馳浩
会議録に記録された「馳浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,609 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙18 件
- 地方創生13 件
- 教育11 件
- こども・子育て9 件
- AI3 件
- スタートアップ3 件
- 社会保障・年金3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会77 件・77%
- 予算委員会15 件・15%
- 文教科学委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○馳副大臣 私が答えた後にまた事務方から答弁させますけれども、私は二点やはり必要だなと考えている。 一点は、これは通達行政の一番弱点だろうなと思います。また上から言ってきたよ、まあ聞いておくか、こういう現場の、寄らば大樹の陰的な、上から言ってきたことをまあまあこなしておけばいいやというふうな認識を改めさせるために、改めて研修の充実を市町村段階においてしっかりやりなさいというのが一点。 もう一つ、私は政治家という立場から言わせていただけれ…
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○馳副大臣 これは二年前の改正案づくりのときにも大きな議論になったところですけれども、ネットワークづくりをとって連携協力態勢をとらなければならない、当然、ネットワークに組み込まれた機関は守秘義務が課されるということになりました。私は、ここの徹底が現場の方でなされておらず、市町村の取り組みの温度差が出てきているんだろうなというふうに思っております。 ですから、私は、なまじっかな対応をしていてはこんな悲惨な事態になる、その象徴的な事件が岸和…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○馳副大臣 学問の自由とは、人が本来持っている真理探求の要求が自由に行われなければならないという教育全般に関する自由な理念であることから、現行法に引き続き規定いたしております。 一方、初等中等教育段階においては、児童生徒に教授内容を批判する能力がなく、また、教育の機会均等や水準の確保が要請されることなどから、教員に完全な教授の自由が認められるわけではありません。このため、学習指導要領を初めとする教育課程の基準等を国が定めているところであ…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○馳副大臣 各学校における教育活動が法令で定める目標や理念に沿って適切に実施されているかどうかは、まずは設置者である教育委員会が現状を把握し、必要な監督や指導を行うことが必要であります。国においても、各教育委員会を通じて各学校の授業時数や教育課程の実施状況の調査などを行い、その結果に基づき教育委員会を指導しております。 また、各学校が教育活動の成果を評価、検証して改善に生かす学校評価システムの構築を図るため、学校評価ガイドラインの策定等…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○馳副大臣 学校施設は、子供たちが暮らす大事な場所でもありますし、一たん災害の場合には防災の拠点となるところでありますから、一刻も早く耐震診断をし、耐震の関連の工事をすべきであるというふうに考えております。 平成十七年度の補正予算では耐震関連において二百七十七億円、平成十八年度の当初予算においては一千九億円の予算措置をいただいておりまして、三位一体の改革もありまして、文部科学大臣が基本方針、基本計画を定めて、それに従って設置者である市町…
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（馳浩君） 認定こども園という制度ができて予算要求をする場合には、より充実した予算が図られるように努力をすることは言うまでもありませんが、現状では機能別に、類型別に予算要求をすることになります。 具体的に申し上げますと、幼保連携型は幼稚園と保育所の双方の補助の組合せです。幼稚園型は従来どおり幼稚園の補助制度を活用します。保育所型は従来どおり保育所の補助制度を活用します。地方裁量型は、国の財政措置はなく、地方自治体の一般財源におい…
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（馳浩君） 一言で言えば、やっぱり連携を取って一本化をするということになります。 具体的に申し上げさしていただきます。 認定こども園制度を円滑に実施していくためには、利用者や施設の立場に立って窓口事務などの一本化を図ることが重要であると考えております。このため、法律案においても地方自治体の関係機関間の連携協力義務を規定しているところであります。これは法案の第十一条第二項のところでございます。これに基づいて、幼児期の教育、保育に関…
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（馳浩君） 連携ということをすれば当然そういう事態が発生すると思いますので、検討をさしていただきます。
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（馳浩君） 多分、現場の事務処理をする職員の方々は大変そういう点での不安を抱えておられると思いますので、ここは明確に基準はお示しをして、理解をいただく作業は事前に進めておきたいと思います。 幼保連携型の認定こども園の会計処理は幼稚園と保育所とで経理を区分することになります。しかし、学校法人会計基準及び社会福祉法人会計基準では、共通する経費については、個々の品目ごとではなく、給食費、高熱水費などの支出科目ごとに人数案分するなどの取…
