首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1976/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 毎度申し上げておりますように、ことし起債の枠配分をいたしましたその基礎は、五十年度においてすでにとられました措置、つまり条例改正や予算決定、議決がなされました措置、それに基づいて算定をいたしております。将来の見込みにつきまして計画の中に盛り込まれておる団体もございますが、これは、正式に決まりますのは、当該案件についての議会の決定、御議決があって初めて実施になるわけでございましょうから、その意味では、再建計画そのものとは違…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 毎々申し上げておりますように、これは再建計画じゃありませんから、それに基づいて予算を執行しなければならぬといったような法律上の義務規定はもちろんないわけでございまして、当該団体がその具体的なやり方について今後どのように変えていくか、それは全く当該団体の自主的な決定に従ってやっていかれて差し支えがない問題でございます。ただ、私どもことし起債の枠を配分いたしましたのは、五十年度に実際にとりました措置、その額に基づいて起債の枠…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 翌年度予定いたしております措置がそのとおりに行われないことは、それはもちろんあり得ると思います。そのことによりまして報復措置云々ということは、それはございません。しかし、先ほどから申し上げておりますように、ことし許可をいたしましたものは、ことしやりました具体的な措置、それに基づいて許可をいたしておるわけでございますから、それはもうすでに御議決をいただいて確定をしておる、こういうことでございます。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 具体的な内容がよく私にものみ込めないのでありますが、当該団体が健全化計画で盛り込みましたたとえば昭和五十一年度以降のやり方、これは何も許可した計画じゃありませんから、これを違えてやってくるということは、それはケースによっては幾らでもあり得ると思います。そういうことをもって報復措置に出るということは毛頭考えておりません。ただ、健全化債の許可そのものが、やはり当該団体の将来にわたる財政の健全性を確保するという趣旨に出ているも…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 退職債の例でございますと、四月一日にやっておりましたものを三月三十一日にやったとすれば、当該年度にこれは二回分の退職手当を払いますから、その現金がございませんので、これは健全化債ということで現金を付与する、こういうことです。その金が要らなくなれば、これはその金は要らないんじゃないでしょうか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 そういうあれは考えられないのでありまして、三月三十一日現在に退職発令をしたからこそ三月三十一日現在で退職金が所要になってその金がないために大変苦労をしておる。だから起債の枠を付与しておるわけでございます。したがいまして、三月三十一日に発令をする予定でもし枠をもらっておったというものが、その発令措置をやめた、全部四月以降に繰り延べた、こういうことであれば、当該年度はそれだけの財源は必要ないわけでありますから、それは改めてそ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 先ほどの御主張では三月三十一日にやめるべきものを四月にまた延ばしたらどうするかというようなお話しでございましたから、それは困ると申し上げたのであります。三月三十一日に現実にやめておって、それで退職金が支払われておるのなら、今回措置しました健全化債の所要額というものは変わらないと思いますから、それはそれで結構でございます。将来にわたりまして何をお出しになるのかよく存じませんが、財政運営についていろいろな出費があるというので…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） お目にとどめております中期財政展望でございますが、これは国が一定の前提のもとにおきまして、五十四年までの中期財政展望を行っておりますが、それと全く与件を同じにいたしました仮定の上に立ちまして、つまり言葉をかえて申し上げますと、現状のままの経済中期計画、これに基づき、かつ国が想定をいたしておりますような、たとえば税負担等の五十四年までの三％アップ、こういったようなものを前提にいたしました。現状のままの前提で、仮に五…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） ただいま御指摘のように、五十二年度の財政計画そのものを意味するということでももちろんございません。ただ、いま申し上げましたように、現状の前提の場合に収支の試算がどうなるだろうかということを試算をいたしました、いわば五十二年度以降の政策を立てます場合のたたき台と申しますか、前提と申しますか、それがこういう状況になるということを示したのにすぎないのでございまして、こういった状況であるから、これに対してどういう施策を立…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 全く御指摘のとおりでございまして、この中期展望が五十四年までの地方財政計画を束縛をするということは毛頭考えておりません。五十四年度までの新たな政策を立てる前提といたしまして、現状のままの条件で推移をすればどういうかっこうになるかというたたき台をつくってある、これだけのことでございます。
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 先生御案内のように、五十一年度は非常に厳しい財源状況になりまして、適正な歳出を見込みまして収支計算をいたしましたところ、二兆六千二百億という膨大な歳入不足が出たわけでありまして、何とかしてこれを埋めるということをわれわれ第一義と心得て、これの完全補てんに努力をしたわけであります。その際のやり方といたしましては、いろいろ方法論があろうかと思いますが、一つは交付税特別会計で借り入れをやって交付税として配るというやり方…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 御説のとおりでございまして、四千五百億につきましても、これの償還分は、全体の財源を確保する場合には地方財政計画を通じて措置をいたしますし、個別の団体にはこの償還分を基準財政需要額に算入をしていくという措置を通じまして、地方団体には迷惑をかけない措置をとる決意でございます。
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 交付税における投資的経費の扱い方でございますが、これはいままでも歴史的にもいろいろ変遷があったわけでございまして、つまり、地方債をどのように利用し活用していくかということによって、程度の差でございますが、考え方が違ってこようと思います。一時は非常に高率の地方債を充当いたしまして、その残りの地方負担分を交付税の投資的経費の単位費用に算入をしていくという方法をとったこともございますし、最近は非常に地方債の充当率を下げ…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 大体におきましてそのとおりでございます。
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 先ほども財政課長からお答えを申し上げましたように、計画上の算定を一応いたしますが、従前とも五年に一回の実態調査に基づきまして、そういった点の乖離につきましては、修正をいたしてきておるところでございます。ことしは特に、先ほど御説明を申し上げましたような緊急の事態でございますので、さしあたり七万五千人を直したわけでありますが、なお今後ともそういった実態調査の結果等に基づきまして所要の修正は行ってまいりたい、このように…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 超過負担の解消につきまして、ずっと努力をいたしてまいりましたことは御承知のとおりでございます。今回六団体から出ております超過負担の実態調査、これは御指摘のように、約六千三百億という額のものが出ておるわけでございますが、御承知のように、この超過負担の内容につきましては、毎々いろいろ議論がございまして、単価差の問題、対象差の問題、数量差の問題、御案内のとおりでございますが、非常に狭い意味での、厳格な意味での超過負担と…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 五十年度の予算から国の委託費の中に算入されております委託職員の人件費につきまして、範囲がいろいろまちまちでございましたもののうち、公務災害補償費とか共済組合の負担金とか児童手当、退職手当、こういったものを一応五十年度からこれ新たな対象として拡大をいたしております。今後自治省としては、国庫補助負担職員のすべてについてこういった事項を拡大をして補助対象とされるように、これもまた関係各省の予算要求に係る問題でございます…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） われわれといたしましては、御指摘のようにそういったものを全部含めて補助対象にするよう、これは強力に要請をしてまいりたいと思っております。
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 最近、御案内のように大変厳しい財政状況になってまいりまして、地方財政の運営も困難になっておる状況でございますが、そうした中で、今後財政の健全性を確保していくために、財政構造が悪化をしております地方公共団体が自主的、計画的に財政の健全化を図っていく、こういうことは望ましいことであり、当然のことでありますが、そういった場合に、財政再建のような、財政が破綻をした地方公共団体のある程度強制的な制約でございますか、そういっ…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 健全化債の許可を受けました団体と同数でございまして、都道府県は二十二、市町村が三十三、合わせて五十五、出してきましたところには全部健全化債を許可をいたしております。