飯島孝
会議録に記録された「飯島孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 605 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長
- 直近の発言日
- 2003/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会93 件・93%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○飯島政府参考人 平成十三年当時、市町村が解体しようとして、大変、十倍にも上がってしまったということで要望が殺到したわけでございまして、それに対する対応が、先ほど申し上げた現状の対応でございます。 確かに、委員がおっしゃるとおり、最近になって解体しなければならなくなったということで、初めて解体費用が高くなったということに気がつく市町村も多いわけでございまして、そういった市町村から見れば、測定をすれば大幅に下がったといっても、従前のから比…
第156回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○飯島政府参考人 今の御質問は地方財政措置に関するところだと思いますが、これは総務省が行っているところでございますけれども、現在、解体の跡地に公共施設を設置する場合につきましては十分な地方財政措置がとれます。そうでない場合には特別交付税措置ということになりますので、これは自治体によって上限もございますので、補助率といいますか、支援の率が下がってくる場合があると思います。 要は、自治体がその跡地をどういうふうに利活用するかということにかか…
第156回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○飯島政府参考人 豊能郡美化センターの施設の問題につきましては、先生御指摘になりました、周辺のダイオキシン汚染土壌の問題もございます。これにつきましては、現在豊能郡の環境施設組合が除去いたしまして保管施設に保管し、今後処理を行う。その処理の方法についてのお尋ねだと思いますが、私どもも、ジオメルト法あるいはそれにかわる新しい技術についての情報も得ておりますので、自治体からの要請に基づきまして技術的な支援を行っていきたいと思いますし、実際の…
第156回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○飯島政府参考人 ジオメルト法については、その実証試験もなされておりまして、ある意味で、確実な方法ということでやっていけるのではないかと思いますが、今委員が御指摘になりました、新しいＢＣＤ法とか熱脱却法でございますか、これについてはまだこれから実証して確認していくという段階だと思いますので、それ以上詳しいことは私もわかりませんので、御容赦願いたいと思います。
第156回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○飯島政府参考人 大阪の豊能郡美化センターの高濃度ダイオキシン問題につきまして、先ほど委員からお話がありましたように、平成十年度の補正予算、さらには今回の平成十四年度補正予算で特別な措置をとることにしたのは、これは非常にモデル的な、大変類を見ない例であるということで、これをほかのところに参考にする意味もあるということで、特別の補助をすることにしたわけでございます。 平成十年の時点で、我が方も、厚生省の生活環境審議会でございますが、きちっ…
第156回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○飯島政府参考人 監視体制と初期対応について、環境省としての取り組みについて御説明させていただきます。 まず監視体制でございますが、都道府県等におきます監視の担当の職員の数でございますが、この五年間に五割ほどふえまして、平成十三年度現在九百二十六人、そのうち九十七人が警察関係者になっております。また、職員以外でも、嘱託の監視員、あるいはボランティアの監視員、さらに民間委託の監視員、こういったものも倍以上にこの五年間でふえているところでご…
第156回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○飯島政府参考人 今御指摘のありました、いわゆるカムフラージュして残土に廃棄物をまぜ込んで不法投棄してしまうとか、また特殊肥料の場合は、木くずなどを、本当は廃棄物なのにこれは特殊肥料と称して不適正処理がされている事案というのは、私どもも聞いているところでございます。ただし、こういうものにつきましては、どういうカムフラージュをしても廃棄物の不法投棄であることには変わりはないわけでございますので、こういったものにつきましても直ちに告発を行う…
第156回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○飯島政府参考人 不法投棄を行った行為者が死亡されたり、あるいは行方不明になったり、あるいは見つかっても資力がない、こういった場合にどうしたらいいかということですが、行為者だけでなく、それに関係する者、例えば不法投棄を行うことを知っていてそれを幇助した土地の所有者であるとかブローカーであるとか、さらにはもともとの廃棄物を排出した排出事業者、これに対しても責任を問える仕組みになっておりますので、注意義務を怠った排出事業者に対してもきちっと…
