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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
2,169
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1978/10/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会91 件・91%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,169 20 を表示
法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 最高裁の判決の趣旨は、利息制限法の制限利率を超過して支払った利息は元本に充当される、そういうふうに充当されてまいりまして元本がゼロになると、その後に支払ったものは返還請求ができる、こういう御趣旨でございますが、そういうことになりますと、いまのお説のように、一条二項の任意に支払ったものの返還は請求できないという規定との関係がどうなるかというのは、確かに法律解釈としては若干の疑問があろうかと思うのであります。ただ、一条二項は…

法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 当時の立法趣旨でございますが、どうも、いま申しましたように元本を三段階にしており、利息を一割五分、一割八分、二割というふうにしておるのは、実態調査の結果によるようでございます。簡単に申し上げますと、臨時金利調整法のもとでの一般の銀行の金利、それから相互銀行、信用金庫、質屋、貸金業者というふうなものにつきましてのその当時の金利を調査いたしまして、そして十万円未満はいわゆる庶民金融、それから十万円から百万円まではいわば中小企…

法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 基本の金額十万あるいは十万から百万まで、百万以上という三段階につきましてはいろいろ見方があろうかと思いますけれども、その区分けの現行法の仕方が金額的にそれでいいかどうかは問題はあると思います。しかし一般的に言われますことは、金利を考える場合に、元本が少なくても多くてもかかる手数等、費用等は一緒である、そういたしますと、元本の少ない方ほど割り高、コスト高になるというふうなことから、金利はおのずから高くならざるを得ない、こう…

法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 現在の利息、金利の実態でございますけれども、正規のと申しますか、一般の金融機関を対象といたしますと、いまの制限利率で、それ以上は無効だという線はそのままでもいいかもしれないと思うのでありますけれども、いわゆる町の金融機関、貸金業者等の、実態から申しますと、しかもさらに最高裁判例のような解釈をとるといたしますと、率直に申し上げまして、一体現行の金利で十分営業ができるかどうかということは、私はむしろ疑問に思っておるわけであり…

法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 お説の点は、直接損害賠償、違約金の関係を考慮したかどうか条文には定かじゃありませんけれども、外国の立法例でもそういった手法を用いているところもあるようであります。確かに悪用しようと思えばできることでございますので、そういったいわば脱法的な行為を防遇する意味で、そういった立法も十分検討に値いたしますけれども、いろいろの実態を当時調べまして、そして大体違約金というものが、損害賠償領というものが約定利率の二倍になっておるという…

法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 御質問の御趣旨は、出資の法律で一定の利率以上は罰則をかけるということになっておるけれども、その受け取った、いわば罰則のかかる利息も、最高裁の判決に基づけば返還してしまうということになる。返還するなら後に残らないのだから、罰則をかけるのはおかしいじゃないか、こういう御趣旨だといたしますと、これはまさに……(稲葉(誠)委員「そうじやない」と呼ぶ)そうじゃないのですか。

法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 それは出資の法律の方での罰則はすべて調停に出てくることを予想しているわけではないわけでありまして、そういう契約をすることを暴利行為として罰しようとするものでございますから、したがって、そういったケースの場合に調停が出てきて話し合いがつくということになりましても、罰則は罰則としての意味があるのじゃありませんでしょうか。

法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 ちょっと御質問の趣旨が、私不敏にして理解できないのですけれども、つまり、利息制限法でどんどん返還されるということになると、一方で出資の法律で取り締まられておる業者の営業が成り立たない、そういうことになるだろう、こういうことでございますか。−だから、そこが先ほど申しましたように、罰則の線は別といたしまして、民事上無効にする線というのは、やはりそれなりの需要に対応しての供給の問題でございますから、やはり営業が成り立つような線…

法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 法務省としてそういう考えをとっておるということではございませんので、先ほどお尋ねの稲葉委員の御質問は、現行の利率は低金利時代には少し高過ぎるのじゃないか、民事上無効にする線はもう少し下げるべきじゃないかというふうな御質問だったと思うのでありますが、そういうふうにいたしますと、これ認識の相違かもしれませんけれども、最高裁の判例を前提にする限り、つまり超過部分は一切利益としては残らない、そういうことを前提にして、またそうされ…

