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厚生労働省雇用均等・児童家庭局長参議院衆議院
総発言数
549
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
直近の発言日
2016/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会97 件・97%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 549 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

549 20 を表示
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/04/01

190衆議院 厚生労働委員会 第10号

○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 病児保育については、お話しのように、実は、いろいろな場所でやっています。病院でやっていただいている場合もありますし、通常の認可保育所でやっている場合もありますし、それ以外の場所でやっている場合、あるいは訪問型でやる場合もあるということで、病児といっても、本当に恒常的に手当てが必要な障害児に近いような方から、ちょっときょう風邪を引いたお子さんみたいなのもありますので、実は、さまざまなタイプで事業を行…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/04/01

190衆議院 厚生労働委員会 第10号

○香取政府参考人 今先生お話がありましたように、放課後児童クラブについては、保育所のように昔からきちんと法律でつくられたものではございませんで、むしろ、地域の現場でそういったものが必要だということで、制度の外でできてきたものを制度に入れ、予算をつけ、ガイドラインをつくり、指針をつくってきたというものでございますので、その意味では、今回、子ども・子育て支援法の中できちんと法律に事業として位置づけまして、運営指針等についても省令できちんと定…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/04/01

190衆議院 厚生労働委員会 第10号

○香取政府参考人 放課後児童クラブにつきましては、毎年五月一日で調査を行っております。 二十七年度の調査でいきますと、今御指摘のありました四十一人以上の規模のある支援単位の放課後児童クラブが一万八百三十九ございます。先ほど全体で二万三千幾つという数字がございましたが、全体の中での約四〇%ということでございます。 私どもは、先ほどお話ありました設置運営基準の中では、おおむね四十人以下でお願いしますということでお示しをしています。これは、今…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/04/01

190衆議院 厚生労働委員会 第10号

○香取政府参考人 御指摘は私どももよく理解しておりますが、現実に、非常に人数が多くなってしまった施設は、例えば、今の例でいくと、八十人、九十人をいわば一単位でクラブとして運営するという形ですと、おっしゃるように、先ほど私どもが申し上げました指針の考え方にもそぐわないことになりますので、クラブの中に、いわば二つ単位を分けてくださいということで、二つにする、あるいはそのために改修が必要であれば補助金も出します、いよいよ狭いとなりますと、広げ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/04/01

190衆議院 厚生労働委員会 第10号

○香取政府参考人 私ども、先ほど申し上げた実施状況調査というのを行っているんですが、これはクラブ単位に、そもそも補助金の出し方が、一カ所幾ら、定員で幾らという出し方をしておりますので、その積算も、人件費幾ら、物件費幾らということではなくて、クラブ単位の経営ということでお話ししているものですから、この実態調査の中では、これまで個々のクラブの職員の方の賃金まで完全にはつかんできておりません。 これにつきましては、国民生活センターが二〇〇八年…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/04/01

190衆議院 厚生労働委員会 第10号

○香取政府参考人 先生御案内かと思いますが、認可、無認可という表現を今されましたけれども、新制度になりまして、御案内のように、昔で言うと認可保育所でないという意味では認可外と言われてきた小規模保育ですとか、あるいは幼稚園型の認定こども園ですとか、そういったものを新制度では子ども・子育て制度の認可施設として認めたということになります。 その意味で申し上げますと、いわゆる昔で言っている無認可でも、新制度の中では公費の出る認可の施設として扱う…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/04/01

190衆議院 厚生労働委員会 第10号

○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 例えば、診療報酬改定を行う場合には、二年に一度行われておりますが、病院あるいは診療所あるいは薬局の経営実態調査というのを、サンプル調査ですが行って、それに基づいて経営状況を判断する。それから介護の場合も同様なルールがあって、これは三年に一遍ですが行っております。 保育の場合には、新制度前は、いわば措置費制度ということで、公費で、公務員給与の改定率あるいは物価の上昇で改定するということをやってきたと…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/04/01

190衆議院 厚生労働委員会 第10号

○香取政府参考人 二十八日に私どもの大臣から御公表いたしました緊急対策につきましては、その日のうちに概要と中身につきましては、事務連絡という形で各自治体には御通知申し上げております。その中で、今先生お話しになったことも含めて、一応、事務連絡では流しております。この後、交付要綱の改正でありますとか予算の具体的な中身でありますとか、予算も通りましたので、こういったものについては正式な通知なり交付要綱の見直しでお示しをします。 これは、できる…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/03/30

190衆議院 厚生労働委員会 第9号

○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 保育施設の死亡事故でございますが、もちろん、これはあってはならないものと私どもも考えておりますが、今御指摘のありました睡眠中の事故を中心に、死亡事故は、年々、残念ながら発生しております。 今先生から数字のお話がありましたが、平成二十六年度の数字で申し上げますと、死亡事例が十七、このうち睡眠中が十一ございまして、そのうち、いわゆるうつ伏せ寝が原因と思われるものが四件ということになってございます。 こ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/03/30

