首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 本来、長期的な制度として率を用いまして保障することが本来の正しい措置と申しますか、望ましい措置である、これはもう御指摘のとおりだと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、ただいまの非常に経過的、臨時的な、変動的な時期においては、それで算定をしております三二％の額が、全体の財政需要を支えるのに足りないわけでございます。そこで、直ちに率をもってはね返してこれを確保する、こういう方法ももちろんあろうと思います。そういうこ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 本来、平常時でありますならば、率でもって設定をされて交付税総額が決まる、これが望ましくまた正しい措置であるということは、先ほどもお答え申し上げました。お説のとおりでございます。しかし、何度も申し上げておりますように、ただいまのこの臨時的な激変的な時期では、その措置がとり得ませんので、やむを得ず総額の特例という法律改正を行いまして五十二年度の総額を設定をいたしておるわけでございます。したがいまして、それはいわゆる平常時、正…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 何度も申し上げますが、地方交付税は地方団体の財源を保障する、それから地方財源を調整する、こういうことで、これは地方団体の事務を処理し、行政を執行する権能を損なわずにその財源の均衡化を図る、それから地方交付税の基準の設定を通じて、地方行政の計画的な運営を保障する、こういう自治本来の、本旨の実現に資する、こういう目的をもって一般財源として配られる、こういう金でございます。その総額の設定は、先ほどから御議論がございますように、…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 率でやることが望ましい、それは何がゆえに望ましいかと言えば、それで長期的に財源の保障というものが行われてくるからでございましょう。ところが、ただいまの事態が、非常に財政状況も変動し、経済状況も変動しておって、税、財政制度の抜本的な改正がなければ国も地方もどうしても財源を確保することができない事態でございます。そこで、その長期的な措置になる率をもっていますぐ切りかえることがむずかしい、そこで総額確保の特別措置をとっておる、…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 私ども自治省の考えとしてはまさしく御指摘のとおりに考えております。三二％というのは本来地方に回るべきもの、したがって理屈っぽく言えば国の分は六八であり、地方の分が三二である、このように考えてしかるべきものだと思っております。したがいまして、この点につきましては、ただいまお読みをいただきましたのは、かつて国の財政硬直化キャンペーン等が張られましたときに、ちょうど交付税が他の予算、公共事業費だとかなんだとかと同列に置かれて、…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 地方交付税は御説のとおり地方団体の固有の財源であります。固有の共有の財源でございます。しかし一団体にはっきり所属するというものではございませんで、三千三百の団体の共有の地方団体の固有の財源でございます。したがいまして、これを配分をいたします場合には、いわゆる団体のそれぞれの行政水準、これを維持をする、それは法令等に定められました一定の住民のための事務、こういったものを担保をするだけの額、これだけがちゃんと渡されるような仕…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 交付税は先ほど申し上げましたような性格のものでございますから、地方財政法の二十六条にも規定がございますが、地方団体が法令の規定に違背をして著しく多額の経費を支出をしたとか、あるいは本来確保すべき税収入、そのほかの収入の徴収を怠った場合、こういった場合には交付税を減額をすることができるぞという規定もあるわけでございます。つまり、必要な行政経費これを担保いたしますために当該団体が徴収をしておる税収入で足りない分、これを完全に…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 地方交付税は、ただいま御指摘をいただきましたように、地方公共団体固有の財源でありますが、共有財源でございますから、この配分の場合には、やはり地方公共団体全般に対して公平と申しますか、その原則を貫いて配分をしなければならぬ、こういうことだろうと思います。したがいまして、法令の規定は、先ほども申し上げましたように、自分で徴収すべき税金も徴収しないで、金がないからよこせ、こういうような要求がもしあったとすれば、これに応じること…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 固有の財源でございますから、必要な額を要求する権利は地方団体にある、もちろんあるわけでございます。しかし、共有財源でございますから、その配分をする際に、これが三千団体全部に対して公平でなければならぬ、これは御了解をいただけると思うわけでございます。したがいまして、公平に配分をします方法論といたしまして、基準財政需要額の算定、基準財政収入額の算定、こういうものをやって、その差額に対して交付をしていくという方策をとっておりま…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 ただいま違法に多額の支出をして云々というのを申し上げましたケースは、地方財政法二十六条にございますケースでございます。 