高井康行
会議録に記録された「高井康行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 304 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2007/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会66 件・66%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 法務委員会9 件・9%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高井政府参考人 公益法人ごとでよろしゅうございますでしょうか。 日本経済教育センターは、随契割合は十六、十七年度一〇〇％でございます。それから財団法人日本広報センターでございますけれども、十六年度は随契一〇〇％、十七年度は八〇・八％でございます。それから海外広報協会でございますが、十六年度は四九・二％、十七年度は一八・〇％でございます。それから時事画報社でございますが、平成十六年度、十七年度とも随意契約割合が一〇〇％となっております。…
第166回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高井政府参考人 お答え申し上げます。 重要なものにはいろいろあるかと思います。法律が施行される前にそれを周知するものであるとか、例年決まっております重要行事でありますとか、急速に国民の関心が高まっておるいじめのような問題、各省庁が重要事項として広報したいものがございまして、先生御指摘のようなこれからやっていくものについても、過去の例から見ますと入っております。
第166回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高井政府参考人 事実関係を申し上げさせていただきます。 七ページの右下、ちょっと見えませんけれども、御意見をいただきますというのは小さく右下に書いております。
第166回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高井政府参考人 効果でございますけれども、この三ページにございますように、テレビの視聴率やラジオの聴取率の数字を実際にとることでありますとか、新聞広告の認知率を定期的に数字としてとっております。 そのほかに、先生今御指摘の政府広報評価委員会を毎年度開催いたしまして、広報効果を評価していただいている、こういう状況でございます。
第166回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高井政府参考人 この二番目の政府広報評価委員会につきましては、会議を開きまして御意見を聴取している、こういう状況でございますので、それ以上のものはございません。
第166回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高井政府参考人 失礼いたしました。 この政府広報評価委員会でございますけれども、平成十七年度分について評価をいただきまして、そこで出た意見、例えばフリーペーパーに政府広報で出していってはどうかというようなことでありますとか、ウエブコミュニケーションの一つとしてアイポッドを使ってはどうかという御意見をいただきましたので、これは十八年度から実施をしております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高井政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府におきましては、各種の調査の方法の中でも最も信頼性の高いとされる、調査員による訪問面接調査によって世論調査を実施しております。しかしながら、昨今、個人情報保護意識や防犯意識の高まり等を背景として調査環境の悪化が進んでおり、特に近年は回収率の低迷が続いているところでございます。 今回の家族の法制に関する世論調査におきましても、こうした個人情報保護意識あるいは防犯意識の高まり等を背景として、調査…
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、若い層の回収率というのは、この世論調査だけじゃありませんで、すべての課題になっております。こういうことで、内閣府におきましても、事前にはがきを送りますとか、謝礼を改善するでありますとか、実施主体が内閣府であると示すとか、改善をしてきております。 ただ、やはり先ほど申し上げましたように、近年の調査環境は悪化しておりますので、調査協力を得られない方が増加しているということでございますの…
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高井政府参考人 随意契約の事実関係についてお答え申し上げます。 タウンミーティング、先生御指摘のとおり、平成十三年五月七日の小泉総理の所信表明演説の中で、国民との対話として盛り込まれて、半年以内にすべての都道府県において実施する旨の表明を受けまして、急遽開催が決定されたものでございます。 こうした方針が打ち出されましたことから、平成十三年六月から十一月までの間に全国でタウンミーティングを開催する、このための運営業務ができる業者を急遽選…
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高井政府参考人 十三年度前期でございます。 今申し上げましたように、総理の所信表明演説によりまして、急遽タウンミーティングの開催が決定いたしまして、時間的余裕がなかったため、やむを得ず緊急の必要を理由に随意契約をいたしたものでございます。 こういう状況のもとで、電通以外には見積価格を徴取していなかったという状況でございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高井政府参考人 この報告書においてもつまびらかになっておりませんけれども、当時の非常に回数の多い状況の中で、円滑にタウンミーティングを運営したいというふうに考えたのではないかと今私は考えております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高井政府参考人 タウンミーティングの調査委員会の報告書におきましては、確認された事項としては、発言依頼あるいは発言内容依頼について、タウンミーティング室から行ったもの、あるいは関係の自治体、団体から行ったものとが指摘されておるところでございます。その中には電通といった業者の名前はないというところでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、海外広報協会の所管は外務省でございます。それから、財団法人日本経済教育センターは文部科学省と内閣府の共管法人。その余の日本広報センター、中央調査社、日本広報協会、時事画報社、新情報センターは、内閣府の所管法人でございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高井政府参考人 お答え申し上げます。 公益法人との随意契約でございますけれども、今先生御指摘のとおり、企画競争を行った、あるいは、提案のあった企画がすぐれているということで当該提案者、公益法人と契約を行っているということでございまして、相手方が事実上一人でございます。そういうことでございますので、相手方以外の者からの見積書は徴取する必要はないということで、とっておりません。
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高井政府参考人 世論調査でございますけれども、一般競争入札によって決定いたしております。その入札者につきましては、入札資格要件、参加資格を決めておりまして、幅広く入札を求めているということでございます。 つけ加えますと、この世論調査につきましては、全国規模で同時期に調査をするという大変なものがございまして、結果的に二社になっている。もう一つ申し上げますと、一社とかになっていますのは、当時、もう一つの会社が不正を起こして指名停止になって…
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高井政府参考人 これは、二カ年を見ますとこういうことでございますけれども、過去にさかのぼりますと、入札に応じている日経リサーチでありますとか、日経リサーチセンターも応札して入札をしている年度もございますので、二社に限っているということではございません。
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高井政府参考人 平成十七年の事件でございますけれども、原因につきましては、どういうことが行われたか当時調査をして、五カ月間の指名停止をいたしております。 内容といたしましては、調査員が、実際やっていないのにやった、あるいは当該相手方の家族に聞いたというようなことがございまして、当時、調査環境が厳しい中でいろいろ行われたものというふうに認識しております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高井政府参考人 その前に二つ申し上げたいと思いますけれども、公益法人との随意契約でございますけれども、企画内容がすぐれている、あるいは、そこでしか直接買い上げることができないということで随意契約をしたものでございます。 一方、各団体の役職員でございますけれども、その能力、経験を判断されて適材適所で登用されているというふうに認識しております。
第159回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
○高井公述人 高井でございます。 私は、約一年半、検討会の委員として裁判員制度に関する議論に参加してきました。その過程で私がどのようなことを考えていたのか、また何を期待していたのかということを申し上げて、今後の御審査の参考にしていただきたいと思います。 まず、私が裁判員制度に期待していたものは何かと申し上げますと、まず、量刑に国民一般の常識あるいは感覚が反映されることによって、被害者がより納得しやすい判決になるのではないか、その結果、被…
第159回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
○高井公述人 まず、裁判官の常識が一般の常識とずれているというふうに感じられることがあるかということであります。 まず、被害者サイドに立ちますと、どうしても裁判官の量刑は軽過ぎるというのが一般的であります。ただ、裁判官の立場に立って考えれば、裁判官は常に前の、それ以前の裁判例で、同じような事案でどの程度の量刑がなされたのかということを常に念頭に置きながら、あるいは資料で確認をしながら量刑を決めるわけです。検察官として求刑を決める場合も同…