190衆議院 厚生労働委員会 第9号

○香取政府参考人 今回の外国人家事支援人材の活用につきましては、今御議論ありますように、国家戦略特区の枠組みの中で実施されるものということで考えてございますので、この枠組みで提供されるサービスが、例えば今私どもで持っておりますさまざまな公的サービス、あるいは家庭的支援等で行っているサービスの中でこういった方々が活動されるということは想定しておりません。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/03/30

190衆議院 厚生労働委員会 第9号

○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 先生お配りいただいた資料は、私ども、二十八日に大臣から緊急対策を御説明したときの資料でございます。 ここの線にありますように、今回新しい制度になりまして、保育に欠けるというところから、より、保育を必要とする方について客観的に、そういう意味でいうと、手を挙げることができるということで、外延を拡大したわけでございます。まず、この外延の拡大というのが、一つ、できるだけ多くの方に保育サービスを提供するため…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/03/30

190衆議院 厚生労働委員会 第9号

○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 指定保育士養成施設、保育士の養成施設でございますが、二十七年四月一日時点で、全国で六百四十一カ所ございます。ここの入学定員は、二十六年度において、定員五万六千四百四十八名、実際に入学された方は五万八百三十一名で、ほぼ定員の九割が入学されているということでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/03/30

190衆議院 厚生労働委員会 第9号

○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 手元に細かい数字はございませんが、二〇〇〇年から以降、このあたりは、現行制度ではなくて旧制度下での保育の単価ということになります。 これは、そうしますと、当時の単価は、人件費については人勧ベースですし、その他物件費については、基本的には物価変動ということになりますので、この時期は、御案内のように、デフレの時期でありましたし、私ども公務員の給与も基本的にはマイナス改定でございましたので、もちろん、そ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/03/29

190参議院 厚生労働委員会 第11号

○政府参考人(香取照幸君) 育児休業法に基づきまして休業の申出をする時点ということですが、これは一歳に満たない子を養育する方が、育児休業をしようとする方ですね、その方が事業主に書面等により育児休業の申出をした時点ということになります。これは書面となっていますが、メールでも結構ですが、必要事項を記載して事業主に申し出た時点でございます。 休業を取る場合には、希望をする日から休業するためには、原則その一か月前までに申出をするというのがルール…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/03/29

190参議院 厚生労働委員会 第11号

○政府参考人(香取照幸君) 育児休業法第六条によりますと、無期契約の方の場合には、事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができないという規定がございます。ただし、これにはただし書がございまして、労使協定によって、当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者、あるいは、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められた労働者として厚生労働省令で定めるものにつき…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/03/29

190参議院 厚生労働委員会 第11号

○政府参考人(香取照幸君) お話ありましたように、子育て等でキャリア中断された方の後の再就職支援といいますか、再びキャリアを形成していただくための支援、これは非常に私どもも重要な課題だと思ってございます。 様々な施策を講じております。ちょっと細かくなりますが、御説明しますが、まず一つは、職業のために必要な技能、知識の習得ということで、公的職業訓練による受講機会を提供しまして、子育てのために離職した女性の再就職の支援を行っております。 そ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/03/28

190参議院 予算委員会 第19号

○政府参考人(香取照幸君) 御答弁申し上げます。 先生のパネルに沿って御説明申し上げますと、まず、いわゆる総合職、一般職というコース別の雇用管理を行っている企業の割合は、これは平成二十四年でございますが、約一一%ということで、実は九割の企業はいわゆるコース別を取っておりません。したがいまして、この数字はそのコース別を取っている企業についての調査ということになります。 時点がちょっと古いんですが、平成二十二年に、これはコース別を取っている…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/03/24

190参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(香取照幸君) 二十四年度の就業構造基本調査によりますと、介護を行っている雇用者のうち介護休業を取得した人の割合は三・二%、介護休業を取得した方は二・三%でございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/03/24

190参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(香取照幸君) 今回の様々な、これ分割取得等々も含めた措置によりまして、先ほどの数字、先ほどパーセントで申し上げましたが、介護休業給付の方の受給者の数がございまして、二十六年度実績が約九千六百人ということでございます。 今回、給付率の引上げも行います。それから分割取得も行います。それから、全体として高齢者の数が増えるということもありますので自然増もあると。あるいは、今回、御指摘もありましたように周知徹底を図らなければいけない…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2016/03/24

190参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(香取照幸君) 日数の……(発言する者あり)申し訳ありません。 これ、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、介護は基本的には介護保険制度というものを私ども用意しておりまして、言わばまさに介護保険制度をつくったときの御議論にもありますように、社会的に介護を支えるということで、様々な介護サービスを利用しながら御家族、介護を続けるということを前提にしております。 その意味では、言わば直接、要介護者の方を休業してずっと介護し続ける…