首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1976/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） この地方財政全般の財源措置が、これ先生も御回惑いただきますように、私ども、三割自治と言われておりますように、全般にとって十分過ぎるほどの財源が与えられておるとは決して考えておりませんので、現行の交付税率三二％を下げて、下げた結果足りなくなったものを起債に振りかえるといったようなことは、毛頭、夢にも考えたことはございません。ことしはこの三二％の率を前提とし、現行の制度を前提として考えました場合に、二兆六千二百億もの…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 先ほども申し上げましたように、交付税の一番主な目的は、いわゆる財源の均衡化を図る、それから地方自治体に必要な財源を保障する、保障することを通じてこれが計画的な財政運営につながっていき、自主性、独立性を尊重していくことになるわけでございます。その二つの機能は、ともかく不足と見られた二兆六千二百億をこのような措置で確保したということをもって、均てん化、均衡化、それから財源の保障、こういう機能は、いろいろ応急的な措置で…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） これ、先生御案内のとおりに、特に都道府県等においてはそうでございますが、公共事業等のあり方につきましてはもちろん変動がございますけれども、全然公共事業を実施をしないというような極端な例はないわけでございます。それからもう一つは、いままでの交付税における財源措置におきましても、投資的な経費を一応包括的に単位費用をもって措置をいたしますけれども、これが運営の実態になかなかそぐいませんために、たくさんの事業をこなすとき…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） それは全くの誤解でございます。ともかくもことしの措置として、措置をすべき財源不足の額が二兆六千二百億という多額の額に上ったわけでございます。これをどうやって補てんをしていくのかということについて腐心をいたしました。御指摘のように、すべての額をたとえば交付税譲与税特別会計の借入金によって措置をすることができれば一番よろしかったかもしれません。しかしこれは、資金内容の問題もありまして、事実問題として可能性がなかったわ…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 御承知のように、平衡交付金制度が交付税制度に変わりました場合のいきさつといたしましても、一つ重要な問題点は、なるほど平衡交付金制度では基準財政需要額と収入額との差額、つまり交付税の交付所要額、これを各団体ごとに皆積み上げた額を国が支出をするようにという精神に基づいてつくられた法律であったわけでございます。ただし、技術的な問題といたしまして、前年度の予算要求期までにそのような各団体ごとの個別の交付所要額が算定し得べ…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） これは地方税源が財政需要の増に対応して増加をしていない、こういう事態であろうと思います。地方税源が枯渇をしておる、こういうことだろうと思います。ただこの問題は、国税、地方税を通じましての国民の租税負担のあり方が、国、地方を通じまして財政需要のあり方と対応しておるかどうか、この点をどう考えていくかという非常に大きな問題にもつながる問題であって、これは十分な検討及び国民のコンセンサスが必要である大問題であろうと思って…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 地方税源の増強につきましては、先生も御案内のように、決して努力をしてこなかったわけではございません。ここ三年間におきましても、御承知のように、法人課税の増加でございますとか、自動車関係税の増強でございますとか、事業所税の新設でございますとか、不十分であるというおしかりがあるのかもしれませんが、努力はいたしてまいっておるわけでございます。ただいま御指摘のように、地方税のウエートが以前のようにかなり高いウエートである…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 仮定の問題でございますので、どのような措置で具体的な財源措置をしていくかということは今後の問題でございます。 ただ、御理解をいただきたいことは、今後五十二年度以降に立てます毎年度の歳出の所要額に、この元利償還金の所要額をこれは歳出に別枠として立てます。その結果出てきます財源不足額というものが、財源措置所要額というものが恐らく出てこようと思います。この所要額に対してどのような処置をとっていくのか。まあ行財政制度全般…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） ただいま一つの仮説にお立ちいただきまして、交付税の率を上げるとした場合、それは一般行政費所要分だけについてそっくりそのまま交付税率に上げるという前提にお立ちになりましての御立論で、したがってそれだけ食い込みになるんじゃないかという御説につながるのではないかと拝察をしたわけでありますが、私申し上げておりますのは、明年度以降の歳出を立てます場合、この元利償還金は別枠の歳出として必ず上に積みますから、あわせまして財源措…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） そんなことにはならないと思います。どんぶり勘定にしない証拠に歳出におきましては別枠に立てるということでございます。