首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1976/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 先生御案内のように、昨年の年末におきます。補正措置は、五十年の当初において見込みました地方税収入、これが景気の大幅な落ち込みによりまして、法人関係税を中心に大幅な落ち込みができる、こういうことで一兆六百億余りの減収を見込んで、それに対する補てん債を用意いたしたわけでございます。その後各地方団体から、同様な税目につきましての決算見込み額、徴収見込み額を徴しましたところ、これによりまして補てんをすべき額が八千五百億余り、この…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 御指摘の中期財政展望でございますが、ただいま御指摘がございましたように、現在の状況そのままという前提に立ちまして、それからまた国の財政におきまして中期展望をやりましたそれとモメントを全く同一のものとして仮定をいたしました場合の数字をごらんをいただいておりますのは御案内のとおりでございますが、それによりますと、ケースの場合には、昭和五十四年度まで財源不足、ケースの場合、つまり経済成長が若干前に寄るだろうというような想定の場…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 たただいまごらんをいただいております中期財政展望の歳出には、本年度までに借り入れました地方交付税会計の償還金でございますとか、地方債の償還金でございますとか、これはもちろん歳出に入っております。入りました結果、このような財源不足が出てくるということでございます。 そこで、これに対する対策でございますが、ただいま御指摘がございましたように、これからの経済成長率をどのくらいに見ていくのか、またどういうように変化してくるのか、…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 私どもの方で作成をいたしました中期財政展望は、国がつくられました中期財政見通しと全く同じ前提であったならばどうなるかということの単純な見通しでございます。したがいまして、先ほど先生御指摘の三つのものがあるとするならばその真ん中のものでございますが、それに当たるものだろうと思います。そこで、この結果を見ていただきまして、今後国、地方を通じて国民の租税負担がもし三％上がるとするならば、それを国と地方とでどう配分をするかどうか…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 来年度におきましても大変厳しい財政の状況が続くと考えられますので、これは交付税の率の問題も含みましてそのほか国庫補助負担金のあり方あるいは税源配分のあり方、こういうことをみんなあわせまして検討をいたしたい、このように考えております。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 基本的な改正のあり方につきましてはいろいろな方法があろうと思います。そのそれぞれにつきまして今後地方制度調査会等でも十分御議論を賜りたい、それで行く道を定めていっていただきたい、このように考えております。その線について努力を惜しまないつもりでございます。まず五十二年からそういった基本的改革の第一歩を踏み出してまいりたい、このような覚悟でおります。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 暫定予算におきます交付税の概算交付の額でございますが、四月概算分につきましては、御指摘のように四月という月は地方団体は資金繰りに非常に苦労する月でございますので、できるだけ多くの額を暫定予算の場合に措置をしていただくよう各方面に要請をいたしたわけでございます。その結果、従前の例を破りまして、特例といたしまして五十年の国税三税を基礎とせず五十一年度の国税三税収入見込み、この中から法人税法の改正によります増税見込み額だけは、…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 そうではございませんで、予算の自然成立ないしは議決成立、これはもちろん一つの前提でございます。もう一つは、交付税の総額を確保いたします地方交付税法の改正、この法律が成立をいたしませんと一兆二千億を配ることはかなわないわけでございまして、そういう両方の成立が一日も早からんことを希求しております。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 御指摘の五十年及び五十一年度の交付税会計の借り入れ、これを償還をするわけでございます。償還額は、できるだけ長期でなだらかにということを考えておりますが、いずれにいたしましてもこれが当該地方財政にそれ相応の影響を及ぼす、これは御指摘のとおりだろうと思います。そこで、こういった償還につきましては、国、地方おのおのの財政状況を勘案をしながら、その償還に非常に無理がある、こういう事態になりました場合にはその負担の緩和について配慮…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 ただいま御指摘をいただきましたように、公営住宅を多量に建設をいたしますことが非常にむずかしくなっておる一つの理由として、大量に住宅が建設されることに伴いまして必要となる公共施設、これの施設に要する経費が大変だ、こういう問題が明らかにあるわけでございます。したがいまして、そういう点について財源付与を措置をして、それを促進をしていくということは、これはもうまさしく適切なことだと思います。