさせていただきます。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 確かに先生御指摘のとおり、石炭と石油というものを比べましたときに、石油の方が安いということで、いわゆる流体化、価格という両面から、わが国としましては石油に重点を置かれたと思います。先ほど御指摘のとおり、価格におきましては確かに海外の方が国内よりも高いので、いわゆる経済性ということが重点的に考えられた結果というふうに考えられるところでございます。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 揚げ地におきます電力向けの一般炭で四千五百円でございます。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 今回の石炭政策としましては、ただいま先生御指摘のとおり、いわゆる今後の石炭の生産費は恐らく高騰する、アップするというふうに考えられます。こういう石炭生産の中で、二千万トン以上という量の確保と、これを使ってもらうという二つの問題が出てまいりますので、現在、需要業界とその点将来の価格をいかにすべきかということを詰めておる最中でございまして、原料炭においては輸入炭よりも高く引き取ります。また金額もどの点までか、はっきりしており…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 四十九年度も一般炭の緊急輸入ということで八十万トンを輸入するべく、鉱業審議会の方で御承認いただいてやっておるわけでございますけれども、これはいわゆる緊急輸入ということで、ことしは電力用炭株式会社を通じまして、国内の生産関係に影響を及ぼさぬような範囲内ということで、八十万トンを割り当てしておるような関係でございますけれども、いわゆる今後の一般炭の輸入という問題につきまして、一つは貿易管理令に基づきます発券というようなことも…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 北海道炭砿汽船株式会社の件につきまして御質問がございましたので、概略簡単に御説明いたしますと、当会社の生産は、これは四十九年度の見通しでございますけれども、三百四十八万トンの生産を予定しておりますし、鉱員が約五千百名、職員数が千三百三十一名、炭鉱は五炭鉱でございます。 財務の状況でございますけれども、四十九年度の純損益といたしましては、トン当たり千七百六十円の赤でございまして、四十九年度は純損益で六十億というような赤字に…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 三百六億の投資に対します百七十一億が財政資金でございまして、これはいわゆる合理化事業団を通じて出しております開発資金あるいは開銀等々の融資でございます。この百七十一億につきましてはすでに手当て済みでございます。 それからユーザーの方に九十九億——当初百六十億のときは四十億でございましたけれども、これを九十九億お願いするということで、昨年からいろいろやったわけでございまして、現在そのうちの六十億というものをお約束いただきま…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 四十八年度、四十九年度に分けて申し上げますと、まず補助金関係でございますけれども、四十八年度が四十八億三千百万円でございます。四十九年度が六十億九千九百万円というのが補助金関係になっております。それから融資関係でございますけれども、四十九年度分として出しました金額が、これは近代化資金が十九億七千九百万、開発資金といたしまして四十二億三千万、整備資金で一億七千万、経営改善資金が七十六億二千四百万という金を出しております。そ…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 北炭につきましては、いわゆる政治資金としましての資金規正法に該当する寄付行為というのはいたしていないようでございます。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 北友調査会につきましては手元に資料がございます。けれども、規約によりますと十一条でございますが、政治関係を除く寄付金または補助というようなことで規約がなっているようでございます。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 十六団体の中には空知炭砿が含まれております。私どもが調べましたところでは、四十六年から北炭としては会費は免除されているというふうに聞いております。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 公職選挙法に基づきます寄付につきましては、石炭鉱業においてはあり得ないというふうに考えております。ただし、政治資金規正法に該当する寄付行為につきましては、北炭のみならず数鉱業において実施しているやに数字はいただいております。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 ただいまの、空知の方から幾ら団体の方に出ているかという金額は調査しておりませんので、今後調べてみたいと思っております。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 公職選挙法に該当するか、あるいは政治資金規正法に該当するかという点がはっきりとれるかどうかというところに、一つ大きな問題があるのではなかろうかと思います。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 三友会は任意団体でございまして、政治団体ではない。したがって、政治資金規正法に該当する団体ではないと考えております。当会は三井関係の二十七社をもって構成されております。会費は一律負担額と資本、収益能力案分額の合計によりまして、各社に割り当てられておるようでございます。なお、上記割り当てにつきましては、三友調査会の決定によりまして、事務局の三井不動産施設部より会費の請求があると聞いております。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 初めに私の方から申し上げたいと思います。 審議会の会議は一応非公開ということにはなっておりますけれども、現在、非公開でやっておるわけでもございませんし、議事録もとっておりますので、議事録は公開して結構でございます。 なお、審議会のメンバーでございますけれども、先生の方からいろいろ御注意もあるところでございますが、一応審議会の定数その他規則に定められておるところによりまして、中立あるいは行政機関のいわゆる事業団等の職員、経…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 現行法のもとでは、一昨年のオイルショックのときでございますけれども、五十一年度の目標といたしまして二千二百五十万トンという数字が出ております。しかし、今回見直しますのは、五十五年あるいは六十年という長期でございますので、まだそういう数字は出てないわけでございますけれども、先ほど大臣からもお話ございましたように、今後の長期的な考えといたしまして、ぜひ二千万トン以上の数量を確保したいのだという姿勢でございます。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木政府委員 石炭産業でございますので、一定の資源を掘っておる炭鉱でございますので、当然炭量の枯渇ということで、一長期的に考えた場合、あるいは山が閉山というようなことも起こる場合もあろうと思います。しかし、そういうものだけでは二千万トンという現状の生産を維持することはできぬわけでございますので、先ほどもお話しいたしましたように、調査費その他によりまして今後の開発可能のところを調査しつつ、なお生産をしつつ、新鉱なりあるいは事業団の保有鉱…