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自由民主党衆議院参議院
総発言数
1,759
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1953/07/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会56 件・56%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会13 件・13%
  • 災害対策協議会6 件・6%
  • 本会議5 件・5%
  • 大蔵委員会4 件・4%

※ 全 1,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,759 20 を表示
自由党(分)1953/07/23

16衆議院 通商産業委員会 第23号

○首藤委員 お手元に木材防腐特別措置法案に基く政令及び省令の概要というのを差上げてあるので、ごらん願いたいと思います。

自由党(分)1953/07/23

16衆議院 通商産業委員会 第23号

○首藤委員 現在の日本における木材の蓄積量並びに消費量、さらにまた自然成長量、これらを勘案して計算いたしますと年々蓄積量が相当多量に消耗して参つておるのであります。こういう点から考えますれば、お説のごとくできる限りこの際木材を節約するような強硬な法案を用意する必要ありと考えておるのであります。しかしながら先ほども申し上げましたごとく経済的な面にただちに非常に関係を持つております関係上、理想的な案をつくるといたしますれば、その及ぼす範囲は…

自由党(分)1953/07/22

16衆議院 通商産業委員会 第22号

○首藤委員 ただいま議題となりましん木材防腐特別措置法案の提案理由を似説明申し上げます。 まずわが国の木材需給に関する現状を見まするに、昨昭和二十七年度においては、需要量の合計約一億石に対して、一方供給量は、森林法による伐採許容量六千七百七十万石、輸入によるもの二百二十万石、その他森林法制限外の高樹齢木材採によるもの等を合せても、なお総供給量は約九千三百万石にすぎません。従つて昨年度における供給不足量は、約七百万石、すなわち総需要量の一…

自由党(分)1953/07/22

16参議院 通商産業委員会 第17号

○衆議院議員(首藤新八君) 只今議題となりました木材防腐特別措置法案の提案理由を御説明申上げます。 先ず我が国の木材需給に関する現状を見まするに、昨年昭和二十七年度においては、需要量の合計約一億石に対して、一方供給量は、森林法による伐採許容量六千七百七十万石、輸入によるもの二百二十万石、その他森林法制限外の高樹令木材伐採によるもの等を合せても、なお総供給量は約九千三百万石に過ぎません。従つて昨年度における供給不足量は、約七百万石、即ち総…

自由党(分)1953/07/17

16衆議院 通商産業委員会 第19号

○首藤委員 今度の金融公庫に対して一般財政資金から百億出すということに相なつておるのでありまするが、これは昨年の十一月に議員提案の決議によつて中小企業に対する金融の操作をする決議案を出したのでありまして、これに政府が同じこの百億の基金を出すと私どもは了解しておるのであります。別個に自転車競技法によつてこの年の国庫納付金の三分の二を限つて自転車産業の振興育成のために還元するという法があるわけであります。しかるに今回の通産省の予算を見まする…

自由党(分)1953/07/17

16衆議院 通商産業委員会 第19号

○首藤委員 便宜上公庫の方に入れたという答弁でありまするが、片一方に自転車競技法というはりきりした単独の法律があり、その法によつて還元しなければならぬということが明記されておるにもかかわらず、この法律を無視して、かつてに中小企業金融公庫に合計して入れるということは、法的にこれは許される問題でありますか、その点を明らかにしてもらいたい。

自由党(分)1953/07/17

16衆議院 通商産業委員会 第19号

○首藤委員 しからばこういう趣旨でこの公庫の中に考慮して入れるということであるならば、公庫法案の中にこれも入れるということを明記しなければ効果がないのではないかと思うのであります。これがために第五条には「公庫の資本金は、政府の一般会計からの出資金百億円と第三十二条第六項の規定により政府の産業投資」云々とありますが、これは要するに開発銀行の回収金を公庫の方に投入するということをはつきりさせたものと思います。ところが今言われたところの自転車…

自由党(分)1953/07/17

16衆議院 通商産業委員会 第19号

○首藤委員 ますます私はおかしいと思うが、そういう詭弁はなるべくやめてもらわなければいかぬ。はつきり競輪法で制限を付せずして、自転車産業であるならば大企業であろうと、小企業であろうと融資を必要とする場合には融資ができるということになつておるのであります。中小企業金融公庫法案は、第二条によつて、これこれの条件に合わないものは融資の対象にならないということがはつきりされておるのであります。そうすると、便宜上この資金を投入するということは、こ…

自由党(分)1953/07/17

16衆議院 通商産業委員会 第19号

○首藤委員 実に私はけしからぬ答弁だと思うのだが、それならば公庫に入れたという御答弁でありまするが、この公庫法には自転車の還元の金が入つておるということはどこにも表現されていないのであります。そこでしからば自転車競技法によつてこの三分の一を還元せいと、別個に当然独立の法案でありまするから、要求できると思うが、その場合にどういう措置をとるのですか。

自由党(分)1953/07/17

16衆議院 通商産業委員会 第19号

○首藤委員 この公庫の出資金は、一般会計からの出資金ということになつておるのであります。むろん自転車の国庫納付金も一般会計に入るであろうことは考えられまするが、しかしこの自転車競技法によつて「政府は、毎会計年度、前項の規定こよる納付金に係る歳入予算額の三分の一」をここに国庫納付金という一つのわくをこしらえて、そうしてその中の三分の一ということを明記してあるのでありまして、一般会計に入るけれども、一応法律で別わくをつくつてある。しかるにも…

