馳浩
会議録に記録された「馳浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,609 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙18 件
- 地方創生13 件
- 教育11 件
- こども・子育て9 件
- AI3 件
- スタートアップ3 件
- 社会保障・年金3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会77 件・77%
- 予算委員会15 件・15%
- 文教科学委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 では、引き続きましてＣＯＰ３関連の質問に入らせていただきますが、十一月八日、九日の二日間、東京で行われました非公式閣僚会議での結果、特にベルリン・マンデート・アドホックグループ会合からどんな点が進展したのかをお聞かせください。
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 大木長官初め環境庁の取り組みに比べて、通産省の取り組み方や政策判断に問題はなかったのかということを次の質問とさせていただきます。すなわち、政府案作成をめぐりまして環境庁と通産省が激しく対立したことが新聞等々で伝わってまいります。政府案がまとまる以前の両省庁のＣＯ２削減率は九〇年比でどう対立していたのか、具体的な数字をもって確認したいと思いますので、環境庁、通産省の順でお答えください。
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 通産省からは数字は出てこなかったのですが、報道によりますと三％増かゼロ％といった数字が出ております。この環境庁がお示しになった七％、通産省の三％増ないしはゼロ％という削減に関する数字の違いの対立のポイントは、これは前提条件の違いであると思います。そのポイントが二つ、一つは炭素税の導入問題と、もう一つは新技術の普及率予測の問題であると思います。環境庁は炭素税を導入して温室効果ガスの排出の抑制等新技術のさらなる普及、ひいては新産業…
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 十兆円の場合というふうに想定されたそうでありますが、この大きく分けた二つのタイプで温室効果ガスの削減効果に差はあるのでしょうか。
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 どちらの案にしても削減効果というものは同じであるということでありますから、国民からすれば負担が少ない方がいいなというのがこれは正直言って当然なのでありますが、ただこういったことにしても、もうちょっと国民に対してオープンに出していただかないと比較検討できないのではないかなという点も指摘させていただきます。 次に、環境庁の炭素税案は国立環境研究所と名古屋大学の共同研究開発をしたいわゆるＡＩＭモデルを参考にしているのは周知の事実であ…
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 ところが、実は大枠では税収は恐らく五兆円前後でありまして変わらないのでありますが、資料をいただきましたので見ますと、実効税率のところで、現行とそれから経済企画庁の試案で見ますと、ガソリンがキロリットル当たり五万六千円から一万九千円ぐらいに下がる。軽油は三万四千円から一万九千円ぐらいに下がる。ジェット燃料も二万八千円から下がる。ではありますが、ガソリンなんかの税が下がると我々国民は車を運転するときに助かるわけでありますから、喜ぶ…
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 お答えできないのは当然の、立場上問題があるとは思いますが、現実には総額は変えなくても、個々に見ればこれだけの御負担がありますよということを国民の皆様に示した上で、これでもいいですかというふうな議論に入る方が、非常に私のように攻撃的な人間からすればオープンにして議論した方がむしろよいのではないかと思いまして、申しわけありませんが、いただいた資料で指摘をさせていただいたということであります。 次に、通産省にもお伺いしますが、この経…
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 この点が、私は本当に日本のリーダーシップを世界で持っていただきたいなと思うんですが、炭素税の導入にしても、国際的に導入するという形にすればいいのではないかと私は思うんですね。 従来、通産省が言われております、これは報道によりますが、国際競争力が落ちたり失業者が増加する、あるいは国民の合意が得られないというふうな現実的な問題に対応しましても、だからこそ国際的に炭素税を導入してやっていこうじゃないか、それによって、むしろ炭素削減率…
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 さらにまさしく分析をして評価を加えていただきたいんですが、それを積極的に環境庁とともにやっていただきたいと思います。 それから、失業の問題なんですが、これは私も九月三十日の読売新聞朝刊を見て非常にびっくりしたんですけれども、ＣＯ２、九〇年比五％削減なら二〇一〇年において雇用が百七十五万人も減ってしまうという、見出しだけでびっくりしてはいけないのかもしれませんが、これは非常に国民に誤解を与える試算であると思っております。 業界の…
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 ですからこそ、省エネのエコビジネスによる産業の創出に関する分野に対して積極的に取り組んでいただきたいということを要は言いたいわけなんですよね。余りにも刺激的な数字、失業者が百七十五万人というと、それはやっぱりやめておこうぜという、そういうふうな印象を国民に与えてしまいますので、慎重にお願いしたい。むしろエコビジネスに対する取り組みはもうちょっと積極的にやっていただきたいということなんです。 いずれにしても、この地球温暖化問題は…