法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 それだけの理由では離婚請求にはならないと思います。

法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 いずれにいたしましても、現行の民法七百七十二条では、婚姻中に出生した子供はその夫婦の子供ということに推定いたしておるわけでありまして、この推定規定があることから、それを覆す、つまり自分の子供でないと言う場合には、その子供が出生したことを知った日から一年以内に否認の訴えを提起しなければならないということになっておるわけでありまして、したがって否認の訴えを一年以内に提起いたしまして、ただいまおっしゃったような血液型によってそ…

法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 この人工受精の場合に、その夫がそのことを承諾しておるということの効果としまして、これはごく一部の学説でございますけれども、もはや否認の訴えは提起できないんだ、こういう説もございますけれども、これはごく一部でありまして、一般的にまだ民法学の立場から、お尋ねのようないろいろのケースについてどうなるかというふうな学説ももちろん判例もございませんが、一部、そういう承諾によって否認の訴えが提起できなくなる、そういう効果があるんだ。…

法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 人工受精の是非はともかくといたしまして、そういう事象が多くなってくるとなりますと、やはり民法としてもそれにマッチしたような改正を検討せざるを得ないと思いますけれども、今日の民法七百七十二条の、この否認の訴えを一年内に制限しておりますのは、決して客観的に親子関係でないものを無理やりに親子関係に押しつけてしまうというふうな、そういったこととは異なりまして、いまおっしゃったいろいろの例の中で、客観的に親子関係がないものについて…

法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 否認の訴えの形では、子供の方からの訴え提起は認めておりませんけれども、親子関係不存在の訴え、これは確認の判決の上でございますが、そういったものを認める説もあるわけでございます。ただしかし、これは人工受精とは関係なしに、立法論としては、子供の側からもそういった訴えを認めるべきだというふうな議論もあるやに聞いておりますが、その辺のところもあわせてやはり検討しなければならぬというふうに存じます。

法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 現行民法は、確かに血縁ということを基本にしておることは間違いございませんけれども、先ほど申し上げました七百七十二条の推定規定というのは、そういったものが基本ではあるけれども、やはり一年以内にその訴えを提起しなければ、法律的にその親子関係をそのまま認めるという、私はそういう意味ではいろいろの場合を考えての知恵のある立法じゃないかと思うのでありますが、ただ、血縁関係というものを非常に重視する立場で考えますと、その提供者の実際…

法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 いろいろの考え方がございましょうけれども、私は個人的には離婚請求の原因になるというふうに考えます。

法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 恐らく民法はそういうことは予定いたしておりませんので明文的には解決できない。解釈にゆだねることになろうかと思いますけれども、これは二説ございまして、卵子を提供した女性の子供だという説、それから分娩した女性の子供だという二説あるわけであります。いずれが正しいかということになるのですけれども、私は、ちょっとそこのところは、どちらが正しいか、ここで断定的に申し上げる能力がございませんが、しかし、民法で申し上げますと、母親と子供…

法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 私、そういう人工受精がいいかどうかここで申し上げる筋合いでもありませんけれども、そういう事象が横山委員お説のように相当数出てきたといたしましても、先ほど申しました民法七百七十二条の婚姻中の子供はその夫婦の子供であるという推定規定の知恵と申しますか、いろいろの事象を考えて、もちろんそのときには恐らく立法者は試験管ベビーのようなことは考えてなかったと思いますけれども、同様の関係というのはいろいろあるわけでございまして、そうい…

法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 現在利息制限法が法務省の所管になっておりますのは、これは戦前から、明治からのいきさつだけでございまして、お説のとおり私も、法務省として適正なといいますか、きょう午前中の質疑での言葉を使いますれば、貸金業者について考えれば営業の成り立つような金利はどういうものであるべきかというふうなこと、これも周辺の問題、いろいろ総合的に考えて結論を出すべき問題だろうと思うのであります。そういう意味から申しますと、率直に申し上げまして、利…

法務省民事局長1978/10/20

85衆議院 法務委員会 第3号

○香川政府委員 ただいま仰せの御指摘もございましたので、昨年から不動産登記事務取扱手続準則という通達を制定しておるわけでございますが、それを改正いたしまして十七条の地図の指定の制度を設けることといたしました。したがって、その指定されたものでなければ登記法上言う地図ではないということを明らかにしました。そのかわり、それにつきましては一般の公開制度をそのまま適用する、写しの交付、閲覧に供する、こういうことにいたした次第でございます。 それか…