香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1978/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（香川保一君） 仮登記がされていません場合には、おっしゃるように第三者に先に移転登記がされて、それが実体を伴っているものであれば、まさに対抗要件の問題として債権者は負けるわけでございますから、これはおっしゃるとおりの結果になるわけでございます。仮登記がしてございますれば、その後で第三者に所有権移転登記がされましても、これは債権者は法律的には一向痛痒を感じない、つまり所有権を取得して本登記をいたしますれば、第三者の所有権取得が無…
第84回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（香川保一君） 先順位の仮登記があってそれが先に登記されますと、その後順位の仮登記も消滅して消されてしまうわけでございますから、その場合にはまさに履行不能といえば履行不能になるわけでございますが、ちょっと危険負担の問題として債権者負担にならない場合の履行不能というのはちょっと私、事例としてただいま思いつかないのでございますが……。
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 これもその事実関係を詳細にまだ承知いたしておりませんので、その事実に基づいて法律的な御答弁を申し上げるのはちょっと自信がないのでございますが、純法律的に一般論として申し上げますと、この場合ワルソー条約の適用が当然あると思うのであります。これは日本も韓国もソビエトも加盟いたしております。 その場合に、まず第一に問題になりますのは、裁判管轄の問題でございますが、これは大韓航空が運送人でございますから、その運送人の住所地あるい…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 これも領空侵犯の関係あるいは国際法上そういった発生に至るまでの具体的な状況、措置がどのようであったかということが当然問題になるわけでございまして、それが不法な発砲であったということになりますと、それによって生じた損害は、不法行為プロパーの問題として損害賠償が問題になってくる、こういうふうに考えるわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 条約をお読み申し上げますと、条約の二十条によりますと、一項で「運送人は、運送人及びその使用人が損害を防止するため必要なすべての措置を執ったこと又はその措置を執ることができなかつたことを証明したときは、責任を負わない。」こういう規定になっているわけでございます。新聞紙上伝えられる状況が事実だといたしますと、どうもこの免責条項の証明は非常にむずかしいのじゃないかという感じはいたしておりますけれども、何分事実関係が明確になって…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 これは、実はワルソー条約を改正するハーグの議定書というのがあるわけでございまして、そのことで改正されておるわけでございますが、それによりますと、責任限度額は二十五万金フラン、約六百万円になりましょうか、そういう限度になっております。ただ、これは条約上決まっておる限度額でございまして、約款あるいは旅客と運送人の個別契約によりましてその限度をさらに上げることは差し支えないということになっておりますので、その辺の約款がどうなっ…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 これは、損害賠償責任を負うものは大韓航空だと思うのであります。韓国ではないと思いますが、それ以上の損害がありました場合に、つまり最高限度というのはそれに拘束されるわけでございますから、したがって、それ以上の損害賠償請求はできないという結果になると思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 ワルソー条約は運送人の責任についての規制でございますので、その条約において責任の最高限度額が決められておりますと、やはりそれに拘束されるということになろうかと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 実損を賠償する義務があるということになりますと、条約でそういう最高限度を決めていることが無意味になってくるように思うのであります。ただ、そういった場合に、先ほどもちょっと申し上げましたように、条約の改正がなかなかできないということで、ただいまの六百万円が今日においてははなはだ妥当でないということを補うあれといたしまして、各航空会社が約款でその限度額を上げておるという実情にあるわけでございますが、大韓航空の場合にそれがどう…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 ワルソー条約は、日本も韓国もソビエトも加入いたしております。
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 本年の三月一日から施行しました供託規則の改正省令でありました。
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 これは従来から問題になっておりまして、一つの点は、保証供託をいたします場合に代理人が供託手続をとる、そのときに供託の委任状に受け戻しの関係の委任の条項も入っておるわけでございます。その場合に長年月かかるのがあるわけでございまして、三年も四年も前に出された委任状によって今日その受け戻しを認めますと、その間に変更があるかもしれないわけでございます。つまり、代理人を解任しておるというふうなことがあることが当然予想されるわけでご…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 裁判所の手続につきましては私ども関係するところではございませんので、どうなっておりますか、私も承知いたしておりません。
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 具体的には記憶いたしておりませんが、数年たって、いつか知らぬ間におろされているというふうなことで、本人からどういうことになったんだというふうな苦情が出てくるというケースは相当あったように聞いております。
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 改正前までは、先ほど申し上げましたように、供託の際に出してある委任状の中に受け戻しのときの委任条項も入っておったわけであります。それでもって受け戻しの代理権があるということで取り扱われておったわけであります。したがって、受け戻しの権利というのは、これはあくまでも本人に帰属しているわけでございますから、それが、数年前の供託の際の委任状にそういうことが書いてあるからといいまして今日までその委任関係が続いているというふうに考え…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 ただいま法政審議会民法部会の身分法小委員会におきまして、御指摘の問題を取り上げておるわけでございます。主な項目といたしましては、ただいま御指摘ございました配偶者の相続分の引き上げの可否、それから現行法は御承知のとおり別産制をとっておるわけでありますから、この夫婦別産制を共有制に改めることの可否、あるいは寄与分つまりたとえば妻が夫の家業について相当の功績があるというふうな場合の寄与分、そういったもの等が主な項目として取り上…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 これは、国会の場におきましていろいろ御審議の過程で出てきた御意見あるいは請願、そういうものは全部それぞれの委員会に参考資料として提出いたしまして、さような意見を十分踏まえて御議論いただくようにお願いいたしております。
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 製造物責任の立法につきまして大きな柱は、無過失責任を導入するかどうかという問題が一つと、それから、因果関係の立証の問題があろうかと思うのであります。基本的には、製造物によりまして——これは製造物と申しましても千差万別でございますが、物によってはそういった無過失責任を導入するというふうなこと、あるいは損害の立証を容易にする意味での因果関係の挙証責任の転換というふうなことも十分検討に値することだと思うのであります。 ただ、こ…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 御指摘、まことにそのとおりでございまして、私も責任を感じておりますが、いまおっしゃいましたような根本的な対策がぜひとも必要だということを考えまして、実は法務局発足三十年たったところで、おととし、去年二カ年かかりまして、いわゆる法務局の体質改善、事務処理体制の確立、サービスの強化というふうなことを踏まえまして総合計画を策定した次第でございます。これはもちろん民事局限りのものではございませんので、各地方法務局の職員にもそれぞ…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○香川政府委員 私どもの所管としましては、行政指導とかあるいは総会屋の取り締まりというふうなことに積極的に関与することもいかがかと思うのでありますが、まあさしあたりやらなければなりませんのは、会社法の改正作業の中でこの総会屋対策を十分練るということだろうと思うのであります。ただいま法制審議会の商法部会におきまして会社法の全面的な見直しをやっていただいておるわけでございますが、その中で総会屋締め出しと申しますか、総会屋対策というものももち…