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 余りそういったところを審議会任せにせず、リードしていっていただきたいと何度も繰り返し申し上げますとともに、これは世論にありましても、炭素税の導入に対しては、やむを得ない、積極的にも含めまして四割から五割近い人が、これは未来の世代に対して私たち今こそやるべきだというふうなマスコミの世論も出ておるわけでありますから、こういったところも十分に参考にしながら私はやっていただきたいと思います。 次に、十月十四日公表の政府案、それはほぼ通…
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 今、数字を私お伺いしまして、暗算しましたが、省エネ関連で六百四十億、新技術推進で七百四十億、それに石油税、電源開発等を合わせて一千三百から五百億ぐらい。先ほど申し上げました炭素税の環境庁の案でも少なくとも一兆円の案が出ておるわけでして、この財源にも通産省の試算と大きなこれだけの差があるわけでありますから、財源を活用して省エネの基準を引き上げた分を新技術を導入をしたりして引き上げていこうというふうなことに対する財源としては非常に…
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 原発の増設については私も意見がありまして、国民的な意見というよりも、その立地の住民の合意なんですよ、これは。これと、それから、安全問題とおっしゃいましたけれども、安全問題について、通産省云々ではなくて、科技庁、あるいは今度省庁再編されましたら文部・科学技術省になるわけですか、この点に来るわけですから、私が今お伺いした、実現性はあるのですかというと、これはないんですよ。 私も、早く安全性も確保して、住民の合意も得てそれはしていた…
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 続きまして、ＣＯＰ３での日本案が出るまでの決定プロセスについて質問いたします。 私も、ある日突然、党から資料が一枚ファクスされまして知ったという事実です。今回の政府案が決まるまで、与党を含めて広く国民的議論がなされずに密室で決定されたという問題が一点あります。もう一つは、地球温暖化問題が通産省と環境庁の主導権争いに矮小化されたという問題があります。 こういう経緯があったということはそれとして、この問題は継続して審議されるもので…
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 これまでの決定プロセスに対する批判があったというのは事実のところでありますので、ＣＯＰ３以降の、削減目標を設定した後の実施のプロセスについての透明なあり方というのをぜひ慎重にしていただきたいということをお願い申し上げて、次の質問に移ります。 新聞によりますと、十月六日に政府案が出されるまでに、九月二十五日、総理への報告を前にしくその数旦別から環境庁と通産省が激しく協議しておられます。協議のあり方が納得できませんので質問いたしま…
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 今後のことを指摘したわけでありますので、よろしくお願いいたします。 この地球環境問題というのは、モニタリングのあり方とか科学的知見、モデル分析がストレートに政策の決定に結びつく問題と言われておりますので、非常に両省庁の連携を期待するものでありますが、先ほど指摘いたしましたこのＡＩＭモデルに対して、具体的に言うならば、粗鋼生産量、二〇一〇年時点の発電電力量、自動車燃費改善率、低燃費自動車の普及率、電炉比率上昇の各予測について通産…
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 この問題については、例えばハイブリッド車などはＡＩＭモデルには反映されておりませんので、今後の改善の中でより通産省と連携をとりながらいいモデルを出していただいて、それに基づく政策決定をぜひオープンに出していただきたいということをお願い申し上げます。 次に、日本案の修正について質問をさせていただきます。 まず、人類は今後二、三百年間にＣＯ２濃度をどのレベルに安定化させる国際的合意ができつつあるのか。まずこの前提がないことには、先…
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 衆議院での御答弁でも同じようにあるわけですよね。今後、二、三百年の間で平均気温の上昇が二度以内、海面上昇が五十センチ以内となるようにするには五百五十ｐｐｍぐらいと。ただ、二度上昇、海面上昇五十センチというのも、これも中程度の予測でありますので、高程度の予測も前提としておかないといけないので、中間的な予測だけではなくて最悪の場合も十分に想定しておいていただきたいということをまず申し上げます。 次に、では五百五十ｐｐｍを前提にする…
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 今説明いただいたように、生態系や社会経済系に与える急激な変化を緩和するためには今から始めなければいけない問題ということになると、いただいた資料により、ＩＰＣＣ二次レポートのグラフによりますれば、今からでも緩やかに始めなければ、二一〇〇年以降はがくんと将来世代が削減幅を大きくせざるを得ないという現実なわけでありますから、私はこの点をぜひ踏まえて、合意に向けて数値目標を設定していただきたいと思います。要するに、今回のＣＯＰ３は今後…
第141回 参議院 環境特別委員会 第3号
○馳浩君 大体先行きが見えてきたと思いますが、このグラフを拝見いたしますと、本来ならば、二〇一〇年までは九〇年比で先進国で一〇％から二〇％の削減をしなければならないはずです。これでは先進国間で三・二％削減の日本案ではかなり足りないということになります。この点をどう考えるのかがまず一点。 さらに、日本案を前提にして、その後理想のシナリオに戻すためには、二〇二〇年、二〇三〇年とどういう削減を先進国はすべきなのか。途上国の義務化がなく、共同実…