自由党(分)1953/07/17

16衆議院 通商産業委員会 第19号

○首藤委員 私のただしたいのは、別の二の法律が出ておるわけです。しかるにもかかわらず、一つの法律を無視して、ただ便宜ということで、一つの法案の方に合算して入れるということは違法にならないかということをお伺いしておる。これがもし便宜上そういうことができるならば、たとえば農林金融公庫に入れる金を、もう二つにわけるのはめんどうくさいから、中小企業金融公庫に合算して入れてもいいのじやないかということも考えられる。これは極端な議論のようであります…

自由党(分)1953/07/17

16衆議院 通商産業委員会 第19号

○首藤委員 もしそういうことで公庫に入れた方がいいのではないかという考え方で入れたのならば、公庫の法案に、この競輪法によるところの還元の金が入つておるということを明記する必要がなければならぬと私は考えるのだが、それもなくして、何ら表現せずして、このままでいいのですかと私は聞くのです。

自由党(分)1953/07/17

16衆議院 通商産業委員会 第19号

○首藤委員 御了承いただけるということでありまするが、これはこの事情を了解しておるものはいいかもしれませんが、第三者の何ら事情を知らぬ方がこの法案を見た場合に、これに自転車の金が入つておるということは、とうてい了解できぬのじやないかということを私は申し上げる。しかも先ほど局長は、大企業があつても従来の融資した金の還元があるから、それを融資したらいいというお考えであるが、できるとかできぬということは別問題として、第一この中小企業の金融公庫…

自由党(分)1953/07/17

16衆議院 通商産業委員会 第19号

○首藤委員 局長の答弁は私は了解に苦しむのであります。私のお尋ねするのは、自転車競技法という独立の法案によつて三分の一の還元金はこれこれのものに貸すんだ。たとえば自転車の改良、増産、輸出の増加、国内需要の充足、こういうものに貸すのであつて企業体が小であろうが大であろうと、実際にはかまわない。必要とする企業にはできるんだ。こういうのである。ところが金融公庫法案では、第二条によつて、「中小企業者」とは、左に掲げるものをいう。」、こうして一々…

自由党(分)1953/07/17

16衆議院 通商産業委員会 第19号

○首藤委員 今の還元する金額ですが、今日までの銀行を通じて業者に融資したものは、代行機関である銀行に十箇年間預託するという建前になつておる。その途中でそれが返却されても、その銀行はまたほかの業者に貸す。それは銀行の自由である。政府の方には還元しないというふうに私は了解しており、そういうふうになつておると思うが、その点を明確にしてもらいたい。

自由党(分)1953/07/17

16衆議院 通商産業委員会 第19号

○首藤委員 そこで聞きますのは、要するに銀行の貸し付けるものは、十箇年間政府の方には還元しない。ところが局長は先ほど、これを公庫の方に還元するから、それを公庫法の中小企業にあらざるものでも融資できるという答弁であつたが、今車両課長が答弁した通りに、返つて来ないのでしよう、その点はどうですか。

自由党(分)1953/07/17

16衆議院 通商産業委員会 第19号

○首藤委員 どうも局長の答弁は私にはわからないのです。わからぬからこういう違法なことをあえてして、なお強弁するのだと私は思うのだが、それで私は大臣に聞きます。自転車競技法の第十条の四に競輪から国庫納付されたものの中から三分の一は自転車産業のために、「自転車の改良、増産、輸出の増加、国内需要の充足及びこれらに関連する必要な経費に充てるものとする。」というはつきりした明文がある。これは単独の法律であります。この法律によつて、今日まで通産省に…

自由党(分)1953/07/17

16衆議院 通商産業委員会 第19号

○首藤委員 もう一つこれは大臣にお伺いしたい。今度の修正予算によつて通産省の行政費が削減されるに従つて自転車関係の行政費が相当削減されるものと思います。ところがこの行政費なるものは、競輪法により三分一以内によるところの還元金、これが今日まであつたのであります。従つて一般財政は削減されても、競輪法による国庫納付金というものは別わくとして計上されておるのであるから、従つてこれは削減される必要はないと私は考える。これは別個のものだと思う。それ…

自由党(分)1953/07/17

16衆議院 通商産業委員会 第19号

○首藤委員 それでは大臣がはつきり ○すということでありますから、はつきりするまで私は質問を保留いたします。そして大臣からの答弁があつて、あらためて質問を申し上げるということにいたしまして、本日はこれで終ります。

自由党(分)1953/07/15

16衆議院 通商産業委員会 第17号

○首藤委員 私は率直に聞きますが、第二条の「「中小企業者」とは」という条項で、農業協同組合、農業協同組合連合会以下水産、森林という組合が対象になつておりますが、こういう組合は大体農林金融公庫の方で対象とすべきで、この中小企業の金融公庫からはずれるものと常識的に考えられるのでありますが、これはどういう意味で入れたんですか。