馬淵澄夫

第169回衆議院内閣委員会第7号

○馬淵委員官房長官、官房長官が内閣人事庁のトップになられるわけですから、当然ながら、そのことについては総理とよく御相談をされているかと思います。私は、三月十九日の当委員会での質疑の中でも、官房長官と渡辺大臣の発言が食い違っているのではないか、その中でずるずると後退をしていっているのではないかということを指摘させていただきましたが、御本人方の口からはなかなかそうは出ない。もういたし方ないかと思いますが、やっと総務会を通ってほっとされて…

第169回衆議院内閣委員会第7号

○馬淵委員お手元の資料の２、３をごらんください。これは、内閣官房の行政改革推進室から各府省の法令担当官に発された文書であります。「国家公務員制度改革基本法案について（連絡）」ということで、担当の方々の名前が付されております。ここに、「標記」、つまり、この法案について「現在法令協議を行っているところですが、第五条及び第十二条について、先日の閣僚懇談会の結果を踏まえ、官房長官が総理に相談された結果、別添のとおりとなりましたのでご連絡いた…

第169回衆議院内閣委員会第7号

○馬淵委員渡辺大臣、私は応援をしますよ、改革は応援します。渡辺大臣、先ほど来、非常に苦渋の決断というか、本当にこれは苦慮した結果だとおっしゃいました。このように、二つの省庁、内閣人事庁と各府省に所属するというような形で、まるでぬえのように、あるいはコウモリのように、一体どこに自分のあるいはその幹部の責任の所在があるのか、あるいは人事権があるのかわからないような形を基本法に盛り込んだ。そして、その盛り込んだという一例として出てくるのが…

第169回衆議院内閣委員会第7号

○馬淵委員もう時間も参りました。今、道路特定財源問題、大変国会内外でも大きな声が上がっております。税金の使い道に対してです。そして、この税金の使い道について、法案を決めていくのは我々国会であり、そして行政です。行政の制度を議院内閣制のもと一元管理をするという本当に強い信念を持ってぜひ進めていただきたいと思いますし、官房長官御指摘の部分については、我々民主党として、対案をお示しして、また法案審議の中でしっかりと議論をしていきたいと思い…

第169回衆議院内閣委員会第5号

○馬淵委員民主党の馬淵でございます。きょうは、この犯給法、いわゆる犯罪の被害に遭われた方々に対する給付金の支給等の法律の一部改正案ということで、審議の質疑に立たせていただきます。私は、三十分という時間の中で二点、問題意識を持ってお尋ねをしていきたいというふうに思っております。まず最初に、大枠のところでの確認をさせていただきたいんですが、今回、犯給法の一部改正ということでございますが、当然、この犯給法の上位概念となる基本法というのも…

第169回衆議院内閣委員会第5号

○馬淵委員この基本法、ここには前文で、とにかく犯罪等による被害については第一義的責任を負うのは加害者である、加害者が責任を負うのだということだと。しかしながら、加害者が被害者に対して損害賠償等の責任を負うことが、もちろんこれは責任を負うわけでありますが、対応が十分にできなかった場合に、これに対しては国は何らかの対応をとるべきであるということから、犯給法、この法律の定めがある、こう理解をしておるわけであります。加害者が第一義的な責任を…

第169回衆議院内閣委員会第5号

○馬淵委員今、官房長からお答えをいただきました。基本法の方にも国の責務というのは明確に示されております。基本法では、国の責務としては、基本理念にのっとり、犯罪被害者のための施策を総合的に策定し、実施する責務を有すると。すなわち、一義的に加害者に責任が負わされ、そして国は、基本理念、これは被害者を救済するというところでありますが、平穏な生活を取り戻していただく、本来ならば侵されることのない安寧な生活を失ってしまったことに対する、相互扶…

第169回衆議院内閣委員会第5号

○馬淵委員細かく御説明をいただきました。六千五十九の申請に対して裁定は五千六百九十八、裁定というのは申請を受けてそれを判断するという業務ですね、そして支給に関しては、五千三百八十三件ということで、支給総額約百八十二億でございますが、総額がこれだけになったということであります。百八十二億、今回の改正の中では金額のこともございますが、このような形で被害者の方々に何らかの救済措置がなされてきたということは、私は大変大事なことだというふうに…

第169回衆議院内閣委員会第5号

○馬淵委員今、御説明をいただきました。いわゆるオウム真理教事件にかかわるものについては四件二十二名ということでございましたが、このオウム真理教、いわゆる国家テロですね、これ以外のものに対しては一件であるというお話でございました。二百二十万円の求償を行った例が一件ある。すなわち、二十数年にわたるこの制度の中で、百八十二億余の被害者の方への支給が行われていたが、この支給に対して加害者に対する求償というのは一件のみ、そしてその金額は二百二十…

