馬淵澄夫

第171回衆議院予算委員会第17号

○馬淵委員この生活対策で高速道路の割引施策、これは、高速道路全体、全車、通行する車を押しなべて見ると三割引きだ、こういうことをざっと今お答えをいただきました。さて、十年間で三兆円もの拠出をするわけでありますから、当然ながら、この効果の検証というのはもう十分しておられるんだと思いますが、これにつきましても、国土交通大臣、端的にお願いいたします。これに対しての十分な検証というのはなされていますでしょうか、国土交通大臣。

第171回衆議院予算委員会第17号

○馬淵委員十分な効果の検討をどれほどされているのか、今の答弁でははっきりわからないんですが。ここに、国土交通省の研究機関でございます国土交通省国土技術政策総合研究所、これは通称国総研と呼ばれるんですが、国総研の道路研究部道路研究室の報告書があります。これは平成二十年三月に財団法人計量計画研究所から国総研へ提出されたものでございまして、その表題は、平成十九年度高速道路料金割引社会実験効果推計調査検討業務報告書と、大変長いものであります…

第171回衆議院予算委員会第17号

○馬淵委員今、大臣から御説明をいただきました。この報告書の目的でありますが、わかりやすく言えば、全国の幹線道路網、全国に高速道路がございます、これらを対象として、料金が割引された場合にどのような形で効果があらわれるのかということを路線別、地域別で検討、推計したものであります。例えば、一般道路から高速道路に交通量がどれぐらい転換するのか、あるいは費用便益がどうなるのか、またＣＯ2の削減効果はどうなるのかということを全国を網羅してやられた…

第171回衆議院予算委員会第17号

○馬淵委員金子大臣も、そして麻生総理も間違っておられるのは、渋滞をする部分も含めて、渋滞をすれば当然ながらそこには便益が下がるんですよ、それらも含めてトータルで便益が出るんですよ。得する方がいらっしゃるけれども損する方もいらっしゃるという話じゃないんです。それすべてあわせて便益が出ることがここで明らかになっているんです。このことを理解されないでお答えいただくのは、ちょっとこれは問題だと思うんです。総理、このメリットというのを、つまり…

第171回衆議院予算委員会第17号

○馬淵委員私が申し上げているのは、無料化による効用というのがこれだけ大きく出る、少なくとも三割、五割という検討の中で、効用が出るということが国総研の報告書に出ているわけです。今、三割引きをやろうとされているわけですよ。十年間で三兆円のお金をかけて、三割引きをやろうとしているんです。そして先ほど、三割引きですから五千二百億の効用があるということですよ。だから、これは十分に効用の部分についてはあるんだという御判断でしょう。しかし、これを…

第171回衆議院予算委員会第17号

○馬淵委員これは、先ほど来申し上げているように、走行便益というのは最も費用対効果の中で大きいんです。その便益を算出した、これは推測の計算結果なんですよ。これを否定されるのは全くおかしな話なんです。今お話で、なぜそのようになっているかわからないとお話しされました。私もこれは不思議だなと思ったんです。そこで、この資料について私も丹念によく見てみましたが、この資料、これは国総研から入手をいたしました。もう一つ、同じ書類名の資料がございま…

第171回衆議院予算委員会第17号

○馬淵委員いや、総理、何度も申し上げているように、この効果全体としては、便益が二兆七千億も出るんですよ。少なくとも国土交通省はそういった把握をしているんです。国民が負担している二兆五千億、合わせて五兆二千億ですよ。これだけの効果があるんです。これだけの効果があるにもかかわらず、今それを表に出さずにおられる。私が申し上げているのは、こうした検証をやっているのに、なぜ表に出さないんですか。だから、総理、私が申し上げているのは、堂々とやっ…

第171回衆議院予算委員会第17号

○馬淵委員麻生総理、無料にすれば得をする、そういう計算じゃないんですよ、これは。昨年もやってきたんですよ。便益というのは、トータルでこれが効用があるという、効果をお金に換算した数値なんですよ。そして、この二兆七千億、少なくとも国交省は想定しているわけです。計算されています。だから、私が申し上げているのは、この二兆七千億分の効果がある施策、十分検証に乗るじゃないですか。今既に、三割、五千二百億の効果があると思われる施策に対して、三兆円…

第171回衆議院予算委員会第13号

○馬淵委員民主党の馬淵でございます。本日は、この地方公聴会、意見陳述者の皆様方、ありがとうございます。私の方からは、先ほど来、青森における疲弊した地方のお話を伺わせていただきまして、地域に根差した皆様の御意見を、ぜひともきょうは忌憚ないところをお聞かせいただきたいというふうに思います。ただ、青森が、元気がない元気がないというばかりではないこともよく承知をしております。今はちょうど、こちらの青森市のスポーツ会館ではカーリングの全日…

