香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1978/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 まことに申しわけございませんが、ただいま把握いたしておりません。
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 公図と言われておりますものは、土地台帳の付属地図のことでございます。これは御承知のとおり、地租を徴収するために土地台帳の制度ができましたときに明治政府によって作製された地図でございますが、これが昭和二十五年の七月三十一日から登記所に税務署から移管を受けました。これは御承知のとおりシャウプ勧告によりまして地租がなくなりまして、地方税としての固定資産税に変わった時点からでございます。それで、これがその当時におきましては土地台…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 ただいまお示しの不動産登記法の十七条に、登記所において地図を備えるという規定が設けられましたのは、先ほど申しました昭和三十五年の不動産登記法の改正によってでございます。その当時、ただいまお話もございましたように、法律でもって備える登記所の地図としては土地台帳の付属地図は必ずしも正確でない、かえって一般に誤解を与えるおそれもあるということを考慮いたしまして、台帳の付属地図、この公図を法十七条の地図としては扱わないということ…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 法十七条の規定を設けました時点で財政当局とも協議いたしまして、予算の許す範囲内で逐次整備していくという約束になっておるわけでございます。ただ、御承知のとおり、当時から登記事件が急増いたしてまいりまして、登記所みずからの手で地図を整備するということが客観的には不可能な状況にありまして、したがって、その面の十分な手当てが現在もないわけでございます。ただ、放置しておく問題ではございませんので、昭和四十三年から予算措置を講じまし…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 お説のように、デメリットが非常に考えられますので、法制的にと申しますか、法律上は、この台帳の付属地図については、閲覧の制度も写しの交付の制度も実はないわけでございます。したがって、法律的に見ますと門外不出ということで、だれにも見せないということになるわけでございます。しかし、先ほども申しましたように、何しろ、正確性については問題があるといたしましても、土地の形状とかあるいは隣地との関係というふうなものを知る上におきまして…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 早急に御趣旨に沿ったような措置を講じたいと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 先ほど横山委員の御質問にお答えいたしましたように、民法の中に無過失責任賠償を設けるということはとうてい不可能と申しますか、やるべきことではない。やはり一般法としての民法におきましては過失責任を原則にすべきだというように考えているわけでございますが、物によりましては、いろいろの観点から検討してやはり無過失賠償責任を認めた方がいいと思われるものもないとは言えないと思うのであります。そういう問題につきまして、私どもとしては、法…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 ただいまの結果が発生したことから過失を認めるということ、簡単に言えばそういうことかもしれませんけれども、やはりそこは論理的には、二、三のものについては、私ども昔からの民法の考え方から言えばここまでいけるのかどうか若干疑問のあるものもございますけれども、そういうものにおきましても、判例の考え方はやはり過失を事実から推定するという手法ではなかろうかと思うのであります。これは確かに民法の原則から申しますと、一方から言えば解釈上…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 いかような立法をするかは、先ほど申しましたように法制審議会で検討いただかなければならぬ問題だと思うのでありますが、私の申し上げましたのは、不法行為の領域で問題を解決しようというのにそもそも無理があるのではないか、実際的には解決にはならないのではないか、したがって、やはり業界なら業界の負担による保険制度あるいは補償制度、賠償じゃなくて補償制度をやはり考えるべきではなかろうか。ただその場合に、いまお言葉にもございましたような…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 法律上許可認可によって物をつくるというふうな例の場合を考えますと、その許可認可をする際に誤りを犯したということになりますれば、これは当然国に責任があるということになろうかと思うのであります。しかし大体薬にしましても、そういう薬品というのは毒にもなれば薬にもなるわけでございまして、毒になった場合の責任を全部負わなければならぬというふうなことになりますと、そんな薬はつくらぬ方がいいということになってくるわけでございまして、デ…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 飯田委員のお説は十分法制審議会の民法部会にも伝えますし、先ほど申しましたようないろいろな前提問題あるいは周辺の問題、これは十分法制審議会でも御議論されることと思いますので、御趣旨に沿うよう努力したいと思います。
