馳浩
会議録に記録された「馳浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,609 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙18 件
- 地方創生13 件
- 教育11 件
- こども・子育て9 件
- AI3 件
- スタートアップ3 件
- 社会保障・年金3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会77 件・77%
- 予算委員会15 件・15%
- 文教科学委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○馳副大臣 平成十五年度までは国立大学、その後は国立大学法人となって、こういったことに関しては自主自律の精神で現場に任されておるわけでありますが、御指摘の点を踏まえて、改めて資料も含めて報告はさせていただきたいと思いますし、また検討もさせていただきます。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○副大臣（馳浩君） 具体的に申し上げます。 法律で言う第五十五条三項の部分に関するところですが、教職員としては、義務標準法及び高校標準法対象の教職員、今現在九十九万人約おります。その他の職員として、学校勤務の給食調理員や用務員等で約十一万人おります。これは五年間で自然減ということになりますと、教職員に関しては約二万二千四百人、これは児童生徒の減少に伴う自然減としてこれは確保いたします。 それに加えてのプラスアルファの部分としては、その他…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○副大臣（馳浩君） 教員給与が一般の公務員より高いというのはいろいろな経緯がございましたが、昭和四十九年に政府提出法案として成立させていただいた人材確保法によっているところであります。 それから、公私のいわゆる給与の官民格差は、一応民間の方は公立に準拠してというふうな考え方で給与が設定されているところであります。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○副大臣（馳浩君） 人材確保法の役割は大きいと、これは私も考えておりますし、そういう認識を是非持っていただきたいと思いますし、世界の中でも非常に意味のある法案だと思っておりますが、しかしながら、一律に人材確保法に基づいて教員給与を上乗せしているという、こういう制度が良いのかという議論は、まさしく今回の提案にもありますように、人材確保法の廃止を含めた見直しの部分というところだと思います。 文部科学省としては、めり張りを付けて、真摯に頑張っ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○副大臣（馳浩君） 山本委員御指摘のとおり、やはり学校教育においても発達段階に応じて、働くことの意義と喜びと、それからやはりそのためにどういう心構えとかどういうふうな意識を持って臨まなきゃいけないかということを義務教育の段階からしっかりと教えて理解をしてもらうということは極めて重要なことと考えております。 小学校でも、道徳の時間もそうですし、各教科の時間においても、やはり何のために勉強するのかという目的意識をしっかり理解させるということ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○副大臣（馳浩君） 山本委員、私が元高等学校の教員であったということも多分御理解いただいて御指名いただいたんではないかと思いますが。 やはり、今現在、高等学校というのは通信制もありますし、また普通科、それから実業科、総合科と、大きく分けると三つあるんですね。そして、どうもやはり保護者の皆さんや高校生自身は、高校はどうしても偏差値の輪切りで行くのかな行かされるのかなという意識が強いということも分かっておりますし、実業高校へ行くと、何となく…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○副大臣（馳浩君） 現状では、キャリアアドバイザーという形で、退職された方がやはり地元に住んでおられるわけですから、地元の産業界の動向もよく御存じですし、とりわけ人事のことについてベテランでありますから、そういったことでキャリア教育の推進のために相談に乗ると、こういった形でキャリアアドバイザーという形で実際に今までも高等学校の現場に入っておられる高齢者の方、おられます。 また、実業高校なんかでは、こういう実は要望があるんですよ。教員が、…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○馳副大臣 三年前になりますが、野田聖子先生や小渕優子先生から御指導いただいて、当時、私は、改正児童虐待防止法を担当し、超党派で条文の詰めなどをしていた関係から、実は、児童虐待の原因の中には、対象として、発達障害児に対する保護者のいら立ちとか不安とか、そういったものもあるということの観点から支援法の成立に取り組ませていただいたのでありまして、二年前に法が成立し、昨年から支援が実行されているということは本当に喜ばしいことと思っております。…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○馳副大臣 鈴木委員おっしゃるように、全国の実情は、実はまちまちであります。幼児期の教育、保育、子育て支援機能を一体的に提供できる総合的な施設として都道府県知事に認定こども園を認定していただくというふうな、地域の実情に応じてこういう選択肢を提供し、利用者の視点に立った施設として活用いただくということの認識をいただきたいと思います。 私もいろいろな資料を拝見しましたが、実は都道府県別の幼児教育の普及状況という五歳児を対象にした資料がありま…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○馳副大臣 三点御指摘がございましたので、それぞれお答えさせていただきます。 確かに、子育て支援事業についても、事務の一元的な対応をするように、促してまいりたいと考えております。 二点目ですが、子育て支援事業を含む財政措置については、私学助成に関する事務が都道府県であることを除いて、市町村が行うこととなっております。