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厚生労働省雇用均等・児童家庭局長衆議院参議院
総発言数
304
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
直近の発言日
2007/10/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会66 件・66%
  • 予算委員会第五分科会14 件・14%
  • 法務委員会9 件・9%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%

※ 全 304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

304 20 を表示
内閣審議官兼内閣府大臣官房政府広報室長2007/10/29

168参議院 決算委員会 第2号

○政府参考人(高井康行君) お答え申し上げます。 このタウンミーティングの問題でございますけれども、昨年タウンミーティングの問題が発生した際に調査委員会を起こしまして、十二月十三日に報告書をまとめております。その報告書におきましては、開催回数をこなすことに忙殺されて、契約の透明性確保や適正な会計処理といった要請が相対的に劣後する結果となったという指摘でございますとか、あるいは事業開始年度であります十三年度において、半年間のうちに全都道府…

内閣審議官兼内閣府大臣官房政府広報室長2007/10/29

168参議院 決算委員会 第2号

○政府参考人(高井康行君) 先ほど申し上げました昨年十二月のタウンミーティングの調査委員会の報告書でございますけれども、その中におきましても、政府の自己PRの場としての性格が出過ぎたと、広聴機能をより重視すべきだという指摘がなされているところでございます。 御指摘のように、こういう指摘を受けまして、この福田内閣におきましては、皆さんの声を真剣に耳を傾けていくと、それを政策に生かしていくという方針でいるところでございます。今回の大臣と語る…

内閣府大臣官房政府広報室長2007/06/05

166参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(高井康行君) お答え申し上げます。 税源移譲に関する政府広報についてでございます。新聞、雑誌、インターネットの媒体に要しました費用の総額約一億六千万円でございます。ほかに、テレビ、ラジオを使っておりますけれども、テレビ、ラジオにつきましては、半年あるいは年間契約で実施しておりますので、五回分取り出すことはできませんので、これには積み上がり、この積算は入っておりません。 以上でございます。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/06/05

166参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(高井康行君) これからの広報につきましては、今計画をしているところでございます。雑誌、新聞、テレビ等について行う予定でございますけれども、ちょっと今のところ、予算はこれから決めますので、予算については御容赦願いたいと思います。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/06/05

166参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(高井康行君) 今申し上げましたように、雑誌については十誌程度、新聞とテレビについても予定いたしています。 それから、テレビにつきましては、先ほども申し上げましたように、年間契約いたしておりますので、一回当たりで出ないというのはございますけれども、雑誌については十回、それから新聞についても一回ぐらい予定、考えているところでございます。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/06/05

166参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(高井康行君) まず、政府広報でございますけれども、政府広報室におきまして内閣官房の方と政府の重要施策について打合せをし、それから税源移譲につきましては総務省、国税庁と打合せをして決めていくという段取りでございます。 それから、予算額でございますけれども、まだ具体的になっておりませんけれども、大体一億円余の金額になるかというふうに考えております。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/06/05

166参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(高井康行君) 政府広報の場合は、予算執行は官房長官が決定いたします。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/06/05

166参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(高井康行君) 今御指摘いただきました、ちょっと我が方としてもどのように対応するか、検討いたしたいと思います。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/06/05

166参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(高井康行君) 今回の広報につきましては、税源移譲が地方分権、三位一体の一環であるということ、そして所得税と住民税を合わせると税負担額は変わらない、ただし定率減税の廃止の負担増はあるということをポイントといたしまして広報をしようということを考えたということでございます。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/06/05

166参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(高井康行君) 先ほどの繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、広報でございますのでポイントを設定いたしておるわけでございますけれども、所得税と住民税を合わせると税負担額は変わらないということを中心に広報していこうと考えたということでございます。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/05/18

