高井美穂

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第18号

○高井副大臣高等教育段階における教育費の負担への公的補助は、国によっていろいろな形態がありまして、単純に比較することは難しい部分もありますが、今御指摘あったＯＥＣＤの調査によれば、データが確認されている国においては、三十四カ国中、返済不要の奨学金等の給付型の支援のない国はアイスランドとされていますが、アイスランドは授業料が無償となっております。（発言する者あり）

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第18号

○高井副大臣もちろん、意欲と能力のある学生が経済的理由により修学を断念することがないよう、やはり国が経済的支援策の充実を図ることが重要というふうに思いまして、御指摘のとおり、概算要求において給付型奨学金を要求しました。しかしながら、いろいろ、政府・与党会議等の議論も踏まえた上で、卒業後に一定の収入を得るまでの間返済を猶予するという所得連動返済型の無利子奨学金制度というものを改めて新設して、無利子奨学金の大幅拡充を行ったということであ…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第18号

○高井副大臣済みません、ことしの予算要求ですので、制度が発足してすぐですので、まだちょっと今制度を整理中でありますけれども、これでも一歩、一里塚として次へ進んだと思っておりますので、ぜひ御理解いただければと思います。

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第18号

○高井副大臣始まったばかりですので、これから適用される人が出ると思います。

第180回衆議院法務委員会第6号

○高井副大臣御指摘の件、まず一番目の適性試験の総受験者数については、初年度は、平成十五年度、五万三千八百七十六人。翌十六年度には三万三千七百二十八人。それ以降、減少傾向が続いておりまして、平成二十三年度、一万二千百七十三名でございます。二番目の法科大学院の志願者数については、初年度の平成十六年度は七万二千八百人。翌十七年度は四万一千七百五十六人。そして……（河井委員「パーセントはないんですか、実数しかないんですか」と呼ぶ）パーセンテ…

第180回衆議院法務委員会第6号

○高井副大臣済みません、承知しておりません。

第180回衆議院法務委員会第6号

○高井副大臣文科省としては、法科大学院の学生が受験予備校に通っているかどうかは調査はしておりません。ただ、学生が自分の力を試すということで受験予備校が行う模擬試験を受けることもあるというふうにも聞いておりますが、役所としては調査はしておりません。

第180回衆議院法務委員会第6号

○高井副大臣どのような形で調査が行えるか、ちょっと検討をしてみます。

第180回衆議院法務委員会第6号

○高井副大臣当然のごとく、法科大学院の質の向上は大事だと思っております。改善方策について、これまで、二十一年の四月の中教審でも、法科大学院特別委員会の報告に基づいて、入学定員の削減等による入学者の質の確保、成績進級判定の厳格化による修了者の質の確保、一定の指標に基づく公的支援の見直しによる教育体制の見直しの推進、それから省令改正による質を重視した評価システムの構築というところの取り組みを行ってきたところでございます。今後も、課題の…

第180回衆議院法務委員会第6号

○高井副大臣御指摘の件は第三者評価ということで、専門的、客観的な立場から評価するものというふうにありますけれども、法科大学院の教員等が参画することというのは、当該法科大学院の教員等が参画するということは認められないけれども、法科大学院の教育活動の内容に踏み込んで評価をするということのため、他の法科大学院に所属する教員等が参画するということは許容されるのではないかというふうに思います。これに加えて、先生も御指摘あったとおり、法科大学院…

民主党・無所属クラブ文部科学副大臣2012/06/07

第180回衆議院法務委員会第6号

○高井副大臣今、ちょっと手元にその詳しいデータがございませんので、しっかり調べて、また検討したいと思います。

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第16号

○高井副大臣お答えいたします。御指摘は本当にそのとおり、大事な点だと思います。今、学校教育を通じて社会保障の意義を子供たちに教育するということはとても大事でございまして、小中高等学校の学習指導要領において、社会保障に関する指導について明記をいたしております。例えば、中学校の社会科、公民的分野の部分においては、社会保障制度の基本的な内容を理解させ、少子高齢化など現代社会の特色を踏まえながら、福祉社会の目指すべき方向について考えさせる…

民主党・無所属クラブ文部科学副大臣2012/06/07

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第16号

○高井副大臣就学援助の対象となる要保護児童生徒数につきましては、平成二十二年度は十四万七千七百五十五人となっております。また、準要保護児童生徒数につきましては、平成二十二年度で百四十万三千三百二十八人となっています。準要保護者とは、各市町村が要保護者に準ずる程度に困窮していると認定した者を示しまして、具体の認定要件は、例えば生活保護の基準や市町村民税の課税状況などをもとに、各市町村が地域の実情に応じて定めているということであります。…

民主党・無所属クラブ文部科学副大臣2012/06/07

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第16号

○高井副大臣仮に生活保護基準が下がった場合には、就学援助事業の対象となる児童生徒数に影響が出るということが考えられます。最終的には、実施主体である市町村、教育委員会が準要保護者の認定要件やまた援助額をどのように定めるかによって変わってくると思いますが、就学援助事業全体への影響については、現時点ではちょっと明確にお答えすることは難しいと思います。

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第15号

○高井副大臣幼稚園型の認定こども園は、幼稚園がその機能を拡充して、保育に欠ける子供のための保育時間を確保するなど保育所的な機能を有するものと、それから、幼稚園と認可外保育施設が一体的に設置されており、緊密な連携を有するものとがございます。独立行政法人の日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付事業の対象となるのは、同スポーツ振興センター法の規定によりまして、幼稚園、保育所などとされておりまして、その前者につきましては、保育部分も含め…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第15号

○高井副大臣もうよく御承知だと思いますけれども、保育サービスの安定的な確保や質の確保の観点から、児童福祉施設最低基準の遵守を義務づけられている保育所と義務づけられていない認可外保育施設については法的な位置づけを異にしているわけでございます。このため、この適用において保育所と認可外保育施設とを同等に扱うことは現時点では困難ですので、法改正が必要だということでございますので、御理解をいただければと思います。

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第15号

○高井副大臣なので、今法案を出して議論をしていただいているところでございますので、ぜひとも御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第15号

○高井副大臣総合こども園における教育は、総合こども園法第二条において、「教育基本法第六条第一項に規定する法律に定める学校において行われる教育」というふうにされておりまして、総合こども園は学校教育を行う学校ということになります。総合こども園は、学校及び児童福祉施設の性格をあわせ持つということで、質の高い幼児期の学校教育、保育を一体的に提供するというふうに位置づけておりますけれども、現在、株式会社の参入が認められている保育所について、原…