香取照幸
会議録に記録された「香取照幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 549 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2014/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 549 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○香取政府参考人 モデル世帯でございますけれども、今先生お話ありましたように、夫が四十年間にわたって、それぞれの時代の同じ現役被保険者の平均的な賃金で働き続ける、かつ、奥様の方はその全期間が三号である、かつ、夫婦が同じ年齢の方で、その方が六十五歳でもらう年金、こうなります。これは、法律上の規定で例の五〇％を見るときに、この水準で見ろとされているものでございますが、年金の給付水準を構造的、継続的に比較するためのいわば物差しということになり…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○香取政府参考人 答弁申し上げます。 前回の財政検証では、実は三とおり、成長ケース、中位ケース、成長の低いケースをお示しして、通常言われているのはその真ん中のケースで議論しておりまして、そのときは、名目賃金上昇率が二・五％、名目運用利回りが四・一ということになりますので、今の御議論でいえば、名目賃金上昇率を上回る利回り部分というのは一・六ということになるわけでございます。 今回は、三月の末に財政検証の前提となるさまざまな諸経済の数字につ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○香取政府参考人 ケースＥのケースですと、これは労働力参入が進むケースで、全要素生産性、ＴＦＰ上昇率が一・〇というケースですが、これですと、名目賃金上昇率と運用利回りの差、一定の幅がございますが、その中央値が一・七ということになります。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○香取政府参考人 名目賃金上昇率とか名目運用利回りの算出のプロセスあるいは設定の仕方というのは、基本的に考え方は前回と変わっておりませんが、前回は、四・一という名目値で運用の議論がされた。当時、前提は、ある程度賃金が上昇してくるということで、賃金が二・五上がるということを前提の四・一だったわけですが、実際には賃金はほとんど伸びなかったので、そういう状況下の四・一は極端に高いという御議論で、いわば、私どもの立場からすると、説明が不足をして…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○香取政府参考人 結論から申し上げますと、年金財政の財政検証の考え方でありますとか基本的な枠組みについては、考え方は変えておりません。今回、やはりモデルをつくって計算しておりますので、モデルの精緻化等々改良は加えておりますが、基本的な物の考え方は変わっておりません。 今のお話でいうと、運用利回りというものがどういう意味を持つか、どういう考え方で設定されているか、あるいは年金財政にどういう影響を与えるかという意味でいいますと、先ほど大臣か…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○香取政府参考人 モデルで出てまいりますが、例えばケースＥのケースで申し上げますと、ケースＥは労働力参入が進むケースで、ＴＦＰ上昇率は二〇二四年度以降は一・〇ということになります。この場合、物価が一・二で、対物価の賃金上昇率に一・二から一・四という幅が出てまいります。これは、いろいろなほかの係数の中で、パラメーターでそれぞれ、例えば国際収支のやりとりをどのくらいに置くかとか、そういった幾つかの要素がございますので一定の幅が出てくる。そう…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○香取政府参考人 端的に申し上げますと、これは何度も大臣からも御答弁申し上げていますが、まず保険料は、基本的には、賃金の上昇率、賃金に対して一定の料率を掛けて収入を出しますので、賃金上昇率によって収入が決まる。 歳出の方も、年金は基本的に賃金に見合って出すということと、裁定をするときに、その時々の現在価格に置き直すという作業をします。これは実質的に賃金スライドをさせているということになりますので、給付といいますか支出も賃金で決まるという…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○香取政府参考人 その前に、先ほどの、先生のおっしゃるところの中央値、Ｅが、中央値が蓋然性が高いかどうかはわかりませんが、一番運用利回りのスプレッドが高くなる、いわばそこで一番高目の運用をとるということになっているのではないかとのお話ですが、ちょっとテクニカルに御説明します。 上の方のケースは、全要素生産性が高いというケースになります。賃金上昇率は、基本的には経済成長率に連動して高くなっていくということになります。他方、金利の方は、基本…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○香取政府参考人 恐らく、どれがよさそうということではないのではないかと思っております。 年金財政に影響を与える要素というのは御案内のようにたくさんありまして、出生率がそうですし、それから労働力参入、要するにどれだけの人が働くかということもそうですし、さまざまな経済諸前提もそうです。 かつ、それぞれの要素が相互に絡み合ってくることになります。労働力参入が進まなければ、労働力が不足するわけですから、高い成長が望めないということになりますの…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○香取政府参考人 まず、このモデルですが、お話しのように、モデル自体をどれだけ客観的なものにするかというのはやはり大きな議論でございまして、今回、委員会には配っておられないようですけれども、一定のコブ・ダグラス型のモデルをつくりまして、基本的には、労働投入と資本の投入と全要素生産性で実質経済成長率をはじき出し、それを賃金と資本あるいは利潤等に分けて、それぞれまたモデルに返す、幾つかの指数を外生で与えるというモデルを用意したわけです。 