飯島孝 の国会発言

第154回参議院決算委員会閉会後第4号

○政府参考人（飯島孝君）御質問ございました原状回復の技術的な手法の在り方及びそれに関する経費については先ほど申し上げました両県を中心とする合同検討会で今検討中のお話でございまして、大体のその検討の概要につきましては、まだ固まっているものではございませんが、御紹介させていただきたいと思いますが。全部で八十二万立米と申し上げましたが、その中にはいわゆる普通のごみに当たる部分と有害物質を含んで環境汚染のおそれがあるものとに分けることができ…

第154回参議院決算委員会閉会後第4号

○政府参考人（飯島孝君）先ほど御答弁申し上げましたように、八月三十日に環境省が主催いたしまして、首都圏の十九の都県市と、それから青森、岩手両県の部長さんに集まっていただきまして、両県が行う調査への協力を要請したところでございます。現段階で二千六百以上の事業所が調査の対象になっております。まず、排出事業者を確定するために、先ほど申し上げましたように、収集・運搬業者についての報告徴収事務というのは既にやっていたわけですが、十分な回答が返…

第154回参議院決算委員会閉会後第4号

○政府参考人（飯島孝君）今、大臣から御答弁申し上げましたように、現行の管理票制度、マニフェスト制度、これをしっかり運用していくということも非常に大事だと思いますが、一方、今、委員から御指摘のありました切符、処理業者が切符を発行するということも一つの方策として検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、そのほか現在は紙で行われているマニフェストを電子化して、そしてオンタイムといいますか、リアルタイムでそのマニフェストの流れを…

第154回参議院決算委員会閉会後第4号

○政府参考人（飯島孝君）委員御指摘になりましたように、廃棄物処理法に基づく施設の設置許可手続の中で、これは平成九年の廃棄物処理法改正で導入されたわけでございますが、生活環境影響調査、いわゆる環境アセスメントの実施を義務付けております。また、許可要件として新たに地域の生活環境の保全に適切に配慮されていることという、抽象的な言い方でございますが、そういった条項が加わっております。御指摘のあったような粉じんが飛散して生活環境保全上問題が発…

第154回参議院決算委員会閉会後第4号

○政府参考人（飯島孝君）実は、確かに都道府県、保健所設置市に対する新しい制度のＰＲが不足しているという御指摘も含まれていると思ってお答えさせていただきますが、新たな施設の設置を許可する際に、その一つ一つの施設の許可基準ということではなくて、委員御指摘になりましたように、都道府県知事等は、既存の施設の設置状況も含めて、その地域の生活環境の状況を把握した上で生活環境の保全に適切に配慮されているかどうかを判断すると、こういう趣旨でございます…

第154回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第3号

○飯島政府参考人委員御指摘の特別地方交付税措置でございますけれども、これは総務省が所管しておりまして、私ども、十六年度以降どうなるかということについては、御相談にまだあずかっておりませんので存じ上げておりませんけれども、平成八年度より御指摘の交付税の措置を行っているところという事実は承知しているところでございます。〔森岡主査代理退席、主査着席〕

第154回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第3号

○飯島政府参考人特別地方交付税は総務省の所管でございまして、環境省として補助をしているわけではございません。

第154回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第3号

○飯島政府参考人委員御指摘のヤスデの防止対策事業、市町村で行われているわけでございまして、国の支援策として、当時、厚生省でございますけれども、鹿児島県を通じまして厚生省に支援の御要請がございました。それに対しまして、平成八年度から、先ほど申し上げました特別地方交付税措置を行ったということでございまして、これに加えて、例えば環境省でさらなる予算措置を講じるということはなかなか難しいところでございます。しかしながら、私ども、これまでも行…

第154回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第3号

○飯島政府参考人先ほど申し上げましたのは、平成八年時点、当時の厚生省の環境整備課、これは廃棄物対策を所管するところでございまして、それが、昨年の省庁再編で環境省に参りました。環境省での所管は、清掃、廃棄物に関係するような衛生害虫問題については引き続き環境省が所管するという整理がされておりますので、引き続き私どもも、その調査研究等につきまして鹿児島県と連絡をとって技術的な助言をさせていただいているところでございます。

第154回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第3号

○飯島政府参考人先ほど来お答え申し上げていますように、環境省ではそういった措置を持っておりません。さらにそれを検討しろという御質問であれば、なかなか難しいというふうにお答え申し上げたところでございまして、現在の交付税措置を充実させろということであれば、これは総務省の所管になるということでございます。