第171回衆議院予算委員会第13号

○馬淵委員ありがとうございます。今、国会の中でも、総務大臣のこのような発言のもとに、過去の、改革という名のもとに行われた政策に大きな懐疑が示されている。今、まさに現場の、地方行政の立場の方々、あるいは働く方々の代表者たる方々から、いかがなものか、また、乖離が激しいんだということの明確な意見をいただいたというふうに承りました。さて、こうした、今まさに我が国の置かれた状況をしっかりと見据えながら、ならば、改めて新たな改革の方向性、ある…

第171回衆議院予算委員会第13号

○馬淵委員ありがとうございます。今、介護報酬あるいは看護報酬含めた、こうした社会保障周辺、あるいは、人にかかわる産業に関する人件費の負担等々、こういったところに施策としてお金を振り向けられないかといった御意見をいただいたというふうに理解をいたします。その意味では、我が党も、現行の緊急経済対策あるいは生活対策というものに対しては、我々としては、人への投資により振り向けるべきだということを申し上げてまいりました。ただ、先ほど来お話あ…

第171回衆議院予算委員会第13号

○馬淵委員ありがとうございます。道路整備、そしてまた、のみならず公立病院やあるいは特養といった社会保障分野に対する公共事業ということで、行政側、働く側としての意見ということで賜りました。二千二百億毎年削減されてきた社会保障費、我々もこの問題については大変注視し、また、真に必要な道路とは何かということでの社会資本整備の税の使い方から、新たな公共投資の本来のあるべき姿は何かということを国会の審議の中で明らかにしてまいりたいというふうに…

第171回衆議院予算委員会第13号

○馬淵委員ありがとうございます。権限の配分の問題、これはまさに地域が主体となって行っていくべきではないか。対等にお話ができるということはそういうことだと思います。重要な御答弁をいただいたなというふうに思いますが、このように、国と地方の問題についてはようやく国会の中でもまともな議論に私は入りかけているなというふうに思っております。こうした地方の直轄負担金の問題について今御答弁をいただきましたが、さて、直轄事業、国がやり、そして補助事…

第171回衆議院予算委員会第13号

○馬淵委員ありがとうございます。実は、無料化は現実に行われている区間がございます。この青森の隣の秋田では、日沿道で、既に有料と無料の区間ができております。新直轄道路が無料になっておりまして、この秋田の日沿道や、あるいは静岡の四バイパス、あるいは山陰道等、こうした道路を見ますと、有料道路を無料にすることによって、最大のものでいえば二七〇％の交通量増になっております。このように、無料化、そもそも産業の根幹となる物流になる貨物、こうした…

第171回衆議院予算委員会第8号

○馬淵委員民主党の馬淵でございます。本日、予算委員会の総予算基本的質疑二日目の質疑の機会をいただきました。今、前原議員から、道路特定財源の一般財源化の問題について質疑をされましたが、私も昨年に引き続き、この道路問題についてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。昨年、この予算委員会の中でも大きな議論となりました、それはこの中期計画でございます。昨年の予算委員会では、この道路の中期計画についてさまざまな議論が行われたわけであ…

第171回衆議院予算委員会第8号

○馬淵委員継承され、よく理解されているということを確認させていただきました。中期計画は、昨年は十年だったんですね。これが、五年に見直すと福田総理がおっしゃった。見直すといっても、それまでの道路整備計画は五カ年計画でしたから、この中期計画で十年に延ばされたものは、ある意味戻したようなものです。そして、この五年に見直す、五年とするということと、最新の需要推計などを基礎に新たな整備計画、このように決定されたわけであります。そこで、この最…

第171回衆議院予算委員会第8号

○馬淵委員ありがとうございます。厳格な事業評価とは、これは、国交省の政策評価基本計画に公共事業の事業評価が定められております。今、事細かに、また数字までおっしゃっていただきましたが、大きくは三つある。新規事業採択時評価、そしてもう一つが再評価、三つ目が完了後、事後評価、こういうことでございますね。これはどういうことかというと、要は、道路事業を行っていく、新規に行うときに、真に必要な道路、これのみに予算をつけていくために、厳しくその…

第171回衆議院予算委員会第8号

○馬淵委員三月末でございますね。通常三月末、四月初めとおっしゃっていただきましたが、これは、毎年概算要求時の八月、あるいは予算案の閣議決定が行われる十二月、昨年でいいますと二十四日ですか、こうした時期にも事業評価が公表はされておりますが、その大半は三月ということであります。さて、この大半が三月ということで、私も事業評価を調べてみました。平成十五年度から昨年の平成二十年度までの新規事業採択時評価あるいは再評価でございますが、新規事業採…

第171回衆議院予算委員会第8号

○馬淵委員大臣、それはもう私先ほど申し上げました。八月や十二月というのも公表がありますが、わずか数件です。再評価に関してはすべて三月末です。私がお尋ねしているのは、この年度末、三月末に事業評価が公表されるわけですけれども、どうやってそれを厳格に、事業評価を予算に反映することになるんでしょうか、これについてお答えくださいと私は尋ねているんです。端的にお答えください。