も…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○香取政府参考人 年金制度の持続的可能性を確認する、将来の経済あるいは人口等々の要素は不確実ですので、いろいろな変動があり得る、そういった変動を織り込んで、年金財政の長期的な安定、持続可能性が図れるかどうかということを確認するという作業です。 なので、その意味でいえば、非常に経済がいいケース、悪いケース、人口の減少がとまるケース、あるいはさらに進むケース等々、いろいろな前提を置いて、それぞれの前提になった場合に、例えば世の中がずっとデフ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○香取政府参考人 今のお話だと制度設計に係るお話なので、私の方から御答弁申し上げます。 御案内のように、国民年金制度は、所得のない方もみんな被保険者にして、皆年金にするということで、免除という制度があるわけでございますが、免除というのは、文字どおり、保険料の納付義務を免除するということになります。ということで、世帯主である親ですとか配偶者、今先生の御指摘があったように、家族の所得も見て判断をするという形に立っています。 これは、一般的に…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○香取政府参考人 答弁申し上げます。 厚生年金基金ですが、役員として再就職をいたしました国家公務員退職者の数は、平成二十四年三月時点で四百五名、二十五年三月時点で三百九十名となっております。 役員以外の一般職員についてですが、職員として再就職している者は、二十四年三月時点で三百十六名ということになります。 また、運用を担当する、これは役員、職員合わせてということになりますが、役職員として再就職をした国家公務員退職者等の数は、二十四年三月…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 年金の財政検証でございますが、お話ありましたように、年金制度は長期にわたる財政の収支の検証を行うものでございますので、その前提となります人口、出生率、あるいは労働力の需給の動向、そして何よりも経済がどういうふうになるかという見通しを立てた上で、長期的な年金の財政の収支を検討するということになります。 経済前提につきましては、透明性を確保するという観点もございまして、社会保障審議会の年金部会のもとに…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 ＧＰＩＦの資金の運用収益額でございますが、政権交代がありました平成二十四年度の第三・四半期から、直近データがあります二十五年度の第三・四半期、平成二十四年の十月から二十五年の十二月までということになりますが、この間、お話ありましたように、株式市況が非常によかった等々のこともございまして、この間の運用収益額は約二十四兆円ということになっております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○香取政府参考人 一体改革の議論のときは私も事務方で参加しておりましたので、マイナンバーの活用についてはさまざまな局面で私どもの方でも活用できますので、今、向井審議官からありましたように、よく相談をしながらやっていきたいというふうに思っています。 ただ一点、例えば資産の問題なんですが、捕捉をするというところまでは仮にできたとして、捕捉をした後、それを例えば福祉給付金の制度に織り込むときに、資産が一定ある者については給付はしないという整理…
第186回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（香取照幸君） 今の御質問ですが、年金全体の財政がどうなっているかということで御説明申し上げます。 平成二十三年度、厚生年金、国民年金で、これは厚生年金基金の代行部分も含めまして、二十三年度、収入四十・五兆、そのうち運用収入が三・八兆、支出が四十二・四兆、これが年金給付費にほぼ相当しますが、四十二・四兆で、差引きマイナス一・九兆円ということになります。二十四年度は、収入が四十八・五兆、そのうち運用収入が十一・三兆、支出が四十…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○香取政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと答弁が前後いたしますが、先に死別の父子家庭の数ということでございます。死別の父子家庭の数は、二十三年度の母子世帯調査等から約三万七千世帯と推計されますが、このうち、今の新しい制度との関係で、仮に遺族基礎年金が支給されるかどうかというのは、それぞれ所得要件ですとか納付要件がありますので、その数字は把握をしておりません。これはちょっとわからないということになります。 遺族基礎年金の制度改正のお…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（香取照幸君） 今御指摘がありました今の年金の改定のルールでございますが、これは平成十六年改正によって作られたルールでございます。自来、このルールでやっております。 具体的には、年金を受給し始めるとき、いわゆる新規裁定年金につきましては現役時代の賃金に合わせるということで名目手取り賃金変動率で改定いたしますが、その後におきましては購買力の維持ということで物価の変動でやっております。ただし、今お話ありましたように、物価が上がっ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（香取照幸君） 二〇〇〇年から、二〇一四年が物価がゼロでしたので二〇一三年までの計算をしますと、累計をいたしますと、全国消費者物価指数の数字を積み上げますと、二〇〇〇年から二〇一三年ですか、一三年ですと〇・四引きますから三・一になりますか。一四年までやりますと三・五になります。同様に、この間の年金の名目改定率につきましては、累計でマイナス三・二％ということになります。