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（馳浩君） 基本的には、現行でも両方会計基準があってやっているわけでありますから、その辺はやっぱり、今、蓮舫委員御指摘いただいた、これはどうなるんですか、これはどうなるんですかということは多分生じ得ると思いますから、そういった声を事前にできる限り拾い集めて対応し、まさしく案分でできるようにすべきだと、こういうふうに考えております。
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（馳浩君） 幼稚園においては、就園奨励費補助制度がございます。簡単に説明申し上げます。 保護者の所得に応じて保育料を減免するものでありますが、これまで兄弟姉妹の同時就園を条件に、第一子の保育料の保護者負担に対して第二子以降の保護者負担を優遇する措置を講じてきたところであります。また、平成十八年度から、同時就園の条件を満たしていない場合であっても、小学校一年生のお兄さん、お姉さんを有する園児については保護者負担の優遇措置を講じるこ…
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（馳浩君） 考え方はまた小坂大臣からお示しいただきますけれども、この幼稚園型、幼稚園の就園奨励費補助についても、これは昨年私も議論に加わっておりましたが、一人目、二人目、三人目が同時に幼稚園にいるという、これ極めてまれなケースなんですね。三人目までその補助を受けているといったら、七百人ぐらいしかいないんですよ。それはおかしいじゃないかということで、三人目まではね、小学校一年生のお兄さん、お姉さんがいる場合にもというふうにした経緯…
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（馳浩君） その点も含めて検討させてください。 といいますのは、やはりなかなか三歳児、四歳児、五歳児が同時に一人目、二人目、三人目といるということはまれですが、最近やはり不妊治療などで双子、三つ子ということも想定されますし、幼稚園に行かせているときに二人目、三人目が同時に行ったときと、そういうことを想定した上での制度づくりということは必要になってくるというふうに考えておりますので、そういうことも含めて、ただ、ガイドラインにそれを…
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（馳浩君） それは検討とさせていただきたいとお願い申し上げます。
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（馳浩君） だれも面倒を見てくれないということはまずあり得ないんですね。当然、保育に欠ける子供については市町村に保育の実施義務があることから、こういう場合でも一般の保育所に入所させるなどの適切な措置を講じることが求められているわけでありますから、だれも面倒を見ないということはあり得ないんです。ただ、前段に委員がおっしゃいましたように、やはり設置者が利用料を決める、お金を、利用料を負担できなくなったら、設置者、施設設置者はお引き取…
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（馳浩君） 病児・病後児保育については、その半数以上が病院、診療所で実施されていることを踏まえても、すべての認定こども園が実施することはこれは困難と考えられることから、必須の機能とはしておりません。しかしながら、認定こども園がニーズに応じて適切に病児・病後児保育を行うことができるように厚生労働省とも連携して対応してまいりたいと考えております。
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（馳浩君） 子育て支援事業ということでしておりますが、多分、厚労省と比べるとはるかに低いんだと思います。 ちょっと申し上げます。 平成十八年度における幼稚園の子育て支援事業に対する文部科学省の予算額は、私学助成の子育て支援活動の推進経費として五億四千万円を計上しておりまして、一施設当たりの公費負担額については上限百二十万円、そのうち国負担は二分の一ということになっております。
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（馳浩君） 先ほど私が申し上げたのは、幼稚園の子育て支援事業に関しての文部科学省としての予算ということですから、これは私の質問を受けたときの理解不足であるというふうに思います。 病児・病後児保育については、大臣の方からまた答弁をいただきたいと思います。済みません。
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（馳浩君） 虐待に対する社会的理解、認知が深まってきて、平成十年にも教育職員免許法施行規則、これが改正されて、幼稚園の教諭になろうという人も虐待について理解を深めカウンセリング機能を持ってちゃんと理解してくださいねというふうにも出しておりますし、二〇〇四年に改正したときも、やはり連携を取って、市町村の関係部局が連携を取って、とりわけ小学校や幼稚園、教育の現場にいる先生が発見しやすい立場にあるのだから、早期発見、早期対応、また保護…
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（馳浩君） 一昨年、発達障害者支援法の立法にかかわった者として改めて答弁させていただきたいんですけれども、あの法案では脳機能障害という規定をして、定義として広汎性発達障害、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害ということで、大体四分類に分けた上で、と同時に、連携を重視すると。これは幼稚園、保育所と小学校、また小学校と中学校、中学校と高校、高校と大学、また就労に当たっては、ジョブコーチの活用等を含めて就労先との連携という…