馬淵澄夫
会議録に記録された「馬淵澄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,633 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド7 件
- 社会保障・年金6 件
- 地方創生5 件
- 住宅・不動産5 件
- デジタル行政4 件
- 防衛3 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会37 件・37%
- 国土交通委員会33 件・33%
- 予算委員会22 件・22%
- 政治改革に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 3,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○馬淵副大臣 お答えさせていただきます。 全国に工事未着手用地がどの程度存在しているかということでございますが、現時点では、これは役所として把握をしておりません。 また、工事未着手用地の有効活用事例としましては、埼玉県の利根川水系辰井川の多目的遊水地予定地が公園として活用、また、京都府の淀川水系雑水川の河道予定地が花壇として活用されているもの等がございます。 以上でございます。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○馬淵副大臣 平成二十年十月の公用車削減計画の進捗状況ということでございます。 これにつきましては、目標台数九百六十三台のうち、平成二十年度末までに五百四十台を削減済みでございまして、進捗率は五六・一％。平成二十一年度末の進捗状況、これは現在調査中でございますが、二十二年度末までに所定の削減目標を達成できるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 さらに、車両管理業務の委託台数につきましては、目標削減台数の一千三百七十二台に…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○馬淵副大臣 お答えさせていただきます。 ＵＲ賃貸住宅の現状ということで、高齢者の割合、また地域別のストック数ということでございます。 平成二十年度末時点で、全国三十都道府県で約七十六万戸のストックがございますが、その九六％は東京、大阪、名古屋、福岡、四大都市圏に所在しておりまして、入居者につきましては、六十五歳以上の高齢者世帯が全国で約三割、うち単身世帯が一割となっております。 以上でございます。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○馬淵副大臣 お答えさせていただきます。 今、委員御指摘のとおり、いわゆる住宅セーフティーネット法におきましては、ＵＲ賃貸住宅も公的賃貸住宅の一つとして位置づけられております。したがいまして、既存ストックの有効活用並びに適切な供給促進、このことを促進することが必要だということで承知しております。 また、附帯決議でも、もうよく御案内だと思いますが、セーフティーネットとしての役割の充実に努めること、また、医療、介護、子育て支援等の施設の整備…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○馬淵副大臣 お答えさせていただきます。 全国の公営住宅、管理戸数といたしましては、平成二十年度末時点で約二百十八万戸、そして、平成二十年度中に募集した公営住宅の戸数としては、新築、空き家合わせて約九万戸となっております。応募倍率につきましては、同じく平成二十年度の数値でありますが、全国平均で八・六倍となっておりまして、とりわけ都市圏においては、東京圏二十・七倍、東京都全体ですと二十八・四倍というように、大変過密な倍率となっています。 …
第174回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○馬淵副大臣 お答えさせていただきます。 仮に地方公共団体に移管するとした場合に、この家賃、差額分ということでありますが、現行の制度上、これもよく御案内だと思いますが、国が家賃引き下げ費用のおおむね二分の一を補助するとなっておりまして、地方公共団体からすれば、移管費用の相当部分が財政負担として残るということになります。 この地方の公共団体での家賃の水準とＵＲの賃貸住宅の水準、平均を比較しましても、全国平均で公営住宅が二万五百九円、ＵＲが…
第174回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（馬淵澄夫君） お答えさせていただきます。 今、又市委員の方から御指摘ありました高齢者向けの住宅につきましては、安心して住み続けられる賃貸住宅の整備促進、これは喫緊の課題だということで認識をしております。 現時点におきまして、専ら高齢者向け住宅ということで、賃貸住宅の現状につきましては、二十一年三月末現在におきまして、ストックとしてこれは約八万戸、七万八千五百九戸、これが高齢者向け賃貸住宅の戸数でございますが、これのうち公営住宅…
第174回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（馬淵澄夫君） お答えさせていただきます。 国交省としての見解ということでございますが、今先生御指摘のように、この米国の二社、アメリカ連邦住宅抵当公社、ファニーメイ、連邦住宅貸付抵当公社、フレディマック、これら二社についての大変危機的な状況というものを、このサブプライムローンを発端にということで、証券化の問題が大きく影響を及ぼしているのではないかといった御指摘でございます。 もちろん、私どもとしても、こうした証券化の問題というこ…
第174回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（馬淵澄夫君） この米国の二社というものの特異性だと思うんですが、このポートフォリオ投資事業に関しましては、いわゆる投資家に社債を発行して、そしてそれを元に民間金融機関のローンを引き受けるという形で、そこでのスプレッド、利ざやによって利益を獲得してきたということであります。ここの利ざやの部分が大変大きかったということも含めて、これほどまでに証券化部門よりもポートフォリオ投資部門に偏重していたという傾向があるかというふうに思われま…