166衆議院 厚生労働委員会 第21号

○高井政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府の政府広報でございますけれども、政府の重要施策に関する広報につきまして、内閣におきます内閣広報室あるいは関係省庁と協議をいたしまして、毎月、広報テーマをとっております。そのテーマを集めまして、関係省庁と協議をして新聞、テレビ、雑誌等の広報を行っている、こういうことでございます。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/05/18

166衆議院 法務委員会 第17号

○高井政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府におきまして、これまでさまざまな広報媒体を使いまして、裁判員制度に関する政府広報を行ってきているところでございます。 具体的には、政府広報誌、政府インターネットテレビ、政府広報のホームページ、テレビの定時番組において取り上げるとともに、一般週刊誌においても広報を行ってきているところでございます。 今後とも、適時適切な広報に努めてまいりたいと考えております。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/05/15

166参議院 総務委員会 第15号

○政府参考人(高井康行君) お答え申し上げます。 内閣府の世論調査でございますけれども、今回の法案の二条五項に定める統計調査には該当しないものと理解いたしておりますけれども、しかしながら、御指摘のとおり、中立性の確保、秘密の保護等の重要性は認識しております。当方においても適切な世論調査の実施に努めていきたいと思っておりまして、具体的には、中立性でございますけれども、誘導的な質問を排除する等、その確保に努めるということでございますが、調査…

内閣府大臣官房政府広報室長2007/05/11

166衆議院 内閣委員会 第18号

○高井政府参考人 お答え申し上げます。 企画競争、御指摘のようにこれは随意契約の一方式でございますけれども、内容といたしましては、相手方を決定するに当たって競争性、透明性を確保するため、事前の公募により複数の者から企画案の提出を求め、その内容等について審査を行い、最もすぐれた提案をした者を契約の相手方とする方式でございます。 御指摘の二〇〇一年度の後期のタウンミーティングの運営の請負契約については、当時、運営業務に関する知見が十分蓄積さ…

内閣府大臣官房政府広報室長2007/05/11

166衆議院 内閣委員会 第18号

○高井政府参考人 随意契約においては間違いございません。ただし、企画競争性のある随意契約という認識でございます。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/05/11

166衆議院 内閣委員会 第18号

○高井政府参考人 御指摘の十三年度後期でございますけれども、企画競争に参加した企業、十社でございます。その中でこの企画競争を行って、当時電通が最も優秀であるというふうに審査をしたものでございまして、その後、見積書を電通からとったということで、電通だけとっておるということでございます。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/05/11

166衆議院 内閣委員会 第18号

○高井政府参考人 政府広報予算のうち、新聞に係る、予算に占める割合でございます。 当初予算を見ますと、平成十七年度で三一・一%、十八年度三四・一%、十九年度三四・八%となっております。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/05/11

166衆議院 内閣委員会 第18号

○高井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、記事下広告でございますけれども、新聞の紙面の記事の下に掲載される広告でございます。一方、突き出し広告と申しますのは、新聞の紙面の左とか右下の隅の方に小さく掲載される広告、小スペースの広告ということでございまして、契約内容、方法につきましては、記事の下の方の広告につきましては、広報する内容と実施時期を決定した上で随時掲載するということであるのに対して、突き出し広告は、一週間を単位として、各新聞…

内閣府大臣官房政府広報室長2007/05/11

166衆議院 内閣委員会 第18号

○高井政府参考人 はい。まず、広告掲載業務でございますけれども、先ほどの新聞記事下、突き出しに広告を掲載するということで、そのスペースを、新聞の広告枠をとるということが一つの業務です。それから、この広告の原稿データ、実際に載せるものを受け取って、それを新聞社の方に送って載せてもらう。それで、その載せたことを確認するという、掲載について行うのが広告掲載業者でございます。

内閣府大臣官房政府広報室長2007/05/11

166衆議院 内閣委員会 第18号

○高井政府参考人 ここは一般競争入札をいたしておりますので、そういう業者はとれると思ったら入ってくるということで、これは競争をしているわけでございますので、その中での結果であるというふうに認識しております。