香川俊介

第166回衆議院内閣委員会第14号

○香川政府参考人九百九十万という上限が高過ぎるのではないかという議論があって、これを下げるという議論になっておるわけです。その収入のレベルですと民間からも教育ローンが出ているということで、年収だけじゃございませんけれども、そこを下げていくことを今後考えなきゃいかぬということになったわけです。

○香川政府参考人民間銀行の教育ローンも出ているような層については、そこを見直そうということでございますが、所得制限引き下げに当たって、今おっしゃいましたように、子供の人数でありますとか、それから、民間ローンの場合には申込人の勤続年数とか負債状況等で拒否するケースがあるというようなことも伺っております。そのような実情をしっかり把握した上で、先ほどから申し上げていますように、見直しによって民間金融機関からも公庫からも借り入れを受けられな…

第166回衆議院内閣委員会第14号

○香川政府参考人全部を把握しているわけではございませんが、公庫の金利が三・三％という固定金利であるのに対しまして、民間の場合には二％台から六％台までのバラエティーがあるようでございます。

第166回衆議院内閣委員会第14号

○香川政府参考人私どもが把握している限りでは、二％台ということでございます。

第166回衆議院内閣委員会第14号

○香川政府参考人民業補完の観点から、所得制限は下げますけれども、先ほどから申し上げていますように、資金需要でありますとか民間の教育ローンの提供の状況というものを勘案して所得制限を下げていくということだろうと思います。

第166回衆議院内閣委員会第13号

○香川政府参考人国民生活金融公庫の財務状況でございますが、法令等に基づき作成しております法定の財務諸表では、資本超過でございます。一方、民間企業会計ベースに置きかえた場合には、平成十七年度末におきまして一千六十九億円の債務超過でございます。

第166回衆議院内閣委員会第13号

○香川政府参考人国民生活金融公庫の不良債権比率についてのお尋ねですが、金融再生法開示債権ベースの不良債権残高は、平成十七年度末で約八千二百億円、比率としては九・一％となっております。

第166回衆議院内閣委員会第13号

○香川政府参考人不良債権の比率でございますが、先ほどの九・一％と申しますのは、都市銀行の一・八％に比べれば大きな数字でございますし、信用金庫の七・一％よりもやや大きい、それから信用組合の一〇・七％よりはやや低い、そういう数字でございます。

第166回衆議院内閣委員会第13号

○香川政府参考人開銀と北東公庫の統合につきましてお尋ねがございましたので、お答えいたします。平成十一年に日本開発銀行及び北海道北東公庫が統合されたわけですが、統合前の平成十年度に比べまして、例えば店舗数は二十店舗から十九店舗へ、役職員数は千四百四人から千三百六十五人へ、それから融資残高は十九兆円から十三兆円へということで、店舗、人員、融資残高ともに減少しております。

第166回衆議院内閣委員会第13号

○香川政府参考人国民生活金融公庫への補給金に関するお尋ねでございましたが、平成十四年度以降、いわゆる収支差補給金というのは計上しておりませんが、例えば第三者保証人を不要とする融資でありますとか、生活衛生改善貸し付け、あるいは無担保、無保証人の融資というようなリスクの高い融資に関しましては、利子補給金を措置しております。平成十七年度におきましては、合計五十五億円の補給金を措置しております。その額につきましては、それぞれの貸付制度に係る…

財務省大臣官房参事官2007/04/11

第166回衆議院内閣委員会第11号

○香川政府参考人財務省関係の機関についてまずお答えいたします。国民生活金融公庫でございますが、これは、中小企業の中でも信用力に乏しく経営基盤が脆弱な小規模企業を主な融資対象として、小口の資金を安定的に供給するという政策目的のもとで業務を行っております。また、国際協力銀行ですが、これは、重要資源の開発、輸入への支援、あるいは我が国企業の海外投資や輸出への支援、それから通貨危機への対応というような貸し付けを行うという政策目的がございま…

財務省大臣官房参事官2007/04/11

第166回衆議院内閣委員会第11号

○香川政府参考人教育資金貸し付けにつきましては、行政改革推進法等に基づきまして、低所得者の資金需要に配慮しつつ所得制限を引き下げることとしております。新公庫法案におきましては、政令でこれを定めることとしておりますけれども、見直しによって民間金融機関からも新しい公庫からも借り入れを受けられない層が生じてしまうことのないよう、先ほども言いましたように、低所得者の資金需要に配慮しつつ、今後十分考慮していくことが重要だと考えております。

財務省大臣官房参事官2007/04/11

第166回衆議院内閣委員会第11号

○香川政府参考人教育資金貸し付けでございますが、民間の金融機関も教育ローンというようなものを出しておる中で、民業補完という観点で所得制限を引き下げるということになっているわけでございます。委員が今御指摘になったようないろいろな指標も参考にしながら、九百九十万を下げるにしても、どこまで下げるかというのは今後十分考慮していきたいと思いますが、いつまでにどれぐらいのというめどは、今の段階ではお答えすることはできません。

財務省大臣官房参事官2007/04/10

第166回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○香川政府参考人国民生活金融公庫について申し上げます。中小企業者向けの環境・エネルギー対策貸し付け及び生活衛生関係営業者向けの環境対策関連貸し付けなどの融資を通じまして、公害防止設備、リサイクル関連設備、省エネルギー設備等の環境保全、改善に資する設備の導入を支援しております。平成十八年度におきましては、二千二百三十件、約百四十億円の貸付実績がございます。

第166回参議院決算委員会第3号

○政府参考人（香川俊介君）特殊会社になった後に完全民営化するわけですが、完全民営化した後は、その新しいビジネスタイプの、ビジネスモデルの会社にふさわしい方をその民間の会社の判断でやられることとなると思います。特殊会社の間は、必要と認められる識見及び能力を有する者のうちから適材適所で選ばれるということで、今法律におきましても、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮するという方針で選ばれると思います。

第166回参議院決算委員会第3号

○政府参考人（香川俊介君）平成十八年三月に経済財政諮問会議に提出しました財務大臣資料によりますれば、平成十七年三月末の純資産額ベースで機械的に算出しまして、一・九兆円という数字を出しております。また、この数字が平成十八年三月末におきましては約二兆円となっております。ただ、当該純資産額に該当する政府保有株式の処分収入の実際の見込みにつきましては、株式市場の動向等にも左右されるものであり、現時点でお答えすることはできません。いずれにせよ…

第166回参議院決算委員会第3号

○政府参考人（香川俊介君）処分に当たりましては、先ほども申し上げましたが、企業価値の向上を図りつつ処分収入の適正な確保というものを図ることが重要と考えておりますが、実際に幾らで売れるかということにつきましては、株式市場の動向等がございますので現時点ではお答えすることはできません。