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自由民主党衆議院参議院
総発言数
1,759
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1950/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会56 件・56%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会13 件・13%
  • 災害対策協議会6 件・6%
  • 本会議5 件・5%
  • 大蔵委員会4 件・4%

※ 全 1,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,759 20 を表示
自由党通商産業政務次官1950/12/01

9衆議院 通商産業委員会 第5号

○首藤政府委員 電力開発の問題が公共事業令にないと述べておりますが、これは公益事業委員会は、御指摘の通り、電力の供給をいかに支障なくやるとかいうことが主なる目的でありまして、開発の問題はおのずから別個の問題でありまして、この点は国家が積極的に開発を促進すべきである、かような考え方をわれわれは持つておるのであります。従つて現在におきましてこの開発につきましても、すでに本年度の方は御承知の通りと存じまするが、明年度におきましても、大体二百五…

自由党通商産業政務次官1950/12/01

9衆議院 通商産業委員会 第5号

○首藤政府委員 御承知の通り、これは司令部が絶対的権限を持つておりまするので、ここで何日に出るということは断定いたしかねまするけれども、政府といたしましては、どうしてもごく最近のうちに放出していただきたい。おそくとも年末までには放出していただきたいという考えのもとに努力いたしているのであります。

自由党通商産業政務次官1950/12/01

9衆議院 通商産業委員会 第5号

○首藤政府委員 御趣旨はごもつともと思いますけれども、今日までこの種委員会の選任が幾度か行われた事例がありまして、大体今回もさような、今日までの事例と同じような選任が行われるのではないかというふうに推察いたしているのであります。申し上げるまでもなく、これは総理大臣が決定いたしますので、できるだけ御趣旨に沿うように進言だけはいたします。

自由党通商産業政務次官1950/12/01

9衆議院 通商産業委員会 第5号

○首藤政府委員 この問題については、まだ最終的な決定はいたしておりません。委員会の委員の任命がありまして、委員会が組織されてから委員会の考えのもとに事務局が組織されるのであります。従うつてここでいずれに決定するというようなことは申しかねますけれども、少くとも事務局でありますから、電気の事情を十二分に知悉しているということが、一番大きなフアクターだと考えるのであります。従つてこういう面から考えますと、電力局がそのまま移行するということにあ…

自由党通商産業政務次官1950/12/01

9衆議院 通商産業委員会 第5号

○首藤政府委員 この問題につきましては、先ほど中村委員からも御質問がありましたのでお答え申し上げたのでありますが、これはあくまでも双方の間で話合いがついたという場合には譲渡を認めるのでありまして、これを明文で強制するということはこの際かえつて弊害が多いという考えを持つております。

自由党通商産業政務次官1950/12/01

9衆議院 通商産業委員会 第5号

○首藤政府委員 單価その他いろいろなものに相当変化がありまして、それがために電力料そのものは高下があるかもしれませんが、地域差は現在のまま五箇年間はすえ置くことにいたしておるのであります。

自由党通商産業政務次官1950/12/01

9衆議院 通商産業委員会 第5号

○首藤政府委員 御指摘の通りこの問題はいろいろ困難な事情があろうかと考えまするが、政府といたしましては、あくまでも、公益事業委員会の叡智と急速な措置等によつて、かような万全の対策が講ぜられるであろうということを信じておるのであります。

自由党通商産業政務次官1950/12/01

9衆議院 通商産業委員会 第5号

○首藤政府委員 さような事態が起らないように一応プール計算をしております。ただ場合によりましては、瞬間的にそういうこともあり得るかと思いますが、なるべく事前におきまして、そういう事態が起らないような対策を講じて行くというふうに考えております。

自由党通商産業政務次官1950/12/01

9衆議院 通商産業委員会 第5号

○首藤政府委員 これは政令に明記してなくても、運営上適当な措置を講じますれば、解決のつく問題だと考えております。当然日発は解散になり、新しく会社ができまするから、現在の日発の技術者を適当に再配置するということはむろんのこと、他にもそれぞれの新しい会社において適当な技術者を採用するという措置が、当然講じられるであろうということを考えております。

