馳浩
会議録に記録された「馳浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,609 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙18 件
- 地方創生13 件
- 教育11 件
- こども・子育て9 件
- AI3 件
- スタートアップ3 件
- 社会保障・年金3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会77 件・77%
- 予算委員会15 件・15%
- 文教科学委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○馳副大臣 ここは子供の最善の利益を考えてということがやはり私は最後のポイントになろうと思っております。そのために、専門家の意見も聞く、また情報も提供される。また、やはり義務教育ということを考えると家から近い方がいいにこしたことはないわけでありますから、いろいろなやはり総合的な観点から判断されるべきものと思います。 そういう意味で、先ほど大臣が明言されたように、政令においても保護者の意見をしっかりと聞くようにという観点が、これはまさしく…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○馳副大臣 発達障害者支援法第三条においても、国や地方公共団体の責務として、早期発見また早期支援の重要性がうたわれ、責務としてとらえられているところでありまして、現状を報告いたします。 すべての都道府県に委嘱して実施している特別支援教育体制推進事業において、昨年度より幼稚園を、また本年度からは保育所も対象に含めて、発達障害児に対する乳幼児期からの支援体制の整備を図っております。また、校内委員会と専門家チーム、巡回相談員との連携による継続…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○馳副大臣 国公立の幼稚園においては、国公立幼稚園長会の調査で、約三千九百名の障害のある幼児が在籍しているものと承知しておりまして、私立の幼稚園においては、私学助成による補助の執行を通じ把握しているところでは、約八千三百名の障害を有する幼児が在籍しているものと承知をいたしております。 幼稚園における障害のある幼児の受け入れについては、平成十五年度から、幼稚園における障害のある幼児の受け入れや指導に関する調査研究を実施しており、教育課程や…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○馳副大臣 委員御指摘いただいたとおり、学校運営協議会という組織を設けることができるわけですから、そういったところからのアプローチというのも必要だと思っております。 具体的なことを申し上げますと、特別支援学校のセンター的機能としては、小中学校等への支援機能、これは小中学校における研修の際の講師となることや指導方法の助言。また、保護者への支援機能、これは就学前の子供についての保護者の相談対応であります。また、地域の関係機関との連絡調整機能…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○馳副大臣 具体的には、例えば、学芸会や運動会等の学校行事、各教科等の学習、クラブ活動、給食や清掃の時間における交流等学校行事への地域の人々の招待、地域で催される行事への参加等さまざまな交流活動が行われております。 このため、文部科学省としても、指導資料の作成や国立特殊教育総合研究所における交流及び共同学習に関する講習会の実施等を通じて、その趣旨の周知を図るとともに、交流及び共同学習が積極的に進められるよう取り組みの指導に努めております…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○馳副大臣 極めて重要だと考えております。 私の身近な例をちょっと紹介いたしますが、石川県金沢市でも、あの発達障害者支援法ができた後、これまでも活動してこられた保護者の会、アスペの会、エルデの会、パルの会等、派閥なのかどうかよくわからないんですけれども、それぞれの団体がＮＰＯ的な活動をしておられるわけですね。当然、西村委員おっしゃるように、専門的な役割をする方々との連携協力も必要ですし、これらも今、文部科学省としても、先行的な事例集をつ…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○馳副大臣 今回の法改正、皆さん方に御理解いただいてこの法案を通していただければ、特別支援教育に向けての理念とか、しなければならないことが整備されるわけですから、我々とすればこれを根拠にして、次の段階である条件整備、これは教職員の資質の向上であったり、人的配置であったり、また地域の皆さん方との連携であったり、こういったことに取り組んでいかなければいけないのは当然の話でありますので、また委員初め先生方の御理解をいただきながら進めていきたい…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○馳副大臣 御指摘のとおりです。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○馳副大臣 今回の法改正によって特別支援教育に対する体制を充実していこう、理念を明確にしていこうということでありますから、強制されたり、こちらはあちらへというふうに転籍とか、そういうことがあってはならないと考えておりますし、そのことについては、法改正をいただいた後に、都道府県の教育委員会や市町村の教育委員会等担当者にしっかりと周知徹底を図ります。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○馳副大臣 御指摘の支援員、介助員の配置については、認定就学制度ということがある観点上、基本的には市町村の教育委員会の責任ということになるんですが、実態を言うと、今委員御指摘のように千差万別なんですね。