馬場富
会議録に記録された「馬場富」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,377 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 宇宙4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会58 件・58%
- 土地問題等に関する特別委員会36 件・36%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会6 件・6%
※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 次に、第七条には重要事項の告知義務や第八条には「不当な行為等の禁止」がうたわれて、おのおの刑事罰あるいは行政罰、違反すれば刑事罰が付されているが、これらはどの時点でだれがどのようにして違反行為を見つけることができるのかという点が一点です。 それからマルチ商法の場合は、一つの会場で被勧誘者は三十人、五十人という多数で、これを、勧誘者も大体一つのマニュアルに基づいて説明をしておったわけでございますが、今回の海外取引というのは、大…
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 重ねてその点もう一遍お尋ねいたしますが、いわゆるマルチ商法の場合というのは被勧誘者が多くおって、これを勧誘する側も一つのパターンで説明していくという点について、結局犯罪の立証というのが非常にしやすいし、取り締まりの効果が上がったのじゃないか。だから、海外取引の問題についての取り締まりというのは、その点がやはり一対一で言ったか言わなかったかどうだったかという問題が非常に立証がむずかしいのではないか、この点をどのように一つは補っ…
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 じゃ、通産の説明でいきますと、やはり被害者の届け出によってこれを対処していくということがポイントになるわけですけれども、そういうところがやはり行革でなかなか人員的にも厳しい体制の中で、かなりこれは苦情やそういうものが、民間団体でもこういう問題の委員会等もできておりますけれども、やはりそこらあたりの状況を聞いても、かなり毎日のように事細かに問題点が指摘されてきておりますね。通産が対応していくという限りにはそういう完璧な受け入れ…
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 もう一点、これは先ほどの訪問販売法のマルチ対策の場合は、実際の運用面で思い切った消費者保護施策を実はとったわけです。具体的にいいますと、マルチ業者の公表、立入検査を受けて、行政処分を受けてからではないことに、ここに注目を一つはしていかなきゃいかぬと思うのですね。それからマルチ一一〇番の設立等もあったわけですし、それからあわせまして苦情受理公表制度を設けて、三カ月に一回は業者名簿等を公表して効果を上げたという、実はそのマルチ対…
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 次に、行為規制法では本当の実効を上げるのは、いま私がマルチ対策と並行して両者を並べて質問をしたわけでございますが、この実効ということは結局当局の運用の基本姿勢ということにやはり一番ポイントがあると思うのですね。これはその法を生かしながら本当に徹底的にやっていくかどうかという点で、先ほどのマルチ商法の場合も一一〇番だとかあるいは公表制度そういうものも当局としては実施された、こう思うのですね。そういう点でこの運用の基本姿勢という…
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 その運用の基本姿勢についてもう一点警察当局からも御説明願いたいと思いますし、あわせまして警察当局の窓口はどこになるのか、その点も御説明願いたいと思います。
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 次に、被害の未然防止についてお伺いいたしますが、国内商品取引の場合は五十三年九月から業界が自主規制を結び、たとえば新規委託者保護管理規則では商品取引不適格者の参入防止の項で、未成年者あるいは年金生活者、退職金での生計維持者、身体障害者、主婦等を勧誘及び委託をしないようにということをうたっているわけでございます。これは国内法の場合ですね。海外商品取引業者に対してもこれと同じような指導ができるかどうか、この点お尋ねいたします。
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 業者に対してもそういう指導の可能性はあるかどうか、この点どうでしょうか。
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 同じくやはり国内商品取引の場合は五十三年九月から商品取引員の受託業務に関する取引所指示事項があって、無差別の電話勧誘、見込み客の訪問制限、ころがし、不当な増建て玉あるいは両建て玉ですね、あるいは外務員担当者の交代等を禁止しております。実際は完全に守られていないわけでございますが、それでもやはり国内商品取引業者にしてみれば足かせになっていることは間違いないわけですし、またトラブルが生じた場合に、やはり委託者の被害回復のよりどこ…
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 今回の法案について商品取引所審議会は四月十三日に出した答申の中で、「施策の基本的方向」として「現行商品取引所制度との関連にも十分配慮しつつ、広く、商品先物取引一般及びこれに対する規制のあり方という見地から、基本的、総合的な検討を進めていく必要があると考える。しかしながら、上記状況への対応が喫緊の課題となっていることを考えると、現時点において、とりあえず、一般委託者保護の観点から、次のような規制等を行うべく所要の立法措置を講ず…