自由党通商産業政務次官1950/12/01

9衆議院 通商産業委員会 第5号

○首藤政府委員 政府の計画しておる状態は、先ほど申しました通りでありますが、ただいま局長から申し上げたごとく、アメリカから調査団が参つておりまして、さらに広汎な調査をいたすことになつておりますから、その結果によりまして、さらに積極的な計画が進められて行くであろうというふうに考えておるのであります。

自由党通商産業政務次官1950/12/01

9衆議院 通商産業委員会 第5号

○首藤政府委員 局長の説明の通りであります。

自由党通商産業政務次官1950/12/01

9衆議院 通商産業委員会 第5号

○首藤政府委員 この法案には整理するということはどこにも明記してないのであります。と同時に御指摘の通り、現在の経済情勢から考えましても、失業いたしました後においての就職はなかなか困難かと考えますので、政府はできる限り御趣旨に沿つて、失業者のないような措置を講ずるよう、勧告いたしたいと考えている次第であります。

自由党通商産業政務次官1950/12/01

9衆議院 通商産業委員会 第5号

○首藤政府委員 政令の性格からいいまして、いわゆるポ政令によつて出した政令でありますので、ただいまそれを修正するということは申し上げかねるのであります。しかしながら、それだからといつて、今後この運用の面におきましていろいろの支障がある、これをなおかつ遂行することによつて日本の経済の発展に非常なマイナスになるという点がありますならば、できるだけ修正する方法をとりたいと考えております。

自由党通商産業政務次官1950/11/30

9衆議院 通商産業委員会 第4号

○首藤政府委員 ポツダム政令の出まするまでの経過につきましては、先般大臣から一応御報告申し上げましたので、今日は第七国会に提案いたしましたいわゆる政府案と、今度の政令との間に多少相違している点がありますので、その点を申し上げたいと存じます。第七国会に提出した法案と電源帰属の問題は、まつたく同一でありまして、そこには何らの相違はありません。ただあの法案の中で公共団体の株式保有に対しまして三箇月という期限が付されておりましたが、今回はそれが…

自由党通商産業政務次官1950/11/30

9衆議院 通商産業委員会 第4号

○首藤政府委員 公益事業委員会の委 員は、御承知の通り今回に限つて総理大臣が任命することに相なつているのであります。しかしながら、一応通産省の方におきまして人選をしてもいいということでありますので、現在適当な方を物色と言つては語弊があるかもしれませんが、関連の産業の代表者を対象といたしまして、識見、人物、その他この大事業を遂行する上において信頼できる方にお願い申し上げたいという考え方で折衝を進めているのでありまして、まだ最終的な決定には…

自由党通商産業政務次官1950/11/30

9衆議院 通商産業委員会 第4号

○首藤政府委員 先ほど申し上げましたごとく、総理大臣が任命いたすのでありますから、ここではつきり今の御質問に対してお答えするわけには参りませんが、われわれの考え方といたしましては電気、ガスの過去の経験者、いわゆる権威着並びに消費家の代表であるとか、あるいはまた学識経験者であるとか、あるいはまた金融関係等とかそういう方面からも適当な人をお願いすることが、今後の再編成を遂行する上においていいのじやないかという考えを持つておるのであります。

自由党通商産業政務次官1950/11/30

9衆議院 通商産業委員会 第4号

○首藤政府委員 ただいま申し上げましたように、ガスの方面からも適当な方を一人だけお願いしておく、こういう構想を持つておるのであります。

自由党通商産業政務次官1950/11/30

9衆議院 通商産業委員会 第4号

○首藤政府委員 新聞でどういうことを発表せられておるか存じませんが、ただいま福田委員に御回答申し上げました通りに、電力の方面の経験者並びにガスの方面の経験者と、さらに消費者の方の代表者、あるいは学識経験者、あるいは金融業方面の代表とか、そういう各方面の適当な方をお願いした方がいいのじやないかという考え方で今進めておるのでありまして、電気の再編成であるということで電気のみから全部をお願いするというような考え方はしていないのであります。同時…

自由党通商産業政務次官1950/11/30

9衆議院 通商産業委員会 第4号

○首藤政府委員 これは党の役員ではないと思います。

自由党通商産業政務次官1950/11/30

9衆議院 通商産業委員会 第4号

○首藤政府委員 役員ではありません。