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厚生労働省雇用均等・児童家庭局長衆議院参議院
総発言数
304
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
直近の発言日
2004/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会66 件・66%
  • 予算委員会第五分科会14 件・14%
  • 法務委員会9 件・9%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%

※ 全 304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

304 20 を表示
弁護士2004/04/12

159衆議院 法務委員会公聴会 第1号

○高井公述人 端的に申し上げますと、刑法の改正が必要であるというふうに私は思っております。刑法をより客観化し細分化する。 一例を申し上げますと、強盗殺人というものがあります。これは死刑と無期しかありません。一方で、殺人と同じく人を殺して物をとっても、殺人と窃盗という罪名になることがあります。この場合は、原則として実際の裁判では死刑になりません。 この強盗殺人と殺人、窃盗は、理論的にどこで分かれてくるかといいますと、人を殺す前に物をとろう…

弁護士2004/04/12

159衆議院 法務委員会公聴会 第1号

○高井公述人 私も、裁判員を経験された方が体験談をお話しになる、それは非常に結構なことだというふうに思います。 今の法案では、その体験談を話すところまで禁止の網がかかっているとは思っていません。例えば、裁判官が非常に物わかりが悪かったとか、なかなかこちらの意見を聞いてくれなかったとか言うことは別に構わないわけですね。 ただ、具体的に中身に触れて、例えば、証拠関係はこうだったとか、私は証拠関係はこう思ってこういうふうに言ったんだけれどもA…

弁護士2004/04/12

159衆議院 法務委員会公聴会 第1号

○高井公述人 私は、先ほど指摘されたように、余りそれを広く認めますと、かなり自由に辞退を認めるということになりかねない。確かにそういう強固な思想、信条を持っておられる方の辞退を許すということは必要かもしれないと思うんですが、その反面、副作用といいますかデメリットの方が大きいというふうに思います。したがって、結論的には、原則として、そのような考え方には賛成できないと思っております。

弁護士2004/04/12

159衆議院 法務委員会公聴会 第1号

○高井公述人 裁判員を入れて開く公判を短期間に終えるということは、裁判員裁判においては必須のことであると考えます。その観点からは、充実した準備手続が行われて争点が明確になるということは、これもぜひとも必要な制度であると考えます。 ただ、今御指摘があったように、それが起訴状一本主義と矛盾するのかどうか、あるいは裁判官が予断、偏見を抱くことになるのかどうかというところが問題になるわけですが、準備手続で行うことは争点の整理であります。 例えば…

弁護士2004/04/12

159衆議院 法務委員会公聴会 第1号

○高井公述人 まず、裁判員と裁判官の役割分担というところから申し上げますと、法律的な判断、例えば、自白の証拠能力があるかないか、あるいはその証拠物が違法に収集された証拠であるかどうかという判断は、裁判官のみで行うということになっています。 それから、事実認定、これは裁判官と裁判員が協働して行うということになっています。したがって、事実認定においては、裁判官と裁判員が役割分担をするということはありません。例えば、Aさんが、目撃者が証言をし…

弁護士2001/11/07

153衆議院 法務委員会 第9号

○高井参考人 高井でございます。 きょうは、ここで意見を述べる機会を与えていただきましたことを心からお礼申し上げます。 私は、約二十六年間検事をしておりました。弁護士になってそろそろ四年でありますが、加害者の側、被害者の側から交通事件を見てきたということになろうかと思います。また、私ごとではありますが、私が極めて親しくしていたおばが若いころに交通事故で亡くなっております。また、私の息子二人も、けがで済みましたけれども、交通事故に遭ってお…

弁護士2001/11/07

153衆議院 法務委員会 第9号

○高井参考人 今回の法律の改正は、東名の事故、追突されて車が燃え上がって二名お子さんが亡くなったというような事故がきっかけになって国民的な運動が始まっている。要するに、重大過失による重大事故、要するに重大な結果を生じた事故がきっかけになって今回の改正に至っているわけですね。 ところが、この改正条文は、危険運転、要するに重大な過失、過失が大きい場合は結果は問わずに重く処罰をするという構成になっているわけです。それはなぜかというと、重い事故…

弁護士2001/11/07

153衆議院 法務委員会 第9号

○高井参考人 まず、現在の教習制度といいますか教習のカリキュラムについては極めて不備であるというふうに考えております。例えば、原則的に、教習所ではブレーキはゆっくり踏め、急ブレーキは踏むなというふうに教えます。最近、急ブレーキを踏む体験をさせるという教習所もありますが、その時間は決して多くありません。 では一方、最近の車はどうなっているか。ABS、アンチロックブレーキシステムですか、というものがついている。これは急ブレーキを踏んだ方が事…

弁護士2001/11/07

153衆議院 法務委員会 第9号

○高井参考人 まず、この免除規定が抑止機能を減殺するのではないかという意見が先ほど来出ております。 では、仮に、軽微な過失で極めて結果が軽度の場合、これはもう全部起訴しますよというふうにした場合に、どの程度の求刑ができるのか。例えば単なる軽い前方不注視で一週間のけがをさせましたというときに、懲役刑は求刑できません。では罰金刑の最高の五十万求刑できるか。これも求刑できません。せいぜい十万前後の求刑しかできない。すると、十万前後の求刑、十万…

弁護士2001/11/07

153衆議院 法務委員会 第9号

○高井参考人 詳しい数字は忘れておりますが、現在送致をされている交通業過事件の半分以上が極めて軽微な事件であります。 警察の捜査段階で一番時間を要するのは、実況見分調書をつくるということであります。事故が起きる。現場に行って関係者から話を聞く。ぶつかった位置はどこだ、発見した位置はどこだ、ぶつかった位置と発見した位置の距離は何メーターだということを計測していくわけですね。その都度、それでメモをとっていく。 問題は、そこをいいかげんに計測…