第174回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（馬淵澄夫君） 繰り返しになりますが、米国二社に関しましては、証券化による民間企業とのそのシェアが高まる中で、やはりより収益性の高いポートフォリオ事業にどんどん傾斜していったと。その問題というのは、一にはガバナンスの問題とシステミックリスクに対する体力といいますか、体制の問題だというふうに考えております。 私ども、今回のこうした二社の経営破綻に学ぶべきものというものにつきましては、そもそも証券化ということが、ポートフォリオに傾斜…
第174回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（馬淵澄夫君） 今先生御指摘の部分でございます民間への手数料等、また一兆円でスプレッド〇・五％等であれば、国債利回り一％とすれば百五十億円ということで、合わせて百七十七億円、金融・証券業界もこれは現金化されているということであります。 そこの御指摘はそのとおりではありますが、ただ、機構が行っている証券化につきましては、これは実は二種類ございまして、一つ目がフラット35のような枠組みのものでございまして、これは長期固定の住宅ローン…
第174回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（馬淵澄夫君） 御指摘のとおり、証券化というものについて、システミックリスクあるいは金融のリスクというものが当然伴うことは十分承知をした上で、私どもとしては、この機構の業務に関しては、いわゆる長期固定の住宅ローン、これに限定をした形で取り組ませていただいております。 したがいまして、先ほどのあの米国二社のような、ファニーメイやフレディマックのように、リスクの高い住宅ローン債権やあるいはその他の証券化商品というものは一切これは扱っ…
第174回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（馬淵澄夫君） お答えさせていただきます。 住宅支援機構に関する法令は、これは独立行政法人住宅金融支援機構法、業務の範囲、第十三条に定めがございまして、そこにはいわゆる貸付債権の譲受けを行うこととされております。先生御指摘のように、この法律だけでは極めてあいまいな規定になっておると見られても仕方がないと思いますが、一方で、この法令に基づいて、主務大臣、これは国交省並びに財務省、国交大臣、財務大臣、この主務大臣認可に基づく独立行政…
第174回 衆議院 農林水産委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○馬淵副大臣 お答えさせていただきます。 委員御指摘の、建築基準法の改正によって、混構造、併用構造について大変建てにくくなったといったお声ということであります。これにつきましては、十九年六月に施行された改正基準法で、構造計算適合性判定の対象ということで、実務者から大変建てにくくなったという声が寄せられているのを承知しております。 現在、私どもとしては、この基準法の見直しについて、来年度通常国会にて提出をすべく、検討を始めさせていただいて…
第174回 衆議院 農林水産委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○馬淵副大臣 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、このオフィスビル部門、いわゆる業務その他部門におけるＣＯ2の排出量に関しましては、基準年からもう既に四三％増ということです。産業部門、工場等は一三・二％減、あるいは運輸部門も、八・三％、これは基準年より若干伸びておりますが。こうした数値が、平成二十二年四月十五日、環境省の発表で排出量として提出されております。 こうした中で、私どもとしても、オフィスビルがなかなか苦労されている…
第174回 参議院 総務委員会 第16号
○副大臣（馬淵澄夫君） お答えさせていただきます。 まず、民主党のマニフェストに掲げた無料化でございますが、これはマニフェストでもはっきりと明記させていただいております段階的実施ということで、この平成二十二年度予算措置を行いまして昨年十二月末公表させていただいたのは、首都高、阪神を除く総延長に対して約二割の無料化をこの平成二十二年度、六月実施ということで進めさせていただいております。一方で、残りの八割に関しては有料部分が残りますので、こ…
第174回 参議院 総務委員会 第16号
○副大臣（馬淵澄夫君） 繰り返しになりますが、私どもとしては政府の方針を示させていただいたということであります。 国土交通大臣認可でございますので、申請が出てきた段階で当然ながらその認可を下ろすのは国土交通大臣、一義的に国土交通大臣が最終決定をするわけでありますが、方針に関しては政策課題として一定の方向性を示す、これが今回の新たな上限料金制度でございました。過去におきましても、前政権、過去におきましてもこのような形で、まずは方針を示して…
第174回 参議院 総務委員会 第16号
○副大臣（馬淵澄夫君） 正確に申し上げると、まず、法案の審議でというのは、法案の審議をしていただきます。これ、法案と料金は別物です。料金は法律事項でございませんので、法案審議の過程の中で料金の議論もしていただきたいというふうに考えております。 そして、地元との調整、これにつきましては、これからではございません、既に四月九日、公表時点から各地方整備局を含めまして自治体との協議を行わせていただいております。
第174回 参議院 総務委員会 第16号
○副大臣（馬淵澄夫君） 繰り返しますが、私どもとしては、政府の方針を示させていただいて、そしてこれからパブリックコメント、自治体との協議また国会審議という過程の中で最終的に道路会社が申請すべきものと考えておりますので、そのように進めさせていただいているということでございます。
第174回 参議院 総務委員会 第16号
○副大臣（馬淵澄夫君） これも前政権において、事細かなことについてということは私が申し上げる立場にないと思いますが、少なくとも、政策課題に対応するために国が方針を示し、そして道路会社が検討し、パブリックコメントなどを行った後に申請という、この手順は変わりはないと、そのように存じております。