どんぶり勘定とおっしゃいますことは、これを立てることによってほかの歳出をそれだけ詰めてしまったということであればまさしくどんぶり勘定でございましょうが、そうはいたさないと申し上げております。そのことによって財源不足額を算出をし、それに対して措置をするわけであります。どういう措置をするかは現在の時点で決…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 五十年度以降のそのようにして算定をいたしました財源所要額に対してどのような措置をとって財源補てん措置をしていくかは、まだいまは決まっていないわけであります。したがいまして、ともかく全般として所要の額だけを財源措置をすれば決してどんぶり勘定にはならないと考えます。そのやり方がいまこの措置でもってリンクをするというふうに決められておりますのは、たとえば振りかえのうち二千億に対しては元利分とも臨時特例交付金で行うという…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 事業費補正制度をつくりましたときに御指摘のような御批判はもちろんあり得たわけであります。これは先ほども申し上げました、投資的経費に対する財源措置をどういう方法でやるかということに深くつながる問題だと思います。事業費補正制度を、全然こういった制度をとらないということになれば、地方が行います投資的経費に対する一番適実な財源措置は、極端に言えば先ほど申し上げましたように一応地方債でもって措置をしておいて、そのかわりその…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） ただいま御指摘のように、五十年度の収入につきましては、去年の年末に見込みまして減収補てん債を一兆六百億余り準備をいたしましたが、思ったより好調におかげさまで推移をいたしまして、八千五百億余りの所要額で実所要額が済んだわけでございます。国税の方も、承りますところによりますと若干税収の増があるのではないかと、補正後に比べてでございますが、あるのじゃないかというふうに承っております。この分に対します三二％の額は、当然地…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） まず、五十二年度以降の地方財政の状況の想定でございますが、先生御案内のように、ごらんをいただきましたように、例の中期財政展望を、いま想定をできます範囲内の前提を置きまして一応の展望をいたしております。大きな財源不足がまだ見込まれるわけでございます。こういった根っこの問題が、一つには経済情勢の変動等の問題もあろうかと思いますから、今後どう動いていくか、これも一つの大きな要素だと思います。しかし、ある程度の経済情勢の…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 抜本的な措置につきまして検討して、できるだけ結論を得たいと思っております。御案内のように、経済情勢一つを取り上げて考えてみましても、本年度始まったばかりでございますのでまだ的確な見通しはつきません。恐らく秋口でございますか、ある程度の状況等も推定できるような事態になるのではないかと期待をいたしておるのであります。そういう状況もあわせまして、各種の要件、問題等を御検討賜りたい、このように考えております。
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） いまのようにほとんど大部分の団体が交付団体になるという事態でなくて、もう少し地方税源を強化をしたいということはもちろんわれわれの願望でございます。しかし、ただいま御指摘がありましたように、少なくとも半数以上の団体が不交付団体になるように地方税を増強するということにもしなるといたしますと、これは膨大な地方税の増加ということに相なろうと思いますが、その場合に、国、地方を通じての税制のあり方というのはどういうものが想定…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） ただいま税務局長から御説明がございましたように、一定の対象地域について条令で軽減措置がとられるということになりましたので、この減額額を交付税の場合には一定の客観的な算定をいたしまして基準財政収入から控除をする、こういう措置をとりたいと思っております。どういう客観的なやり方をやるのがいいか、現在検討中でございます。
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 減額の実態は、恐らく政令で規定をされておりますような地域の中でも、審議会の議によりまして外されるものとか外されないものが出てきましょうし、減額の率も各地方団体ごとの実態によって違おうと思います。そこで普通交付税に算定をする場合には、減額の実額というものをつかまえるのは適当でないと思います。一定のそういう状況を見ながら客観的な率と申しますか、その資格対象面積のようなものをたとえば数値にいたしまして、一定の客観的なパ…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 先ほどもお答えを申し上げましたように、この制度が制度としてでき上がったわけでございますから、実態を十分勘案をいたしまして、一定の基準によって基準収入から除外をする、こういう措置はとってまいりたいと思います。
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 国が委託をしております事務につきまして超過負担があってならないことは、御指摘のとおり私どももそう考えております。御指摘の身障者の職業訓練所に係ります委託費につきましては、ただいま労働省からも御説明がありましたように、例の専修職業訓練校、これは補助制度でありますが、これの実態調査をやりました結果、等級格づけ等において一一・二％ぐらいの超過負担解消措置は決めたわけであります。これに準じて身障者の訓練費につきましても委…