弁護士2001/11/07

153衆議院 法務委員会 第9号

○高井参考人 私が検事をしているときに、もうかなりの部分は、極めて正確な実況見分調書がつくられた事件が一定の割合で不起訴になっていくわけですね。そういうことは現場の警察官も知っているわけです。自分はここで一生懸命実況見分調書を書いているけれども、これはあっという間に不起訴になってしまうということを知りつつ書いている。それは、現場の警察官の士気を向上させることには絶対にならない。こんな作業をもう少し簡略してくれればひき逃げ犯人の捜査ができ…

弁護士2001/11/07

153衆議院 法務委員会 第9号

○高井参考人 まず、この進行制御のための技術というのは普通の車のことを前提にしております。ですから、整備不良であるとか故障車であるとか異常に運転が難しいポルシェであるとか、そういうものは前提にしていません。それから、進行を制御する能力というのは、何も難しいことを言っているわけではなくて、車を発進させる、とめる、コーナーあるいはカーブに沿って曲がる能力ということを言い、非常にプリミティブな、基本的な能力のことを言っております。 では、実際…

弁護士2001/11/07

153衆議院 法務委員会 第9号

○高井参考人 御指摘のような懸念があることは事実だと思います。 したがって、これが所期のとおりの運用がされるかどうか、これは、運用をする警察あるいは検察庁の検察官、警察官がどういう意識でもってこれを運用していくかということに尽きるのではないか、そして、そういう現場の警察官、検察官にこの趣旨にのっとった運用をさせるために検察庁あるいは警察という組織がいかに教養訓練をしていくかということに尽きるのではないかと思います。 ただ、今の社会的な状…

日本弁護士連合会犯罪被害者対策委員会副委員長2000/03/16

147参議院 予算委員会 第12号

○参考人(高井康行君) 高井でございます。よろしくお願いいたします。 私は、渥美先生のように専門的にこの問題を研究してきた者ではありません。しばらくの間検察官をしておりました。その関係で警察と仕事上のおつき合いがある。それから、弁護士になりましてからは犯罪被害者の支援問題に取り組んでおりまして、その被害者の目を通して警察を見てきたということであります。ですから、これから申し上げることは、理論的、体系的ということよりも、私がそういう実務の…

日本弁護士連合会犯罪被害者対策委員会副委員長2000/03/16

147参議院 予算委員会 第12号

○参考人(高井康行君) まず、新潟県警の本部長については国家公安委員会が任免権を持っている。ところが、管区警察局長については長官に任免権がある。国家公安委員会はそれに関与できないという形になって、意見を言うことはできるでしょうけれども、建前上はいわゆる勧告権はない。そういうまず制度上の欠陥がもしかしたらあるのかなというふうに思います。 それからもう一つ。今の制度である以上は、まず決め方についてはこのような決め方しかできなかったのではない…

日本弁護士連合会犯罪被害者対策委員会副委員長2000/03/16

147参議院 予算委員会 第12号

○参考人(高井康行君) 今の例で、まず国家公安委員会の存在を否定するというのは、やはり論理としては妥当ではないというふうに考えます。 辞表を出したとしても、それを預かるということはできる、受理しないで一応預かりにしておくということはできるわけで、それは今のシステムでは長官の判断ということになろうかと思います。

日本弁護士連合会犯罪被害者対策委員会副委員長2000/03/16

147参議院 予算委員会 第12号

○参考人(高井康行君) 本来の公安委員会の制度は、警察の独立、さらには中立性を守る一つの防壁としての役割を果たすことを期待されているわけで、これはやはりなくてはならないものだと思います。それから、今申し上げたように、今後は逆に民意を警察に反映させる一つのろ過器のような機能もしなければいけないわけで、公安委員会の存続というのはこれは不可欠なものだと考えます。 それで、じゃ今はどうなんだ、その政治的中立はどの程度のものだと理解しているかとい…

日本弁護士連合会犯罪被害者対策委員会副委員長2000/03/16

147参議院 予算委員会 第12号

○参考人(高井康行君) 国家公安委員会と警察庁、都道府県公安委員会と警察本部との緊張関係はいかにして生まれるかという御質問だったと思いますが、やはりそのためには公安委員会が独自の組織を持つ、独自の情報を持つと。独自の情報もなく、独自の手足もないところに緊張関係は生まれないというふうに思います。 先ほど被害者の不服申し立ての受け付け機関を公安委員会の中に設けたらいかがかと提案をさせていただきましたけれども、それも緊張関係を維持するための一…

日本弁護士連合会犯罪被害者対策委員会副委員長2000/03/16

147参議院 予算委員会 第12号

○参考人(高井康行君) 名選手必ずしも名監督ならずというふうに言われております。したがって、いい捜査官を一生懸命育てればそこからいい組織の管理者が出てくるかというと、必ずしもそうではないわけです。自白をとるのがうまい警察官を育てる方法と立派な本部長を育てる方法というのはおのずから別であろうというふうに思います。したがって、二つの人材育成システムを持っているということは不可欠なことであって、いけないことではないと思います。 従来のやり方は…

日本弁護士連合会犯罪被害者対策委員会副委員長2000/03/16

147参議院 予算委員会 第12号

○参考人(高井康行君) 今おっしゃった問題は、警察の巡回連絡業務をいかに有効適切に行うかということであります。 これは、かなり以前には頻繁に担当の家庭を警察官が訪問をして現状を聞いていた。ところが、プライバシーの侵害であるとかいうような風潮が出てきまして、警察の方もその巡回連絡をしっかり行うということからやや腰が引けるようになっているというのが一つの背景としてあることは否定できないというふうに思います。 もう一つは、やはり気の緩みといい…