それから、ただいまの御質問の交付税法二十条の二でございますが、先ほど申し上げましたように、法令に基づいて義務づけられた行政、それにつきまして一定の規模と内容を備えることを怠っているためにその行政水準をひどく低下をしているケース、このケースにあっては、その関係行政機関が一定の水準を備えなさいという勧告がで…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 沖繩の問題につきましては、復帰当時いろいろな特殊の財政需要等の問題がございましたので、沖繩臨特といったようなものを設定いたしまして、特別の扱いをいたしたことがあるわけでございますが、ただいまでは、沖繩の地方団体に対します普通交付税の算定につきましては、単位費用も本土の地方団体と全く同じものを用いるということで、原則として本土におきます地方団体の地方交付税の算定方法と同じ方法で算定をしております。しかし特殊事情がいろいろご…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 補正でどのくらいかはちょっといま調べさせておりますが、原則的にただいまお話がございました本土と同じやり方をとっておりますが、先生御案内のように、沖繩復興の各種の事業につきましては本土よりも高い国庫負担率、補助率、こういうものが適用されて事業がされておるわけでございます。したがいまして、結論的に申しますならば、普通交付税の算定において本土と同じ方式のやり方をとるという方法をとりますことによって、そのかさ上げになりました補助…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 私どもの方の地方財政計画、先生御案内のようなかっこうで計上いたしておるわけでありまして、この地方財政計画中の補助、単独、これは区別がございますが、ただいま企画庁の方で御計算をしていらっしゃいますそのものとは手法が違いますので、経済企画庁の二十三兆の中の補助、単独がどうかということは、ちょっと私どもにはわかりかねます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 手数料の合計を計算したことはございません。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 縁故債の募集の際に、いろいろ銀行側としても、状況によりましていろいろ手続、手数等が変わるケースもございます。たとえばシ団等を編成をされて一定の縁故債を登録債のかっこうで引き受けられる、この場合にもいろいろ事柄があろうと思います。したがって、発行の形式そのほかによりましてある程度の手数料、こういうものが双方の了解づきで、話し合いづくでやられていく、これはケースとしてはやむを得ないだろうと思います。しかし、先ほどから大臣が申…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 地方財政計画は、御承知のように毎年度の地方財政の収支の均衡状況を図るために作成をいたしておるわけでございますが、この意義は大きく分けまして二つございます。一つは、この計画の策定を通じまして、当該年度の地方財政の収支状況がどうか、それに対してどのような、財源不足が生ずるなりなんなりした場合には措置をする必要があるか、こういったことを策定をするための効果でございます。それからもう一点は、標準的な財政規模をとりました場合の地方…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 御指摘のとおり、できる限りこの計画と実態は近い方が望ましい、また近くなければならぬ、そのような考え方をとっておりますが、実際は御指摘のように若干の乖離がございます。 昭和五十年で申し上げますと、計画と決算との間では、歳入におきまして約四兆四千億余りの差がございますし、歳出におきましては約四兆一千億程度の差がございます。しかし、これは単純な差でございまして、その後の補正予算の措置あるいは繰越金の操作、こういうものをやります…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 歳入面におきましては、地方税におきまして二千億余りの増収がございましたこと、それから地方債におきまして六千八百億程度のいわゆる枠外債の発行、これがございましたこと、それから使用料、手数料関係、雑収入関係で約一兆七千八百億程度の増収がございましたこと、こういったことでございますし、歳出面におきましては、給与費におきまして約一兆三千八百億、計画以上の支出がございます。それから一般行政費において約一兆四千億の歳出増がございます…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 ただいま申し上げました二千三百億余りの増収のうち約千億、九百八十二億ほどでございますが、これが御指摘の超過課税その他でございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 毎年、御指摘のように決算との乖離をできるだけ詰めるという努力をいたしておるわけでございますが、こういった、ただいま申し上げましたような年度内回収金等の額につきましては、収入、支出の実質的な差に余り影響がございませんものですから、完全にこれを直すというところまでは立ち至っておりません。ことしはこのような雑収入を前年度より約五％程度近く伸ばして実態に近づける、このような措置をとったところでございます。