首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 法定外普通税それから超過課税、これは地方団体が特別の財政需要に充てるために起こす税、つまり、特別の財政需要がある、いわば濃密な行政をする、そのために住民の理解を得て特に税負担を重くしていただく、こういう了解づきのもとで起こす税金でございます。したがいまして、標準的な行政に要する財源を保障するという意味の地方交付税、これにはやはりなじみがたいのではないかと思います。もし万一どうしても入れるということであれば、こういった法定…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、交付税の性格から考えてみまして、標準的な行政に要する財源を保障する地方交付税というかっこうになっておるわけでございます。そこで、現在の法体系上、先ほどから御議論が出ておりますように、特別の財政需要のために起こすという性質の法定外普通税及び超過課税というものを収入に持ち込むというのは、やはりどうしても性格的に問題があろうかと思います。先ほども申し上げましたが、もしそのような措置をとるならば、そ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 法定外普通税や超過課税を特別の財政需要のために起こしておる地方団体、その財政需要、これはもちろん普遍的なものでございませんから、それを普通交付税の基準財政需要額に見込め、こうおっしゃいましても、これはテクニカルに非常にむずかしい問題になる。先ほど特別交付税の御議論が出ましたが、そのような捕捉の仕方をすべき性格のものであって、なかなか技術的にむずかしいわけでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 こういうことでございます。もし御説のように、法定外普通税や超過課税を基準収入に据えよというのなら、そういう特別財政需要を基準財政需要額に見込まなければなりませんが、その見込むことははなはだ困難でございますので、その面から見ても法定外普通税や超過課税を基準収入に見込むことは実際上困難でございます。これが後段の論旨でございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 公営競技のあり方につきましては、先生御案内のように、いつでございましたか、長沼答申というものが出ておりまして、その方針に基づいて現在運営をされておると存じております。したがいまして、競技場の個所数そのほかについていわば不拡大方針、しかし現在あるものは、これを廃止するという態度ではなくて適正な運営を図っていく、こういう考え方に立っておるようでございますので、私どももその運営のあり方についてはそのような考え方でおります。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 御承知のように、各競技ごとにこれを行い得ます団体の指定基準、こういうものがございまして、自治大臣が指定をいたしておるわけでございます。しかし、こういった競技場の所在市町村等におきましては、初めから開催権を持っておるというような規定もございますので、そのような団体が主に、先ほど御指摘になりましたような非常に大規模の、多額の収益金を生ずる、こういうかっこうになっているのではないかと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 五十年度におきます実績を申し上げますと、競馬の場合が売り上げ金が六千八百七十二億、収益金が五百十五億、自転車競技が売り上げ金が一兆九言二十八億、収益金が千百二十五億、それから小型自動車が売り上げ金が千六百五十六億、収益金が百五十六億、モーターボートが売り上げ金が一兆二千百二十五億、収益金が千二百億、こういうことになっております。 御指摘のように、特別交付税におきましてこれを減額項目に立てることにいたしておりますが、その減…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 五十一年度です。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 当該団体におきます収益が最近は落ちてまいりまして、その額が減ったわけであります。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 これは理由が二つあると思います。 一つは、減額項目の立ち得ます団体における減額額でございますから、それが一つ。それからもう一つは、減額のやり方を基準財政需要額に対する一定割合を超えます額、それについて控除いたしますので、基準財政需要額が全般的に伸びてきておりますと、その減額額が、収益が伸びない限り若干落ち込む、こういう事態もあり得るわけであります。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 地方債におけるギャンブルは充当率に差をつけることにしております。たとえて申し上げますと、収益金の基準財政需要額に対します比率が一〇〇％を超しますと許可をしないか、ないしは許可をしても十分の五以内、二分の一しか起債を許可しない。たとえば三〇％から五〇％未満の団体でありますと、許可をしましても査定許可所要額の九割しか許可をしない、こういうやり方をやっております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 先ほど申し上げましたように、この減額額を集計をいたしておりませんので、いま手元に持っておりません。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 公営競技の収益金をでき得る限り均てん化をすべきだという主張は、これは非常にごもっともなことでありまして、いろいろ方法論を検討いたしておるわけであります。その中で、こういった収益金について、その一定部分を基準財政収入に算入してはどうかという御意見がありますこともよく存じております。この点、いろいろ検討いたしておるのでございますが、現在のところ、法定外普通税や超過課税と同様の理由で特別の財政需要に当たっておるというのが基礎的…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 お説のような考え方も当然あろうと思います。とともに、これの均てん化のやり方についてはいろいろな方法論があり得るわけでございます。一つには施行団体、最近は許可を更新をいたしましたりします場合に、できるだけ組合営でやれ、つまり収益金そのものが施行団体の根っこから分散をする、均てん化をしていく、そういう方法も一つの方法だと思いますし、また、先ほども申し上げましたように、公営企業金融公庫への納付金、これもただいま率を引き上げ中で…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 御指摘のように、五十年七月にそのような意味の御答申をいただいております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、この施行団体の組合営等によります均てん化の問題それから公営企業金融公庫に対する納付率の引き上げの問題、こういったような問題はすでに実施に移しましたし、その他につきましては、なおいろいろと検討を続けておる状況でございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 先ほどから申し上げておりますように、法定外普通税及び超過課税の成り立ちの仕組み、これから考えてみまして、先ほど申し上げました二つの理由によって、これはなかなか難問ではなかろうかと思っております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 過疎団体あるいは財源貧弱団体、こういうものに対します財源措置は、最近非常に意を用いて強化をしておるところでございます。補正係数におきまして段階補正のあり方もこれでございますし、それから人口が減少しておりますような団体に対する人口急減補正の問題もそうでございますし、それから交付税以外にも過疎債、辺地債、こういうものについて相当多額の措置をいたしておりますし、各方面からそのような措置を講じておるところでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 御指摘のような面、多々ございますことを私どももよく承知をいたしております。そこで、過疎対策としての交付税上の措置、過疎債、辺地債、こういったものを通じましていろいろ措置をいたしておりますが、たとえば五十二年度の状況を交付税上から申し上げますと、道府県分で七百十四億、市町村分で三千九十八億、合計三千八百十二億ほどの交付税上の傾斜措置を講じております。五十一年度に比べて二三・五％の増でございますから、計画上の伸びよりずっと優…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 原則論的に申し上げますならば、地方の財源、財政運営上の自主性、こういうものも考えますならば、一般財源、これを増加をしていく。この一般財源の配分を交付税措置等を通じて各団体の実情に合うように配分をしていく。そのための一般財源の増強、地方税及び地方交付税であります。これが原則であろうと思います。しかし、補助金の場合は、補助金それぞれの機能が先生御案内のとおりあるわけでございまして、特殊の社会経済情勢の変化、住民のニーズの変化…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 御指摘のように、できるだけ補助金を整理して、これを一般財源に振りかえていく、これは原則論的にはそれが望ましいことであるということは、私、先ほど申し上げたとおりでございまして、過去のその具体的な問題の経緯、これにつきましては、そのときそのときの事情があったと思いますので、私、ここで論評することは差し控えさせていただきたいと思うのでありますが、その後の国と地方との財源配分の問題、これが地方財政法に規定してございます例の負担区…