第84回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（香川保一君） ただいまの通知が、債務者の住所、居所が不明の場合には、民法の九十七条ノ二の規定によりまして、公示送達の方法によらざるを得ないということに相なろうかと思います。それから債権額の通知は、これはやはりその債権を特定させなければならぬことは当然でございますが、その特定の方法としましては、債権発生の原因である債権契約の名称と成立の日付でございますが、それと元本とか、利息、遅延損害金の定め、こういったものを通知するというこ…
第84回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（香川保一君） この二条の規定による通知の趣旨から申し上げまして、債権者としては単に大まかにトータルの額が幾らというふうなことでは足りないわけでございまして、やはりその債権を特定させるに足りる、いま仰せの債権の、債権契約の名称、その成立の日付と、それから元本額が幾らと、利息幾ら、遅延損害金幾らと、そういうふうな内容、明細を通知しなければならぬと、かように解釈いたしております。
第84回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（香川保一君） この規定の字句だけから申しますと、債権の額を明らかにしなければならないということでございますが、この二条の通知の趣旨というのは、当事者間のそういった債権債務関係を明確にするということ、その通知によって債務者がどのような処置をするかということを考える余裕を与えると申しますか、さような趣旨でございますので、明らかにしなきゃならないということから、私どもは当然解釈上はさっき申しましたようなことになるだろうと。これはな…
第84回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（香川保一君） 趣旨から申しまして債務者の方で中身がわからぬということでございますれば、これは通知は無効と、無効といいますか、通知がないのと同じ法律関係になるというふうに解釈すべきだろうと思います。
第84回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（香川保一君） さきの見積価格でございますが、これは、かような立法をいたします一つのねらいは、今日まで不動産の価額が幾らだと、そして債権は幾らだと、だから差額がゼロだとか、あるいはこれしかないというふうな、どちらかといいますと債権者は自分に有利なような、したがって見積価額と申しますか、不動産の価額は低目に債務者に強要するというふうな傾向は確かにあったと思うのであります。そういうことをやっても、結局この法律案を見ていただきますと…
第84回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（香川保一君） 私どものわずかながらの実態調査によりましても、金を借りるときにはどうしても債務者が弱者の地位に立たされる、そういう関係から、その契約内容というものがどちらかと言えば債務者に酷だとまではいかないにいたしましても、相当不利な契約がされるおそれがあるわけでございます。そういう関係がこの代物弁済等の清算の問題になってきましたときに、それに拘束されるということに相なりますと、これは債務者に気の毒でございますので、そこで本…
第84回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（香川保一君） この「登記上利害関係を有する第三者」というのは、これも一つの解釈で決まっておることでございますが、つまり仮登記をいたしておりまして、それの仮登記に基づく本登記がされますと、仮登記の順位保全の効力によりまして自分の権利が否定される、無効になってしまう、そういう立場にある第三者というふうな意味でございます。具体的に申しますと、仮登記がされました後にその不動産について抵当権が設定されたとか、あるいは地上権が設定された…
第84回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（香川保一君） ちょっと私の言い方があれだったかもしれませんが、この所有権移転請求権の仮登記というのは登記簿の登記用紙中の甲区にされるわけでございます。それがたとえば昭和五十三年の五月一日にされたと。その後でたとえば五月の十日とか十五日に抵当権の設定登記がされたとか、あるいは地上権の設定登記がされたとか、あるいは賃借権の設定登記がされたとか、あるいはまたさらに代物弁済予約による所有権移転の仮登記がされることもございますし、また…
第84回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（香川保一君） 当該不動産の仮差し押さえ、差し押さえ債権者がございます。それからさらに第三取得者、つまり所有権移転の登記を受けた者もこの二項に関する限りはそういうものも入ってまいります。