第156回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○飯島政府参考人 残土の問題でございますけれども、先ほどの御質問にもございましたように、上に土をかぶせて残土と称している廃棄物まじりの残土の場合は、先ほど申し上げましたように、廃棄物処理法によりまして厳格な保管基準が設けられておりますので、例えば、収集運搬なら七日以上、あるいは処分なら十四日以上保管していれば処分基準違反になるということで、これは厳しく対応ができることになります。 仮に、本当に残土だけということで、廃棄物でない場合には、…
第156回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○飯島政府参考人 住民同意、住民合意の問題でございますが、廃棄物はそもそも不要なものでございますので、その処理に適正な費用を負担するという、こういった動機づけは働きにくいわけでございます。このためどうしても不適正な処理が行われがちという傾向があるわけですが、そのため、産廃という言葉に対して住民からの不信感が非常に増大しているということだと思います。産廃の処理施設を立地しようとする際に、どうしても住民が反対をして、各地で紛争が生じてきたと…
第156回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○飯島政府参考人 前段の御質問でございますが、みずからの土地でありましても、自社処理であるか否かを問わず、不法投棄は不法投棄でございますので、投棄禁止違反が問えます。懲役五年以下の懲役もしくは一千万以下の罰金という重い罰則が適用されます。 こういった不法投棄は、実はみずからの土地だというと見つけるのが大変かもしれませんが、見つけられれば、現行犯逮捕によりやめさせることができますし、また、関与した行為者等に対しまして撤去命令も出すことがで…
第156回 衆議院 予算委員会 第14号
○飯島政府参考人 委員御指摘の群馬県太田市内の利根川河川敷におきます産業廃棄物の不法投棄事案につきましてでございますが、平成十一年五月から十月に、利根川及び石田川の中州の二カ所におきまして大規模な不法投棄が行われたという週刊誌の報道がございました。 これに基づきまして、平成十二年の十二月二十七日に、群馬県と太田市が共同して、関係者への事情聴取を実施するとともに、一部の掘削調査を行いました。その結果、建設残土の搬入と、それから、わずかな量…
第156回 衆議院 予算委員会 第14号
○飯島政府参考人 今、委員が御質問になりました平成十三年の四月十三日付の行政指導でございますけれども、群馬県は「土地の嵩上げ及び盛り土行為に関する指導書」というものを発出しております。太田保健福祉事務所長、東部農業総合事務所長及び太田土木事務所長の三者の連名でこの指導書を発出しております。相手方は、高野商事代表高野昌治、太田企画サービス代表田村隆、備建興業代表関塚忠男及び前原建設代表前原茂の四者に対して発出しております。 当該指導文書の…
第156回 衆議院 予算委員会 第14号
○飯島政府参考人 先ほど大臣から御答弁申しましたように、まず実行者の特定、そしてそれに伴う撤去の措置命令、これが非常に重要だと思っておりますので、警察関係の情報についても、しっかり連携をとって情報をとるようにしたいと思っております。 〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
第155回 衆議院 環境委員会 第6号
○飯島政府参考人 平成十四年度に出捐がないというのは事実でございます。 これまでの経緯によりまして製造者等が出捐しておりました財団法人電気絶縁物処理協会から、昨年度末解散したわけでございますが、その解散に当たりまして、残余の財産をＰＣＢ廃棄物処理基金に出捐いただいて以降、現在までに新たな出捐はございません。
第155回 衆議院 環境委員会 第6号
○飯島政府参考人 昨年六月に環境省が全国の都道府県を通じて調査した結果では、平成十年六月以降のものにつきましては、総件数二百四十件、このうち量を把握されているものが二百件ございまして、合計百六十万トンとなっております。
第155回 衆議院 環境委員会 第6号
○飯島政府参考人 ただいま申し上げましたように、都道府県から報告のあった百六十万トンでございますが、そのうち、どの程度の量について環境保全上の問題があるか、あるいは原状回復の必要性が高いかということがまだ不明でございます。 また、原状回復の方法につきましても、投棄された廃棄物の種類や、投棄された場所の地形や地質などにより異なってきますので、現段階で総額幾らぐらい費用が必要になるかは把握しておりませんが、大体、有害物質を含むものをきちんと…
第155回 衆議院 環境委員会 第6号
○飯島政府参考人 今申し上げましたように、精査をまだしておりませんので、有害物質の量等もまだ把握しておりませんので……（水野委員「大ざっぱに言えば数百億ぐらいかかるわけでしょう」と呼ぶ）百億のオーダーに行く可能性が高いと思います。
第155回 衆議院 環境委員会 第6号
○飯島政府参考人 先生御指摘の産業廃棄物適正処理推進センターの基金は、平成十年度にスタートをしたわけでございますが、産業界の自主的な拠出と国の補助金により造成されておりまして、平成十三年度までに十七億円の基金が造成され、これまで八億円の支援を行っておりますので、現在、支援可能な基金残額が約八億円ということでございます。
第155回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○飯島政府参考人 食品廃棄物をＲＤＦの形で燃料利用することにつきましては、循環型社会形成推進基本法におきまして基本原則が定められております。その中で、サーマルリサイクル、熱回収につきましては、いわゆる再生利用とは別の行為として位置づけられ、かつ、原則として再生利用ができないものについて行われるべきものとしております。そのために、食品リサイクル法の御指摘の二条五項の再生利用としては位置づけられていないところでございます。 ＲＤＦにつきまし…