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運輸省自動車局長衆議院参議院
総発言数
498
直近の所属会派
直近の役職
運輸省自動車局長
直近の発言日
1982/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会93 件・93%
  • 交通安全対策特別委員会7 件・7%

※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

498 20 を表示
運輸省自動車局長1982/03/31

96参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(飯島篤君) 先生いま御指摘の運送事業者同士での貸し渡しといいますのは、むしろ実態は元請、下請の関係に近いのではないかというふうに考えております。個々の実情によっていろいろあると思いますので、完全に把握をしているわけではございません。確かに元請、下請の関係でそれが中小零細企業に問題を投げかけているということは認識をいたしておりますが、何分事業者間の内部関係の問題でございますので、法律上は、たとえば運賃につきましては認可の対象に…

運輸省自動車局長1982/03/20

96参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(飯島篤君) 先生がいまおっしゃいました事業者から、三月十一日付で大阪陸運局に値下げ申請がございました。何しろ申請が出たばかりでございます。また、昨年の十月閣僚会議にも諮った上で二年ローテーションの運賃改定を認めたところでもございますし、今後申請内容を十分検討の上慎重に処理するつもりでございます。

運輸省自動車局長1982/03/17

96参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(飯島篤君) 全国の自動車保有台数が現状の四千万台から六千万台になったとした場合に、大都市におけるバスの表定速度はどうなるかという御質問だったと思いますが、バスの表定速度は、道路交通量、道路整備の状況、交通規制、軌道の撤去、地下鉄の整備等いろいろな要因によって変化するものでございまして、なかなか将来の予測をすることはむずかしいのでございます。しかし、過去のデータをもとにいたしまして、十都市について四十七年から五十五年までの自動…

運輸省自動車局長1982/03/15

96参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(飯島篤君) お答えいたします。 東京の場合、三十五年度十五・三キロでございましたが、五十五年度では十二キロに落ちております。それから大阪の場合、三十五年度十三・二キロでございましたが、十一・三キロに落ちております。

運輸省自動車局長1982/03/15

96参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(飯島篤君) 先生がいま御指摘の五割ふえた場合にどうなるかという表定速度について、申しわけありませんが、きょうのところ作業をいたしたものを持ち合わせておりません。ただ、こういった都市におきまして定型大量公共輸送の整備ないしはこれの利用への誘導というためにいろいろ走行環境を改善していく必要がある。優先信号とか専用レーンあるいは優先レーン、場合によっては専用道、マイカーの駐車規制というようなことをやってまいりまして、公共輸送の円滑…

運輸省自動車局長1982/02/27

96衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○飯島政府委員 答申に盛られております具体的なそれぞれの事項について、技術的、専門的、これは法制面でございますが、詰めた上で必要なものは法律改正に盛り込みますし、政令あるいは省令の改正で対応するものもございます。また、行政指導で対応するものもある。また、財政措置で対応するものもあるかというふうに思われます。

運輸省自動車局長1982/02/27

96衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○飯島政府委員 尊重していま作業をいたしております。

運輸省自動車局長1982/02/27

96衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○飯島政府委員 自家用乗用車、軽乗用車を含めまして、新車初回の検査有効期間を一年延長することといたしました場合に、今後の行政に対する影響でございますが、第一に、自動車の増加傾向は依然として続くと思われますので、検査業務量の伸びが予想される。第二に、国の検査要員は車検場の施設、検査コースごとに配置されているため、一定数の要員は業務量が減少いたしましてもどうしても必要である。それから、車検期間の延長によりまして検査業務量が当分の間波動いたし…

運輸省自動車局長1982/02/27

96衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○飯島政府委員 国民負担の軽減の程度でございますが、まず、新車初回の自家用乗用車の検査有効期間の延長が第一でございます。その次に、自家用乗用車の新車初回の六カ月点検の廃止、それから定期点検項目の簡素化、それから定期交換部品の交換時期の延長というようなものが、ユーザー側に好影響を与える要因かと思われます。 この影響について考えます場合に、いろいろな仮定を置いて考えざるを得ないわけですが、料金がどうなるのか、それから車の増加がどうなるのかと…