第154回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第3号

○飯島政府参考人省庁再編の関係で少し混乱している答えをしたかもしれませんが、従来厚生省で扱っていた役割は環境省に移管されております。この財政支援の措置につきましては、当時は、厚生省が直接支援する話と、それから今申し上げました特別地方交付税で措置する話と両方あったわけでございますが、特別地方交付税で措置をするということで、平成八年度、新たな措置ができたわけであります。ですから、特別地方交付税の措置という範囲内で考えたときに、人件費だけ…

第154回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第3号

○飯島政府参考人先ほど来御答弁申し上げておりますが、一つは、現在の交付税措置をより充実できないかという観点からの検討が必要だと思いますし、先生の御質問が、環境省において直接の調整措置ができないかということであれば、それについても検討させていただきたいと思いますが、これはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。

第154回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第3号

○飯島政府参考人国会で法律でお決めになられたことについて従うというのが行政の役目だと思いますので、その中で財政支援をはっきりと明確にうたってあれば、それに従ってできるだけのことをさせていただきたいと思います。

第154回衆議院環境委員会第21号

○飯島政府参考人法定外目的税に関する御質問だと思いますけれども、地方税法で、地方公共団体が法定外目的税を課すことができるという規定がございまして、その中で、地方公共団体は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならないという規定がございます。また、総務大臣は、財務大臣との関係もございまして、財務大臣に通知いたしまして、財務大臣が異論があるときは、総務大臣に対してその旨を申し出ることができるということで、地方税法では、総務大…

第154回衆議院環境委員会第21号

○飯島政府参考人小林委員から非常に問題点を整理して御指摘をいただいていると思います。確かに、これまで都道府県におきまして流入抑制あるいは住民同意の要綱、条例等の指導をしてきたことに対して、これはやむを得ず、その理由は当然理解できるわけでございますが、それがかえって産業廃棄物の処理システムに対してマイナス効果を与えているのではないかというのが、この産業廃棄物懇談会の発足の原点でございます。と申しますのは、流入抑制にしても住民同意にし…

第154回衆議院環境委員会第21号

○飯島政府参考人先ほど申し上げました産業廃棄物懇談会の報告書の中でもこの議論はございまして、レポートにまとまっている考え方を御紹介したいと思いますけれども、確かに、全国的に一律、一斉の課税を検討する方がよいという考え方もございます。これは、今のような状況で各地方公共団体が法定外目的税で税金を課すとなると、税金を課すところと課さないところが出てきますから、当然追い出し効果といいますか、影響が非常に他の県に及ぶことが大きくなる。もっとも…

第154回衆議院環境委員会第21号

○飯島政府参考人不法投棄に対する原状回復でございますが、従来は、排出者あるいは実行者、これに責任を求めて、その実行者が払えない場合は地方公共団体が行政代執行して、それを後で求償するわけですが、求償できない場合には、すなわち地方公共団体の費用、県であれば県税で負担をするという仕組みでありました。平成九年の廃棄物処理法の改正で、それは今御指摘になったように、自分のところで出したものじゃないものが不法投棄されていて、それを片づけるときに何…

第154回衆議院環境委員会第21号

○飯島政府参考人小林先生御指摘いただきましたように、ことしの十二月を控えまして、その規制強化に対応するため、旧ごみ焼却施設を廃止して解体撤去する事例がここ数年非常にふえております。十二月以降、ますますふえるということになると思います。小林先生が御指摘になりましたように、昨年の四月に厚生労働省から、廃棄物焼却施設内におけるダイオキシン類ばく露対策要綱が定められました。能勢の焼却炉の解体事故から一年間近くいろいろと議論が行われた上で要綱…

第154回衆議院環境委員会第21号

○飯島政府参考人今お話ございました三栄化学工業、これは青森県の許可業者だったわけでございますが、この三栄化学工業が立地する青森県におきましては、住民から汚水や生ごみに関する苦情が出されるたびに、廃棄物処理法に基づく立入検査を実施いたしまして、事業者から事情聴取を行い、今御指摘ございました一九八七年の苦情のときには自主的な水質検査を、また一九九四年の生ごみの苦情のときには試掘調査を事業者に行わせておりますが、そのときはいずれも問題は発見…