馬淵澄夫
会議録に記録された「馬淵澄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,633 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド7 件
- 社会保障・年金6 件
- 地方創生5 件
- 住宅・不動産5 件
- デジタル行政4 件
- 防衛3 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会37 件・37%
- 国土交通委員会33 件・33%
- 予算委員会22 件・22%
- 政治改革に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 3,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 本日、一般質疑の機会を得られました。私の方から、二、三御質問をさせていただきたいと思います。 四月の二十三日でございましたが、私は、当委員会におきまして保険業法三百条一項六号、比較販売の禁止規制につきまして取り上げました。いわゆる銀行窓販の問題でございます。そこで、規制による護送船団行政が、結果として消費者、契約者の利益を十分に反映していないという保険市場の現状を生んでいるのではないかということを…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○馬淵委員 今大臣は、上限は定められていないとおっしゃいました。保険会社があくまでモラルリスクというもの、保険数理に見合って、のっとって判断しているということをお答えいただきましたが、実態として、現在日本で高額の生命保険に入ろうとする場合、一社で最高幾らまで入れるんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○馬淵委員 ばらつきがあるというふうにおっしゃっておりますが、普通死亡保険金額の通算限度は、二年通算で五億、そして既契約の通算で七億、これが一つの限度額として、実際には大手生命保険会社の中では、その取り扱いは新既契約の取り扱いという形で定められています。私の手元には、ソニー生命あるいはオリックス生命、東京海上日動あんしん生命、明治安田生命保険等々ございますが、こちらはきれいに一列に横並びに、今申し上げたように、二年通算五億、そして既契約…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○馬淵委員 いや、大臣のお話ですと、一切の指導はない、こういうことでよろしいんでしょうか。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○馬淵委員 個別の事例ということですが、それぞれ個別の企業の資産内容や、当然ながらその保険の残高等々、違ってくるわけです。しかしながら、このように上限に関しては横一線である、横並びになってしまっている。つまり、「適正であること。」というこの施行規則の基準が、実は金融庁そのものがある程度の裁量を持って定めさせているのではないかという実態の反映ではないかと私は感じるわけです。 こうした状況について、金融庁が、私は常々申し上げている、裁量によ…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○馬淵委員 私も、大臣がおっしゃるように、各企業がそれぞれのリスクを算出しながら消費者のニーズに合った商品開発を行っていくことは非常に重要だと思います。しかし、現実には、こうして高額死亡保険に関しては横並び一線になってしまっている。これはある意味では業界の怠慢ということもあるのかもしれないんですが、一方で、金融庁が何らかの形での規制なり指導という形で、暗黙の中でそうした押さえ込んでいることがあってはならないと思うわけであります。 なぜこ…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○馬淵委員 今、十一件、そして個人については三件おありだというふうにお話がありましたが、今どういう実態が生まれつつあるか。 もちろん、これは大口の資本家ですから、数が多いというわけではないかもしれません。しかし、その金額というのは相当なものになります。大口の資産家、資本家の皆さん方が節税を考える、相続税対策などのために、それこそ海外の大手生命保険会社がファーストクラスで健康診断に海外へ行かせる、そしてそこで保険契約を締結させて帰ってこら…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○馬淵委員 御指摘いただきましたように、百八十六条でこれは規定をされていて、私が先ほど申し上げたような例は違反になる、業法違反となる。そして、業法違反の場合、日本に支店を有していない会社ですから、管轄外となります。この管轄外の保険会社にも当然ながら過料が科される、そして申込者にも過料が科されるということですね。この過料に関しては、業法違反ということで、三百三十七条の一項で五十万円という過料になっています。 いいですか。五億円では足りない…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○馬淵委員 何億も保険に入って、何とかこれで相続税対策にというように考えておられる方が、たくさんいるとは言いませんよ、でも、そうしたお考えの方が現実に海外に行って高額保険に入っておられる。しかし、過料は五十万だといえば、これが果たして抑止力になるのか。よく勘案して、思料してこれを定めてあるとおっしゃっていますが、とても市場の健全化のために勘案した結果とは私には思えない気がいたします。 このような実態について適切な対策を講じることなく、限…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○馬淵委員 伊藤大臣も、竹中さん同様、共済というものはしっかりと守るべき部分もある、こういうお答えをいただいたと思います。 