馳浩
会議録に記録された「馳浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,609 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙18 件
- 地方創生13 件
- 教育11 件
- こども・子育て9 件
- AI3 件
- スタートアップ3 件
- 社会保障・年金3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会77 件・77%
- 予算委員会15 件・15%
- 文教科学委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳副大臣 松浪委員冒頭おっしゃったとおり、専門性のある教職員がいるとその小中学校はどうなるか。私は、実態を一度、文京区の駒本小学校がモデル的に取り組んでおりますので、視察をしてまいりました。若い先生方が、キャリアのある専門性を持った教職員から、接し方、教育プログラムの設計のあり方等を学んで、より充実した能力を校内において日常身につけることができるというプラスがあるということを知りました。 それで、今お尋ねの件ですが、二つの段階を考えて…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳副大臣 全国の小中学校の現場で今どういった現象が起きているのかという声が、続々と文部科学省の方にも現場から伝えられております。委員御指摘のとおりに、ＬＤ、ＡＤＨＤ、また昨年から施行されました発達障害者支援法に基づいて、特別な配慮を必要とする児童生徒に対する教育の充実が求められているわけでありますから、まさしく今の体制で十分かと問われれば十分とは思っておりません。 そういった中で、第八次の定数改善が平成十八年度は見送られたわけでありま…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳副大臣 認定就学制度の活用を含めた総合的な判断に基づいて、小中学校に就学しているさまざまな障害の程度に応じた児童生徒がいる。このお子さん方にいかに対応していくか。現在は、介助員の問題とかは地方財政措置はされていない。そして、各自治体の判断によって介助員等配置されている。とすれば、どう考えても、財政力が豊かな市町村はできるけれども、そうでないところは十分に対応できないという格差が生じることも考えられるわけでありまして、本日、大前委員の…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳副大臣 財政措置もそうですし、やはり行政側の意識改革もそうですし、体制としてそういったシステムを整えていくという姿勢も必要であるというふうに考えております。 現状、報告申し上げます。 文部科学省では、関係機関が連携した総合的な支援体制の整備を図るため、幼稚園、小中学校及び高等学校を対象とした特別支援教育体制整備事業を全都道府県に委嘱して推進しているところであります。本事業の中で、各都道府県や地域レベルにおいて、関係機関のネットワーク…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳副大臣 義務教育に求められている役割は何なのかという観点も、私は、このインクルージョン教育であったり障害児への教育の支援という観点から考えられるべきであると思います。 つまり、ざっと網をかけて、国がああすべきだこうすべきだ、これは制度論としてありますが、個々の障害の程度に応じて、また、それを受け入れられる体制になっているかどうかも含めて、同時に、やはり義務教育の場において求められることは、いかに集団活動を通じて教育的な効果を発揮する…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳副大臣 今の御指摘、私、二点ほどこういうことを思います。 認定就学制度をとるに当たっての現場のあり方と、それから保護者が疎外感を持たないように我が子の教育に取り組むということを配慮する必要があるな、この二点を思います。 というのは、小学校の場合は通学区域はもう同じ町内か近所の人なんですよね。そういった場合に、認定就学制度として受け入れることが許された、学校に行ける、しかしながら、やはり障害の重さ、軽さ、程度によっては付き添わざるを得…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳副大臣 それこそまさしく、障害の程度に応じた現場の判断、保護者にも十分説明をし、また学校がどういう体制をとることができるか、教室等の問題、いわゆる施設整備等の問題も含めた最終的な判断になろうと私は思います。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳副大臣 地方交付税措置がされていない、しかれども、結果として認定就学制度で小学校、中学校にそういう障害のあるお子さんが行かれているときにやはり介助員が必要であるとなったときに、今現在は国の制度として補助制度はないわけですよね。ここがひょっとして一番のポイントであろうというふうに思っております。 初中局長も答弁しておりましたように、これは今後の検討課題として必要になってくると思います。というのは、認定就学者として通常の小学校、中学校に…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳副大臣 参議院における大臣の答弁もございましたが、やはり今後五年間とか三年間とか、ある程度の年限を区切って計画的に教員の養成を計画していく、これは私は一つの重要な政策の誘導策というふうに考えております。その数字的なことは当然今後大臣のもとで詰められると思いますけれども、今回この法案を成立させていただければ、特別支援学校また特別支援学級という形で、新たな障害児に対する教育の体裁が整うわけですから、受け入れる体制とともに、そしてその障害…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳副大臣 まず、数字の実態の方から申し上げたいと思います。 