このために、幼保一体型の認定こども園の補助金の事務については、申請者の利便性を確保する観点から、都道府県と市町村の調整を踏…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○馳副大臣 今般の認定こども園制度は、幼稚園や保育所等のうち、就学前の子供に教育、保育を一体的に提供する機能等を有する施設を認定するものであります。このため、この法案においては、認定の要件として、保育所等については、従来の保育に加えて、満三歳以上の子供に対し、学校教育法第七十七条の幼稚園の目的に基づき、第七十八条の幼稚園教育の目標が達成されるよう、保育を行うこととし、また、幼稚園については、従来の幼稚園教育に加えて、その教育時間の終了後…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○馳副大臣 まず、一応考え方を申し上げてから、具体的なことはまた厚生労働省の方から答弁をさせます。 基本的に、需給バランスとか適正な配置割合ということが私は趣旨だと思いますが、基本的にはそういう概念ではないんですよね、概念としては。 現状、幼稚園がございます、保育所もございます。そういった中で、今後、こういった新たな機能を持った制度、認定こども園という制度ができますと、これを周知徹底していくに当たって、内容についても、今先生御指摘ありま…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○馳副大臣 郡委員、非常に重要なところを御指摘いただいて本当にありがとうございます。 私も、四年前に児童虐待防止法を改正するときに、たくさんの保護者、また児童虐待防止に関する団体、また、当時の厚生労働省の児童家庭局ですか、担当者、いろいろな話を聞いて、実は改正の非常に大きな論点だったのがここなんですよ。保育に欠けなくても、自宅で面倒を見ていても、実は、低所得者層の中で、そういうお子さんの中で、児童虐待の虐待を受けているお子さん方を分析し…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○馳副大臣 子育て支援、また少子化対策について、私も、副大臣としてという立場も含めて申し上げさせていただくならば、子育てをする喜びをたくさんの子供たちに理解していただくという意味では、文部科学省の役割は本当に私は重いと思いますね。 損か得かで考えたら、自分の時間をとられたり、またお金もかかりますし、またほかのお子さんに迷惑をかけないだろうかとか、田名部さんのように、娘が選挙に出るとなれば、お父さんも大変不安でしょうし、私、お父さんにお会…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○馳副大臣 利用する側にとってのメリットという観点と、それからもう一つは、いわゆるサービスを提供する施設側にとってのメリットという、この両面から申し上げたいと思います。 まず、利用者にとってということで四点申し上げます。保護者が就労を中断あるいは再開しても、子供が施設をかわることなく一貫した教育、保育を受けることが可能となる。二つ目が、認定こども園において保育に欠ける子供も欠けない子供も受け入れることにより、子供の健やかな育ちにとって大…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○馳副大臣 これはやはり、政府として考えるメリットは、利用者側からとそれから施設の側と先ほど申し上げましたけれども、全国見渡してみると、幼稚園に通っておられる、保育所に通っておられる、保育所の方が多い地域とか、幼稚園の方が多い地域とか、非常に千差万別なんですね。そう考えると、現状いらっしゃる、乳幼児を抱えておられる若いお父さん、お母さん方のニーズにこたえていくためには、こういった認定こども園という機能をもってまず現場での対応を進めていく…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○馳副大臣 食育基本法について、大臣が提案者としておられます。専門的に、またお話を伺っていただきたいと思います。 我々文部科学省としては、「早寝早起き朝ごはん」、基本的な生活習慣としての食育の重要性と、それから、地域における食とのかかわりということを考えると、幼稚園教育とか学校教育においても、体験学習を通して、地産地消というものも理解しなきゃいけないし。加えて、これは保護者という観点からすると、乳幼児を抱えているときに、食に関する知識と…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○馳副大臣 基本的には、国が指針を定めて、都道府県が条例を定めることによって、基本的な教育と保育を提供できる体制の中で認定こども園を都道府県において認定をいただくということになっております。 委員御指摘の、幼稚園型、そして保育機能を定めたところには義務づけが必要でないかという御指摘は、私はよく理解できるところでありますが、基本的には、現状を踏まえた上で、施設に関しては、提供できるようなことを踏まえて、また食育という観点からも、その重要性…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○馳副大臣 委員御指摘のところは、まさしくおっしゃるとおりですね。そういう低所得者の方、障害をお持ちの方が利用を申請するに当たって、まず基本的に入り口で排除されないような仕組みということと、そして、利用者が、希望の手を挙げる人が多ければ、やはり抽せんなのか、あるいは優先順位なのか、そういったことも公表して、周知の事実の中で選ばれていくんだということ、また、実際に認定こども園に入った後に所得が低くなってしまうという事態も想定されるわけです…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○馳副大臣 この御質疑は、私も答えさせていただいたように、また、児童福祉法第二十四条で基本的には保護される仕組みというのはございますし、また、認定こども園は、別に適正に配置をして認定こども園をつくっていただくという概念のものではなくて、設置者の判断によって各都道府県において認定をしていただくということであります。そして、認定こども園に手を挙げていきたいとなった場合には、先ほど申し上げたような透明性の中で選定されるわけであります。こういっ…