運輸省自動車局長1982/02/27

96衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○飯島政府委員 ただいま申し上げましたのはマクロの数字でございますが、ユーザー個々の方から見た場合に、一つの仮定を置きまして、通常二車検の前に車を買いかえするケースが多うございます。ということで、四年十カ月、二回目といいますと、今回は今度の制度改正がもし行われれば五年になるわけでございますが、四年十カ月程度使用した場合、現行制度の場合に二十一万四千円くらい負担をすることになるだろう。制度改正が行われますと十三万二千円くらいで済むのではな…

運輸省自動車局長1982/02/27

96衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○飯島政府委員 これは国民負担の軽減とうらはらでございますので、先ほど申し上げましたように、最大影響時、制度改正の実施から二年後でございますが、二千七百億円程度、総売り上げに対しまして七・一%、制度改正後五年間の累計で四・四%、八千五百億円程度でございます。ただ、現在の時点に対する影響はまた別の見方に相なるわけでございます。

運輸省自動車局長1982/02/27

96衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○飯島政府委員 先ほど申し上げたのは、現行制度のままで、かつ車が伸びていくという前提を置いて、その時点において得べかりし総売り上げに対する影響を申し上げたわけでございますが、現在の時点での売り上げとの対比で考えますと、先ほど申し上げたような数字にはならないというふうに考えられます。 先生御指摘のように、一つの激変緩和の意味もあって、実施時期を来年四月を目途といたしております。その間にいろいろな対応があるかと思いますが、具体的に転廃業がど…

運輸省自動車局長1982/02/27

96衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○飯島政府委員 具体的に影響があらわれてきますのは、五十八年四月からの新車に対して適用するということになりますと、その二年後ということになるわけでございます。したがって、制度改正の実施一年目は一%台で影響が済むと思われます。三年目に現在の時点での売り上げに対して四、五%ということになりますれば、それで即転廃業が行われるかどうかということについて、業界側からも余りそこまでの話は目下出ていないというふうに承知しております。

運輸省自動車局長1982/02/27

96衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○飯島政府委員 近代化のための構造改善事業の中にも転廃業の要素を織り込んでおりますし、私ども決してそういうつもりで申し上げたわけではございませんで、中小企業者に対する既存の助成措置といたしまして中小企業事業転換対策臨時措置法というものがございますが、この適用について関係省庁との詰めを一応終わっておりまして、これを活用する準備を行っているところでございます。

運輸省自動車局長1982/02/27

96衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○飯島政府委員 あり得るということで準備をいたしておるわけでございます。

運輸省自動車局長1982/02/27

96衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○飯島政府委員 先ほどから申し上げている影響はマクロの影響でございますので、地域別、取扱車種別、業態別に、もっと詳しく実態を把握し、業界の御要望をお聞きいたしませんと、はっきりした数字を申し上げるまで詰め切れない。ただ、あり得るということで、いま申し上げたような対策を準備しているということでございます。

運輸省自動車局長1982/02/27

96衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○飯島政府委員 雇用保険法につきましては、具体的にそういう事態が起きてきた段階で適用するという制度になっております。労働省とも、もしそういう事態が起きれば前向きに検討をしてくれるよう話が済んでおります。

運輸省自動車局長1982/02/27

96衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○飯島政府委員 済んでおります。そういう事実があれば適用する。

運輸省自動車局長1982/02/27

96衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○飯島政府委員 設備について、それを廃棄したり、また一方それを買い上げるというような措置まではいまのところ起きないのではないか。むしろ、問題は、需要の減少時におきます資金繰りが困難となる、また、近代化を進めていくに当たりまして、設備資金についての借り入れという問題等が非常に大きなウエートを占めるのではないかということで、対応する場合に、当然、事業者の自助努力というものがまず主体になりまして、それに対応して国が適切な措置をとるということに…

運輸省自動車局長1982/02/27

96衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○飯島政府委員 御指摘のとおりでありまして、教則の作成は、一方ではユーザーの理解を深め、ユーザー参加を推進するということでもございますが、点検整備についての認識を深めていただくということによって、結果的に実施率の向上につなげてまいりたい。 それから、実施率の向上策といたしまして、答申では定期点検整備記録簿の整備の励行というのを掲げてございますが、これにつきましては、記載内容を充実するとともに、保存期間を延長し、それを車に備えつける等して…