第169回衆議院内閣委員会第5号

○馬淵委員今、端的にお答えいただきましたが、求償を行わない場合、すなわち、一義的に加害者には責任があるとしているわけですね。そして国がそれに対して、加害者に責任があるけれども、相互扶助の精神にのっとって給付金を支給するということでありますが、これは当然ながら一義的に加害者に責任があるわけです。また、この給付金に関しては、一般会計、これは税金から拠出されているわけですので、これについては求償する、損害賠償請求権を取得して求償するというこ…

第169回衆議院内閣委員会第5号

○馬淵委員つまり、裁判の結果によって確定するということだと理解をいたします。もう一つお聞きしますよ。加害者に資力がないというのはどのように判断されますか。

第169回衆議院内閣委員会第5号

○馬淵委員今、各都道府県の県警による調べ、公安委員会というお話でございましたが、お手元に犯罪被害者等給付金の求償手続というのを、これは警察庁からいただいた資料でございますが、フローチャートをお渡ししております。ここで、今、求償を直ちに行うことができない場合の、加害者に資力がないと判断される場合あるいはその損害額が確定しない場合ということについて、この一枚目のフローチャートの中で、二のところ、そして六のところにかかわるかと思うんですが…

第169回衆議院内閣委員会第5号

○馬淵委員警察の組織としての責務は、当然ながら、犯罪者を確保する、これは一義的にお持ちいただいていると思います。それがゆえに、我々国民が安心して犯罪防止を警察の方々にゆだねている、今、我々の信頼をしっかりと受けとめていただく組織として頑張っていただける、そう思っております。一方で、犯人逮捕、犯人確保、そして被害者の給付金の支給というところに踏み込んでいただく中で、やはり私は、これがどうしても後回しになっているのではないかなという気が…

第169回衆議院内閣委員会第5号

○馬淵委員お手元の資料の二枚目に、対策室の組織図をつけさせていただきました。皆さん頑張っておられますよ、大臣。深夜までもおつき合いいただいて、本当に恐縮でした。警察庁の給与厚生課の犯罪被害者対策室の皆さん方、ここにありますように、課長、対策室長、課長補佐、給付第一係から第四係、対策第一係から第五係、これはそれぞれ各一名だそうです。これを見ていただくとわかりますように、求償事務担当というのが四名ですね。今、厳しい行革の流れの中で、組…

第169回衆議院内閣委員会第5号

○馬淵委員大臣、非常にやわらかいお言葉をいただいていますが、何度も何度も申し上げますが、累計で六千五十九件の申請があって、裁定は五千六百九十八、支給裁定五千三百八十三件、それに対して支給された総額は百八十二億六百万。これは本来ならば加害者が責任を持つものであり、加害者に求めるものである。しかし、オウム事件のような特殊なものを除いては、たった一件の二百二十万。やはりこれは、警察組織として求償行為に対してはおざなりにしていたとのそしりを私…

第169回衆議院内閣委員会第5号

○馬淵委員要請では私は弱いんじゃないか、そういう思いで、法的拘束力を含めた何らかの検討を進めていただけないかということでございましたが、それに対しての明確な御答弁はいただけませんでしたが、引き続き、ワンストップサービス化というのは、これはやはり行政の主導で進めていただきたい。責任を押しつけ合って、いや、うちじゃない、うちじゃないなんということのないようにお願いをしたいということで、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございま…

第169回衆議院内閣委員会第2号

○馬淵委員民主党の馬淵でございます。一年ぶりに内閣委員会にまた戻ってまいりました。ちょうど昨年は、国家公務員法等の一部を改正する法律案、この内閣委員会でも審議をさせていただきました。また、渡辺大臣とは、それこそ大変長時間にわたっての議論をさせていただいたということで、国家公務員法の改正、今度は公務員制度の抜本的な改革ということで、基本法案がこの国会でも提出されるとされております。この議論、またこの委員会で私もしっかりとさせていただき…

第169回衆議院内閣委員会第2号

○馬淵委員もちろん途中の段階であるということは重々承知しております。三点、今、官房長官から御説明をいただきました。一点目は、内閣人事庁の担当は官房長官である。二点目は、各省の幹部人事原案は各省の閣僚が作成して、人事庁は助言する。三点目が、労働基本権の拡大は引き続き検討して、方向性は明示しない。この三点について総理と渡辺大臣で議論されてきたということでありますが、官房長官は、総理から渡辺大臣への指示があったとの発言をその十日の午前の記…

第169回衆議院内閣委員会第2号

○馬淵委員官房長官はこの内閣人事庁の担当大臣となられるわけでありますから、当然御自身の中で、構想は行革推進担当ということで今、渡辺大臣が進めておられるかもしれませんが、その長となられる官房長官が了解をしたということで、今御答弁をいただきました。さて、渡辺大臣の方は、三月十日に渡辺大臣は、これは真の議院内閣制に変えるために内閣人事庁を創設する合意がなされている、このように説明をされております。これは、翌日の記者会見もあるんですが、大臣…