しかし、その財源をあのような形の目的税…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 本来都道府県でやるべき仕事のものにつきまして市町村に財政負担を強制をするということは、これは財政法で禁じておるところでございます。ただいまの高等学校新設につきましてのいろんな負担関係が、市町村においてもいろんな形でございますが、あるという事情は知っておるわけでございますが、私どもとしてはできるだけ、これは望ましくないことで、そのようなことのないように、こういう指導をいたしておるわけでございます。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 ただいまの埼玉県に関連をいたします私鉄の増線工事費の負担問題でございますが、前回でございましたか、先生から御質問がありまして、前の財政局長がお答えを申し上げておりますが、そのような意味で私も状況を存じ上げております。 こういったやり方そのものにつきましてはいろいろ問題点があろうかと思いますが、実際の問題として、国の各省も関連をいたしましてそのような事業の実施が行われるようになったという事柄は、事実として私どもも明確に受け…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 先生も御案内のように、地方行政でもって扱っております事業を景気対策の面等から考えてみました場合に、二つ種類があろうかと思います。 一つは、通常公共事業的なもののように、国と同一の基盤、それに立ちまして景気対策上の問題も含め、かつまた、その事業の実施による住民福祉の問題も含めて、やはり国と地方が協力をし合いながら実施していかなければならないと思われます。 それからもう一つは、やはり地方行政でございますから、住民の日常生活に…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 全く御指摘のとおりに私どもも考えております。 当該地域の行財政、自治体が財政運営をします場合に、もちろん自治団体でございますから自主的に判断をいたしてまいりますが、やはり行財政のあるべき姿というものが示されて、そういったものを参考、標準にしながら、地方団体がそれぞれの自主性を発揮していくということが最も望ましい、このように考えております。 ただいま御指摘のように、そういったような見地から、ただいま、地方財政計画が毎年度の…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 御指摘のように地方団体それぞれが長期的な計画を立てまして、それに基づいて行政の骨子、重要な施策というものを決めて計画的に実施していく、これは非常に望ましいことだと思っております。それからまた、ただいま御指摘のように、非常に大きな経済変動にさらされましたために、財政の見通しがなかなかむずかしくなって、いませっかく立てました計画につきましても、それの変更等について地方団体が戸惑っておる、こういう事態があることも私承知をいたし…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 先生も御承知のとおりに、この地方財政計画策定の歴史的因縁が、例の地方財政平衡交付金に端を発しまして地方交付税法に移ってまいりまして、地方団体に措置をすべき財源の額を測定するというのが最初のスタートでございましたものですから、地方交付税法の中に規定がされておる、こういう歴史的因縁があるのはもう先生百も御承知のとおりでございます。 この地方財政計画が近年非常にウエートをまた高めてまいっておりますし、最近のような事態になります…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 御指摘のように、交付税法六条の三でございますかにございます規定の精神から考えてみましても、五十年にすでに財源不足が起き、五十一年度も財源不足があり、それから五十二年、今後の動向にもよりますが、やはり非常に大幅な財源不足が見込まれるというような事態、これが続きますれば、やはりその条項に基づいて、制度改正であるとか交付税率であるとか、こういうものについて見直しを行うべき時期に当たってきた、このように観念すべきだと私も考えてお…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 制度の改正、交付税率の問題、いずれも相互に絡み合って非常に関係があると思います。たとえば、制度の改正と申しますと、事務配分の問題もございましょうし、負担区分の問題もございましょうし、あるいは地方税制度、国税制度も含めまして税制度の問題もございましょうし、こういう問題もございますし、それとともに、そういったある程度の制度改正とかみ合わせました場合においても、しからば交付税の率をどうするか、こういうことも問題があろうかと思い…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 いろいろの御指摘を賜ったのでございますが、いずれにいたしましても、まず前提といたしましては、五十二年度の地方財政全般の見通しが、今後、秋等の経済情勢の変更等も踏まえまして、どういったかっこうになってくるか、これは第一問題だと思います。それから、国、地方を通じまして、やはり中期展望にもございますように、ある程度の税源等の充実、これもいろいろ研究をされなければならぬ問題だろうと思います。それから、そういった場合に、充実をされ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 地方財政の機能を阻害をいたさないということは、所要の一般財源、これを確保していくという趣旨であろうと私どもも理解をいたしております。したがいまして、そのような考え方に立ちまして、できる限り交付税、税を通じました一般財源を増強し、その機能を全うならしめる、こういったことを目標に置きながら努力をいたしたいと考えております。