金融庁の方では、金融審の議論がようやく詰めまで来るというところでありますが、先ほど大臣も御指摘がありましたホームページには、根拠法のない共済については呼びかけをして注意喚起をしている、こうおっしゃっております。「根拠法のない共済への加入を検討される際には、保険会社との制度上の違いについても留意し、その財務及び業務の…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○馬淵委員 その特定の者に対して今個別具体的な判断が必要だというお話でありましたが、保険業を、違反を行っている根拠法のない共済に対して警告を発したり、あるいは業務停止を指導したり、場合によっては保険業法違反ということで告発ということ、これについては金融庁は取り組みをされてこられましたでしょうか。先ほどのお話では、捜査当局への通報ということでありました。金融庁自身が、告発等、保険業法の違反ということに対しての主体的な行動というのはいかがで…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○馬淵委員 すべての私人を管理監督下に置いて、それに目を光らせろということは、とても無理であります。それは十分理解をしていますが、金融庁がやはり情報を収集される窓口となるわけですね。そして、もちろん、それは警察に対して通報をするということでしか権限が及ばないんだというお話でもありますが、一方で、一般論でありますが、刑事訴訟法上の公務員の告発義務というものもございます。 金融庁が主体的に情報を取得して、そして、それに対して、業法違反なわけ…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○馬淵委員 もう時間も余りありませんので、ちょっと違った観点で、もう一点お伺いをしたいと思います。 保険業法違反か否かという判断のところで、先ほど特定の者とすることに関しての判断は個別でさまざまな観点があるというお話がありましたが、今後何らかの形の規制を考えていくときに、明らかに保険業とみなされる者であるならば、これはそれなりの規制をかける、そして、そうではない者に対しては、共済のよさも考えながら、緩やかになるんでしょうか、もう一段階違…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○馬淵委員 もう時間もありませんが、最後に一点だけ。 今のお話のようなガイドラインといいますか、方向性を持って進めていくということでありますが、やはり契約者の保護ということを考えたときに、いかに社会的な影響が大なるかを考えるべきである。そのときに、特定の者、不特定の者ということも一つの要件ではありますが、考え方としては、その規模というものも非常に重要ではないかと考えるわけです。イギリスなどでは、こうした保険に対しては、その純資産の規模に…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○馬淵委員 規模の問題というのは非常に重要な観点だと私は思いますので、ぜひ金融審の中で直截な議論をしていただきたいというふうに思います。 どうもありがとうございました。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。きょうは、八十二年ぶりに抜本的な改正となります信託業法、この業法の法案の審議ということで質問の機会をいただきました。 今回の業法の改正、八十二年ぶりということで、範囲、信託財産の範囲の拡大と担い手の拡大ということで、これは私も大変有意義なことだというふうに思っております。 この信託業法の改正、信託制度そのものは大正十一年の法制定以来ということでございますが、信託業法とあわせまして信託法というのがござ…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○馬淵委員 平成十五年、規制改革推進三カ年計画の金融サービス業発展のための基盤整備というお答えでありました。 規制改革、これがまず日本の金融の制度の中で必要である、こういった観点から進められたということでありますが、私の方からは、そもそも信託制度並びにその制定された法律につきましての歴史的経緯ということを少しお話しさせていただきたいと思います。 大正の初期でございましたが、経済発展が目覚ましい中で、欧米から信託という新しい業態、その言葉…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○馬淵委員 他業禁止という趣旨だということでございます。 それではお尋ねしますが、今回の改正で、信託会社の方は不動産売買はできますか。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○馬淵委員 今回の業法改正で、担い手の拡大がされます。その新しい信託会社というのは不動産売買ができる、こういうことでございますか。——はい、できるという御回答をいただいたということでございますが、都銀子会社並びに地銀、都銀、こうした本体、先ほど大臣のお話では、他業務に対してはこれはさせないということで来たんだということでございますが、今回の信託業法の改正といったものを踏まえて、今後、これらの都銀や地銀あるいは都銀の子会社に対して、不動産…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○馬淵委員 銀行の参入を認めない、都銀や地銀、こういったものの不動産売買の参入は認めないということで今お答えをいただきました。 さて、こうした信託制度の見直しを今されているわけでありますが、一方で、金融のシステムそのものも大きく変わってきました。そして、銀行も形態を大きく変えています。 今、金融持ち株会社というものがございます。一般にホールディングスと呼ばれる会社です。この財務金融委員会の場でも、さまざまなホールディングスの問題について…