これに対して、いかに国として支援することができるかということが今後とも大きな課題だと考えておりますので、できる限りそういった支援員、介助員の配置に配慮できるような、財政的な措置も含めて、ちょっとこれは局長答弁ではなかなかこれ以上は言いづら…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○馳副大臣 この法律ができたからといって、特別支援学校へ行けとか特別支援学級に行きなさいと、そういう強制するような筋合いのものではなくて、今現在も通常学級において受けられている障害のあるお子さんに対する支援は行われるものであります。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○馳副大臣 小中学校に学ぶ障害のある子供が通常の学級で学ぶか、通常の学級に在籍し通級による指導を受けるか、特別支援学級で学ぶかは学校長が判断するところであります。その場合でも、保護者や専門家の意見を聞きながら、その子供の教育的ニーズに合った教育の場がどこかを総合的に判断することになります。 したがって、現在、通常の学級で学んでいる子供が強制的に特別支援学級に在籍させられることはないと考えられます。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○馳副大臣 今局長が答弁したとおり、十六年度、十七年度で第七十五条第一項で規定する特別支援教育の対象者としてすべてを対象としておりますので、このモデル事業でやってきたことは十分に整合性を持って対応してきている、こういうふうに考えていただいて結構です。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○馳副大臣 一昨年、発達障害者支援法という法律ができた。昨年の四月一日から支援が各都道府県で始まって、また、発達障害相談支援センター、これが徐々に徐々に整備されてきて、ことし、来年のうちにも全都道府県でこのセンターが整備されるということになっておりますが、委員御指摘のように、まだ始まったばかりということを考えると、残念ながら、やはり十分な支援体制が整っているわけではないという認識をまず持つべきだと思うんですね。 その上で、当然、今現在、…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○馳副大臣 今申し上げたガイドラインに沿ってやはり対応していただきたいと思っております。 実は、私も発達障害者支援法の立法に携わり、三年ほど前から勉強会にも出させていただいておる中で、保護者、とりわけお母さん方の相談は非常に深刻なんですね。つまり、障害のないお子さんとうちの子はどのように関係性を持っていったらいいのだろうか、こういう点が一つ。次に、この子を今後どういうふうに、義務教育、高等学校、そして就労まで含めて、総合的に人生を支えて…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○馳副大臣 実は、これが一番深刻な問題なんですよ。認めたくないんですね、保護者からすれば。うちの子に限って、うちの子は違う。 ところが、適切な指導とか助言とか教育プログラムを受けることができなければ、一番悲しい、つらい思いをするのはその児童生徒であり、また保護者でもある。このことを理解してもらうために、先ほど申し上げたように、ガイドラインの中では、保護者の心を開いていただくということ。それから、社会的な認知を我々は求めて、法律もつくられ…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○馳副大臣 どう考えているかと言われれば、これはしっかりやっていかなきゃいけないというのは、それに尽きると思います。 大学教育の現状は、横山委員は現場におられましたので、社会的要請のある新しい分野の教員、こういう講座を開けと言っても、教員の配置がなかなか難しいということもあって、教育関係の先生方に、これやってあれやってということになるんだと思います。 そういう懸念も持っておりますが、やはり、去年から発達障害者支援法が施行されたと。その法…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○馳副大臣 横山委員にも、数々御質問いただいて答弁させていただいた中で、今後の文部科学省の姿勢も御理解いただけたと思いますが、ただ、法律をつくって予算をつくれば事足れりというものではありませんので、当然、今後法改正をさせていただいた後には、各都道府県の教育委員会、また特別支援教育の担当主事など、そういった方々に法律の趣旨を周知徹底して、また、現場において取り組んでいただく。当然、各都道府県においての教員研修もやっていただく。そういったこ…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○馳副大臣 今回の法律案では、学校教育法第七十五条第一項において、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚園においては、教育上特別の支援を必要とする児童生徒及び幼児に対し、障害による学習上または生活上の困難を克服するための教育を行うものとするという旨の規定を新設したところでありますから、高等学校を含め、障害のある子供が学校に通う場合には、これまでも小中高等学校に通う場合には必要な支援が行われてきたところでありますけれども、今回、こ…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○馳副大臣 現状では十分ではないと考えております。 実は、私も高等学校の教員としておりました。あれっと思ったお子さんが大学に進学し、一流企業に就職した後に、十数年たって授産施設で会ったという、大変私はショックでありました。そういうことを思えば、まだまだ高等学校の方はそういう意味では、小学校の先生あるいは幼稚園の先生ほどは認識が強くない現状であるというふうに思っておりまして、ここはやはり大きな課題であると思っております。