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 それともう一遍、当局も、この行為規制法の現在の法律というのは、答申にもあるように、やはり緊急に行うがためにそういう緊急措置として考えられたんだと、完全なものではないと、最も効果的なものでないということは答申の中からもうかがえますし、また、通産当局でもそういう点はしっかりと持ってみえるんじゃないか。そこらあたりの考え方ですね。だから、これで事足りたとお考えになっておるのか、それとも答申等の中でずっとわれわれが読ましていただくと…
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 そこで、緊急課題としてのこれは法案だということに理解してよろしゅうございますね。——そういう法案でございますから、施行の日が法制定後六カ月以内と言わず、これはもっともっとでき得れば短縮すべきではないか。こういう法律等ができるといえば悪の駆け込み勧誘等を防ぐためにも、少なくとも年内の間にこれを施行する体制に持っていかなければならないんじゃないかと。また、被害の未然防止のために欠くことのできぬ一つの方法として、もう一点はやはり消…
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 この実施の日ですね、それはなるべく早くということですが、やはりやり方によっては年内ということも考えられるんじゃないか、六カ月以内というのは最大限ということでしょう。そういう点ではやはり年内あたりでも考えられるんじゃないかというふうに私は常識的に考えるわけですが、この点はどうでしょうか。だれもこれを、皆さん賛成ですからそう妨げる人はいないのじゃないか、こう思うわけでございますし、それからＰＲの点ですね。先ほどもあなたおっしゃい…
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 それから法制定に当たりましてやはり施行日まで、この期間が長けりゃ長いほど悪質な駆け込み取引等、勧誘等が横行することが考えられるわけでございますが、これに対して当局の打つ手が何か考えられておるかどうか、これは通産、警察両方面からひとつお願いしたいと思います。 それから基本的に警察にお聞きしますが、大体この海外商品取引というのは大部分が、ほとんどと言っていい、問題があるのを見てみましてもみんなのみ行為であるわけでございます。客の…
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 いま問題のある海外取引業者については、やはりもともと金のブラックマーケットを舞台にした業者が転進したケースがあれはほとんどだということです。そしてまた転進して金の現物取引まがい商法として社会問題化しているケースが非常に多いということは、先般も四月二十日の朝日新聞、あるいは五月二十五日の日経新聞等でも大きく掲載されておりました。問題の大阪の豊田商事だとか、あるいは日本貴金属等が中でも特に悪質な状況ですし、また、一般被害者からの…
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 重ねて警察当局に、大阪豊田と日本貴金属の問題は新聞等でもう、お読みだと思いますし、またこの種の被害対策委員会等からの事情を私たち聞いても、件数の中の大半がここらあたりから皆出てきておるという点等について、やはり非常に犯罪的にもかなり問題点があると、こういうふうに思うわけですが、この点専門家の当局としてどうかという点と、特に大阪豊田の場合については、やはり詐欺、横領とは別に出資法とか外為法とかあるいは銀行法等の問題も考えられま…
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 次に通産に、今回の法案の対象となる海外商品取引は、その都度政令決定することになっておるわけでございますが、最も被害が多い香港商品取引所を舞台にした取引はもちろんのことでございますけれども、シンガポールだとかあるいはニューヨークだとか、シカゴ等の取引についても被害が現実に出ておるわけです。これらについてもやはり対象としなければいけないのじゃないか、こう思うわけでございますが、この点はどうですか。
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 本法案は行為規制法であるだけに理論的には海外商品取引業の存在を認める、いわゆる原則自由とした、そういうやはり理解の仕方があるわけです。このことで、現在許可制のもとに認められている国内商品取引について、いずれ原則自由の道を開くのではないかという懸念の声が出ておるわけです。そういうことになれば、これは行政的に見ても混乱することにもなるし、こういうことはあってはならぬ、こう思うわけでございますが、通産当局は、国内商品取引業について…
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 最後に国税庁にお尋ねいたしますが、海外商品取引業者及び国内金現物取引まがい業者ですね、あるいはプラチナ先物取引業者等は、その体質から見ても非常にまともに所得申告等をしているとは思われないような状況が現実にあるわけです。たとえば、内部告発等で大阪豊田商事などは、この一年間に百二十億円集まったという、そういうようなタレコミも出ておるわけですし、その集めた金は、業者はスイス銀行で運用していると言っているが、これはもちろん大うそであ…
第96回 参議院 商工委員会 第14号
○馬場富君 この点調査の対象として考えていくということですが、現実にやはりこういうことで問題になっておるわけですから、国税庁としては税収入を厳正に、公平に取らなければならぬ立場で、新聞等でもそういう内部告発もどんどん被害者対策委員会等には寄せられておるわけですね。そういう点については具体的にこういう問題について調査してみえるかどうか、この点どうでしょうか。