首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 御指摘のとおりこれはできるだけ双方相対照し得るような措置をとることが望ましい、私どももそう思っております。したがいまして、このような雑収入関係等の対比につきましては、将来機会あるたびに大幅に修正をしてこれを実態に近づけていくべきだ、このように考えておるわけであります。 ただ一点、たとえば給与費関係等を申しますと、これは標準的な財政状況における計画ということになりますので、給与費の単価におきましても公務員並みのラスパイレス…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 地方交付税の率は五％アップしてほしいという要求をいたしました。この五％の根拠でございますが、御高承の去年つくりました国及び地方の中期財政収支試算、これにおきましては、御承知のように昭和五十五年度までに国民の租税負担率を三％アップという前提が一つあるわけでありますが、この五十一年度の試算におきまして租税負担率のアップが税制改正で行われない場合の地方財政に対する影響、つまり五十二年度から大幅な税制改正を行うことが非常にむずか…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 御指摘の地方交付税法六条の三第二項の規定は、地方交付税の額が引き続き著しく不足をしてくる、こういう場合には地方行財政制度の改正または地方交付税率の変更、こういうことをしなければならないという規定でございます。この「引き続き」と申しますのは、この法律制定当時の昭和二十九年度からの一応の有権解釈といたしまして、二年間引き続き赤字で三年度以降も赤字が見込まれる、つまり三年以上引き続き、こういうように解釈をされております。それか…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 三年目というような言い方をしたように承っておりますが、まあ表現の差でありまして、基本的な考え方が二十九年度当時の国会における答弁と変わったとは私ども理解をいたしておりません。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 二十九年度制定当時に政府としてお答えをいたしましたこと、これがその後変わらなければならぬという理由は何も承知をいたしておりませんので、やはり制定当時に公にされたことがいわゆる有権解釈ということで残っているのではなかろうか、私はそのように存じております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 そのとおりに存じております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 単年度限りの措置ではございましたが、いわゆる行財政制度の改正、これを行ったということでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 ここに言います地方行財政制度の改正、これは通常のケースであればいわゆる恒久的な制度の改正、これを予想をしておると考えるのが常識的であるのかもしれません。しかしながら、同項の規定のしぶりからもうかがわれますように、どのような内容の行財政制度の改正を行うか、これについては法律は広い選択を許しておると思うのであります。そこで、たとえば経済情勢が非常に変動期にあって、将来に向かっての的確な財政の見通しが予測しがたい、こういったよ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 先生御案内のように、交付税の需要算定に当たりましては、一つは、あくまで的確に財政需要の、実態を把握するための精緻な方法をとるべしという要請もございますとともに、片方また何とかできるだけこれを簡素化、単純化しろという要請もあるところでございます。この二律背反の中でいろいろと検討をいたしておるわけでありますが、ただいま設定をされております経費の種類、これにつきましては、現在の事態としては、ほぼこの程度のもので相当的確に需要が…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 「その他の教育費」において大学、幼稚園等については、人口のみを用いれば御説のとおりの事態が出るわけであります。したがいまして、幼稚園、大学につきましては密度補正、これの手法を適用いたしまして、実質上幼稚園、大学の需要が反映をするように、補正係数でもって人口を補正するという措置をとっております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 密度補正のやり方でございますが、たとえば幼稚園の場合等は実質的に幼稚園の園児数、これが数値になって出てきますような手法で密度補正をしております。幼稚園費という費目を設けるかどうかという問題は、これは別途あろうかと思いますが、ただいまの算定の仕方で内容的には著しく不合理であるという批判は受けておりません。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 この点につきましてはいろいろな御指摘があろうかと思いますが、交付税の内容はいわゆる一般財源の所要額、これを各費目ごとに分けて算定をするという手法でございまして、交付税を通じて一定の政策なり奨励すべき事柄を地方に押しつけていくと申しますか、指示をすると申しますか、そういう性格でないことは先生御案内のとおりでございます。したがいまして、あくまで実態的に所要経費をならしたかっこうで、できるだけ近く算定をしていく、こういう使命は…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 現在、「その他の教育費」の内容につきまして分析をいたしますれば、大学についてどのような見方をしており、幼稚園につきどのような見方をしておるか、こういうことはわかるわけでございます。したがいまして、そういうものを一つの基準に置きながら、行政運営を地方団体がしていただく、こういうことは、御指摘のようにそれはそれとしてあり得るものだと考えております。 ただ、この「その他の教育費」の中を細かに分類をいたしまして、たとえば大学費、…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 御指摘のように、特別交付税の率につきましていろいろな御意見があることは私どもも承知をいたしております。しかし、特別交付税は、その地方公共団体の特殊財政需要が普通交付税の算定になかなかなじみがたいものがいろいろあるわけでございまして、地域偏差だとか予見困難性だとか、こういったことでいろいろ問題がございます。 したがいまして、これに対応するために、ただいま御指摘のように、かつては八％という特別交付税を準備をいたしておったので…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 たとえばルール化をされて、十二月に交付をすることにいたしておりますものの大部分、ほとんど大きな額は災害関係でございます。これはなるほど災害が起これば災害の額に応じてルール化がしてございますが、災害が起こらない前から、八月からルール化をして普通交付税に入れて算定をする、こういうわけにはまいりかねますので、そういったようなものは、起こり次第、そのルールに従って算定をして、早い機会に、十二月に配る、こういうことをもちまして両者…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 そういう分野もございます。しかしながら、普通交付税の算定になじみますもの、これはいわばかなり全国的に均てんをした状況でございまして、一定の測定単位の数値、こういうものを代表して普通交付税の場合はルール化して計算をするわけでありますから、かなりどこにもポピュラーなもの、こういうことで、しかもその数値のあり方等が、御承知のように指定統計そのほかではっきり出てくるもの、こういうものが主体になるわけでございます。特別交付税の場合…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 従前ございました特別交付税の算定項目の中でルール化をしてできるものをできるだけ普通交付税に取り入れていく、この考え方はそれでよろしいと思います。そういうことが一面にございますとともに、最近の激しい経済情勢、社会情勢の変化でございます。新しい地方団体にとっての財政需要、こういうものも次から次に出てまいります。よく議論になりますように、ごみ、屎尿関係についても、いままでのような基準ではいかない、一定の地域で特別な事態が起こる…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 もちろん、普通交付税、特別交付税、こういうものの算定のあり方、やり方、これら等については、なお引き続き検討はいたします。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 御承知のように、交付税算定の手法をもってこれを詰めてまいっております。したがいまして、単純に人口割り等にすることが正しいかどうかは若干問題がございますが、たとえば府県の例等を申しましても、むしろ貧弱団体と言われる団体の方が、人口割りにした場合の一般財源のあり方等が高くなっておるという状況程度まで均衡化を図っております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 過去に比べて相対的には縮まってきておると思います。