平成十八年の五月一日現在における各小中学校の通級による指導の実施状況調査によると、対象児童生徒数は、小学校で三万七千百三十四人、中学校で千六百四人、計三万八千七百三十八人となっております。教室数は、小学校で二千三百二十三教室、中学校で百四十七教室、合計で二千四百七十教室となっています。担当の教員数は、小学校で二千七百六十五人、中学校で二百一人、盲・聾・養護学校で七十七人、計三…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳副大臣 発達障害児に関して言えば、平成十四年の調査等からも、大体六・三％、十六人に一人、一クラスに一人か二人ぐらい、ちょっとそういう傾向のお子さんがいらっしゃるかなということを考えると、通級の指導をする教室、それを担当する教職員の数がとても少ないと私は言わざるを得ないと思います。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳副大臣 最初からすべてを受けとめて、特別支援学級としての障害児への教育、活動を支援していくというのはなかなか難しいというのは、私もやはり認識しております。 けれども、この制度を今回つくらせていただいて、今後支援していきますということにあわせて、受け入れ体制、教員の資質向上というのは並行してやっていかなければならない課題だと思っておりますので、これこそ、こういうところで言うのはなんですが、財務省にしっかりと現場の認識をいただいて、教職…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳副大臣 これは、まず、この法案を通していただけるという期待は持っておるわけですが、来年から施行するということになりますと、今後、教員の養成もそうですが、まず研修の方の充実というのはやはり早急にせざるを得ないと思っております。横須賀にあります国立特殊教育総合研究所で、基幹的な養護教諭とか指導主事とか校長、教頭の指導をする、各都道府県の研修において理解を求めるための講習をどんどんふやす、そういった形。また、現在でも実際に理解を持っておら…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳副大臣 私も数年前から発達障害児の問題についてずっと勉強会へ入っておりました。また、今回いろいろな方々から御指導いただいて、この三月に施行規則を改正して、自閉症児、広汎性発達障害、高機能自閉症児。原因が違うんだから情緒障害でも一緒にしないでくれよということでのこういったすみ分けができて、まず、この制度として今後進めていくことが整ったのはよいことだと思っていますが、よく考えると、現在、小中学校の現場に高機能自閉症、自閉症はどの程度実態…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳副大臣 今石井委員おっしゃったように、盲・聾・養護学校における把握というのはなされているんですが、高機能自閉症ということになると、実は今現在も通常の学級にもそういうお子さんがいらっしゃる。そういうことの十分な、専門家が診断をして判断してこの程度いらっしゃるんじゃないかと。東海地方で調べた数値を私いただきました。二％ぐらいじゃないかという報告もいただいております。それを考えると、全国的に判断した上での対応、そこがやはり教員養成と教員配…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第12号
○馳副大臣 おはようございます。 私も教員として現場に立っておった経験からすれば、定められた法律に基づいて現場において上司の命令に従って指導を行うというのは当然でありますから、それに従わない場合には、地方公務員法に従って懲戒処分の対象になるというのは当然であります。しかしながら、任命権者である都道府県の教育委員会の裁量に従って処罰される、こういうことになりますが。 あと、この教育基本法改正案が成立しました暁には、当然、法律に基づきまして…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第12号
○馳副大臣 スポーツ、武道を通じて心身の健全な発達を促すというのは、臼井先生、私も同様の考えでありますが、この文言こそ使っておりませんが、その目指すべき具体的な役割というのは、第二条の教育の目標のところで規定しております。 具体的に申し上げますと、第二条第一号の、健やかな体を養うこと、第二号の、自主及び自律の精神を養うこと、第三号の、自他の敬愛と協力を重んずること、第五号の、伝統と文化を尊重する態度を養うこと、こういった面において具体的…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第12号
○馳副大臣 教員という言葉は、戦前から、明治時代から法令上使われてきた文言でありまして、どうかと尋ねられれば、我々、社会的通念上として求められるべき役割は教師、いわゆる師匠と弟子、人生の師、こういういろいろな言い方はありますけれども、教師という言い方がよいのではないかと思っております。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第12号
○馳副大臣 生涯にわたる人格形成の基礎が培われる幼児期に行われる教育は極めて重要であると考えております。 文部科学省としては、希望するすべての幼児に対して質の高い幼児期の教育の機会が提供されるよう、幼稚園就園奨励費補助、私学助成を通じた教育費負担の軽減などの施策を通じ、幼児期の教育の振興に努めているところであります。 幼児期の教育の無償化については、重要な政策課題ではありますが、財源のあり方等を含めた幅広い観点からの議論が必要な課題と認…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第12号
○馳副大臣 当該地域に居住する人々のほかに、当該地域にある企業やＮＰＯ、関係行政機関、これは児童相談所や警察などになりますが、その当該地域における関係するあらゆるものを指すものであるというふうにとらえていただいて結構です。