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厚生労働省雇用均等・児童家庭局長衆議院参議院
総発言数
304
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
直近の発言日
2007/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会66 件・66%
  • 予算委員会第五分科会14 件・14%
  • 法務委員会9 件・9%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%

※ 全 304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

304 20 を表示
内閣府大臣官房政府広報室長2007/05/11

166衆議院 内閣委員会 第18号

○高井政府参考人 この辞退理由については個々の入札参加業者の判断であると考えておりますけれども、補足いたしますと、入札方式について見ますと、新聞記事下、突き出し両方につきまして、業者の負担軽減、事務簡素化の観点から、一回の入札で、この新聞の記事下、突き出し、しかも中央紙、ブロック紙、地方紙、欄にしまして三十一カ所、欄が現在あるわけでございますけれども、それを一回で入札することになっております。 ということになりますと、やはり、業者によっ…

内閣府大臣官房政府広報室長2007/05/11

166衆議院 内閣委員会 第18号

○高井政府参考人 先ほども申しましたように、ここは応札業者の考え方によるものと思っております。といいますのは、確かに先生御指摘の二〇〇六、二〇〇七はこのようになっておりますけれども、かつて二〇〇一年から二〇〇四年を見ますと、地方紙も含めていろいろな会社が入札、応札、落札をしているという状況でございまして、そういう一般競争の中で競争が行われて、結果的にこのようになっているというふうに認識しております。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/05/11

166衆議院 内閣委員会 第18号

○高井政府参考人 もちろん、競争入札でございますので、極端に言うと談合とかがありましたら我々は当然それを調査するということになりますけれども、我々としては、緊張感を持ってこの入札についてウオッチをしているということで、適正に行われているというふうに認識をいたしております。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/05/11

166衆議院 内閣委員会 第18号

○高井政府参考人 予定価格は今後の入札に影響いたしますので申し上げられませんけれども、一〇〇%にはなっておらないということでございますし、それから先ほどの、いろいろ、一部だけ入札している業者がおられるという御指摘でございますけれども、よく見ますとその新聞社の関係会社であったりするわけでございますので、やはりそれぞれの会社の方針があるというふうに思っております。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/05/11

166衆議院 内閣委員会 第18号

○高井政府参考人 御指摘の企画競争について申し上げますと、やはり予算の枠もございますし、経費の概算の上限額を示して企画を募るということを行っているところが多くございます。そういうことでそういう数字が上がっているのかなと一つ思います。 それから、一般競争の方でございますけれども、やはり今後も毎年続いていくわけでございますので、予定価格を公示するということは今後の入札に影響するということでございますけれども、先生御案内のとおり、入札調書につ…

内閣府大臣官房政府広報室長2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高井政府参考人 啓発広報費をここに計上いたしておりまして、間違いございません。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高井政府参考人 今申し上げましたように、この資料、提出申し上げました資料でございますけれども、啓発広報費を計上いたしております。 先生御指摘の質問主意書でしょうか、そちらの方の数字、今手元にございませんが、政府広報と言う場合は、広い場合と狭い場合がございまして、今言った啓発広報費だけを言う場合、これは、この資料でございますが、そのほかに、職員の旅費でありますとか、手当とか、業務庁費を入れる場合がございまして、恐らく、今の先生の御指摘は…

内閣府大臣官房政府広報室長2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高井政府参考人 先生にきのう提出いたしましたのは、啓発広報費でございます。 先生からは、予算と決算をあわせて提出するようにという御指摘をいただきました。それで、先ほど私申し上げましたように、広い場合と狭い場合がございまして、広い場合で決算というのは、中身は作業が追いついておりませんので、決算もあわせて出すとなりますと、すぐ出せなかったということでございますので、狭い意味の啓発広報費を、きのう、予算と決算、両方あわせて出させていただいた…

内閣府大臣官房政府広報室長2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高井政府参考人 きのう提出した、きょう配付されておりますこの資料におきましては、啓発広報費の予算と決算でございます。 この中には、この啓発広報費に入っていない、旅費でありますとか、庁費という部分がまだありまして、それは確かに予算に入れるときもあるのでございますけれども、決算という形で出すとなりますと、非常に作業が多くなりますので、啓発広報費ということをきのう出させていただいたわけでございます。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高井政府参考人 お答え申し上げます。 この質問主意書で入っておりますのは、今申し上げましたように、啓発広報費のほかに、目が違います、広報に関係いたします旅費であるとか庁費というのが入っているということで、その分が、広いこういう場合には入っていたということでございます。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高井政府参考人 行き違いがありまして恐縮でございます。 きのう提出させていただきました予算は、政府広報予算の中の啓発広報費だけを入れさせていただいております。これは、予算と決算両方、十三年度から、資料として提出するようにという御指示をいただきまして、決算の数字がすぐとれる啓発広報費を提出させていただいたものでございます。 そういう意味では、先生御指摘のように、この中に、庁費でありますとか、旅費が入っていないということを申し上げるべきで…

内閣府大臣官房政府広報室長2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高井政府参考人 この資料の合計でございますが、合計約六億円となっております。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高井政府参考人 政府広報予算でございます。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高井政府参考人 六ページでいきますと、注の一には、テレビ定時番組、定期刊行物等で取り上げたものがこのほかにあると書いてございますので、こちらの中に入っているということでございます。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高井政府参考人 御説明申し上げますが、八ページは、六ページで言う記事下というものではなくて、突き出しということで、ちょっと小さいものでございます。それで、六ページには、新聞記事下、七段とか十五段ということですので、大きく下の半分をとったり全面広告になっているものを記事下というふうに言っておりますので、八ページの分がこの新聞記事下には入っていないということでございます。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高井政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと今手元になくて、すぐに出せません。恐縮でございます。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高井政府参考人 事前にいただいてもおりませんでしたのですが、今ちょっと調べたいと思っておりますが、年間契約をしておりまして、この分だけすぐに取り出すということがなかなか難しいという状況かと思います。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高井政府参考人 この年間契約の中の記事でございますが、この部分は、年間契約をしておりますので、直ちに今出すということが難しいかと思います。(三日月分科員「ちょっと一回とめてください」と呼ぶ)

内閣府大臣官房政府広報室長2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高井政府参考人 恐縮でございますが、十六年度になりますけれども、手元にございません。十八年度は突き出しについては九・七億円、九億七千万円という金額でございますけれども、手元に十六年度がございませんので、急ぎ調べたいと思っております。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高井政府参考人 政府広報の随意契約の割合という御質問かと思います。 五百万円以上の契約について金額ベースで申し上げますと、平成十六年度の随意契約の割合は五八・五%、平成十七年度の随意契約の割合は四七・六%となっております。