飯島孝
会議録に記録された「飯島孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 605 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長
- 直近の発言日
- 2003/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会93 件・93%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（飯島孝君） 青森、岩手の両県では学識経験者から構成されます青森・岩手県境不法投棄事案に係る合同検討委員会を設置いたしまして、更にこの委員会の中に技術部会を設けて現地での具体的な対策、どのように行っていくか、技術的事項の検討が進められております。 両県の対策の内容についてはいまだ最終決定はしておりませんけれども、現段階で明らかなことといたしまして、まず青森県側におきましては、平成十五年度から十八年度までの四年間で水処理施設と…
第156回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（飯島孝君） 残りの三十四万立方メートルでございますが、この原状回復の方法につきましては、一般的には投棄された廃棄物の種類や量、それから投棄場所の地形とか地理的条件を考えまして、さらに経費、どれだけの経費が掛かるかということも考慮しながら決めていくものでございます。 青森県の場合も、先ほど申し上げましたように、合同検討委員会の場で、最適な対策方法は何かということで具体的な検討がされているところでございまして、その結果、仮に廃…
第156回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（飯島孝君） 確かに、管理型の最終処分場というのは、先ほど申し上げました遮水壁を、しっかりした遮水壁と水処理施設を持っているものでございますので、形態的には委員のおっしゃるとおりになりますけれども、先ほども申し上げましたように、生活環境保全上の支障が生じないように、これを大前提として考えていく必要があると思っております。
第156回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（飯島孝君） 先ほど青森、岩手の合同検討委員会の検討状況について御説明いたしましたが、実際にその現地でそのまま残すのか、残していろいろな措置を取るのか、あるいは撤去処理をするのか、まだ検討委員会で議論の真っ最中というふうに聞いております。
第156回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（飯島孝君） 廃棄物処理法におきましては、最終処分場の設置を行う場合には都道府県知事の許可を得る必要がございます。その許可に当たりましては、必要な申請処理と同時に環境影響調査を行って、それを公告縦覧し、関係者の意見を聞いた上で、その環境保全上十分な対策を講じた上で設置ができると、都道府県知事の許可が下りると、こういう仕組みでございます。
第156回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（飯島孝君） 仮に、現地に残した場合には最終処分場と同じ形態になるというのは委員の御指摘のとおりでございますが、元々これは原状回復、不法投棄の原状回復事業としてこの措置を考えているわけでございますので、制度的には異なるものになるというふうに思っております。 なお、住民の手続等につきましては、今回の場合は、先ほどの合同検討委員会、調査検討会には各分野の専門家のほか、地元の市長、町長、それから住民の代表も加わって検討されておりま…
第156回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（飯島孝君） 合同検討会は両県で作っておりますので、当然そういうふうに理解をしております。
第156回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（飯島孝君） 先ほど申し上げました合同の委員会には環境省も参加しておりまして、技術的な助言等を行っているところでございますけれども、今回の事例につきましては、先ほど大臣からも答弁ございましたように、新しい産廃特別措置法の中でも、環境大臣が同意をするその前提といたしまして、県においてきちんとこれまでの検証をしていただいた結果を実施計画としてまとめていただくことになっておりますので、環境省といたしましてもしっかりとチェックをして…
第156回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（飯島孝君） 報告書という、形式がどうなるか分かりませんが、環境省として、青森、岩手の検討結果についての評価をきちんとした形でいたしたいと思います。
第156回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（飯島孝君） 廃棄物処理法上の廃棄物処理施設としての最終処分場にはなりません。
第156回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（飯島孝君） 基本的には、新しい産業廃棄物の特別措置法に基づく原状回復、支障除去の跡地という形になります。
第156回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（飯島孝君） 実際にここにその三十四万立米が残されるかどうかという議論がまだ合同検討会でなされている段階でございますので、仮定の上で余り断定的なことは言えないと思いますけれども、少なくとも安定型ではなくて、これは管理型の最終処分場と同じような措置を取って、十分な環境保全対策を講じるということになると思います。
第156回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（飯島孝君） 平成十三年に都道府県等を通じて調査した結果、投棄量が判明しているものの五百四十件の投棄量が千三百万トンであったということでございます。
第156回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（飯島孝君） 安定型の場合、三千平方メートル未満の最終処分場については、平成九年の規制強化まで許可不要でございました。
第156回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（飯島孝君） 都道府県を通じて、ミニ処分場が現在どのぐらいあって、どのぐらいの量が埋め立てられているかという概数はつかんでおりますし、また、先ほど申し上げました十三年の調査の中で、非常に生活環境に影響を及ぼすおそれのあるようなミニ処分場については都道府県から回答が上がっているところでございます。
第156回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（飯島孝君） 制度的に許可を必要なかった処分場のデータを確実に全部押さえているかというと、委員御指摘のとおり、それは自信を持って押さえているとは言えないと思います。 しかしながら、各都道府県におきまして、今回、平成十三年の調査だけでなく、今回、この新しい産業廃棄物の特別措置法に基づきまして、きちんと都道府県等を通じて調査をやってみたいと思っております。
第156回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（飯島孝君） 今回、国会に提出されます産業廃棄物特別措置法、これが成立すれば、財政支援の下、計画的に撤去していくことが可能になるわけでございますが、それに加えまして、先ほど申し上げましたように、改めて全国の不法投棄事案の実態を把握する必要があると、改めて把握する必要があると考えております。 なお、その調査の費用をどこが持つかという御質問だと思いますが、これにつきましては、基本的にはやはり地元の事情に精通している地方公共団体、…
第156回 衆議院 環境委員会 第2号
○飯島政府参考人 今先生御指摘の点でございますが、廃棄物処理法上は、市町村は当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めることになっておりまして、これが、先生御指摘の原則としては自区域内処理ではないかということだと思います。 この計画の中で、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込みを定めることになっておりますが、実際に他の市町村で発生した一般廃棄物につきましても、この処理量の見込みの中に含めることによって計画を立てることができます…
第156回 衆議院 環境委員会 第2号
○飯島政府参考人 お答えいたします。 残余年数でございますが、簡単に申しますと、これは全国の最終処分場の残余容量を、全国の産業廃棄物の最終処分量で割った値でございます。 もとの値でございますが、全国の最終処分場の残余容量というのは、各都道府県が最終処分場の設置者から報告を求めて、その報告の値を集計したものでございまして、割る方の、全国の最終処分量につきましては、各都道府県の処理状況調査に基づきまして推定されました最終処分量を全国集計した…
第156回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○飯島政府参考人 委員御指摘のとおり、平成十三年に厚生労働省から、解体工事に伴いまして血中ダイオキシン濃度が上がったという事例がございまして、それを踏まえて、廃棄物の焼却施設内におけるダイオキシン類暴露対策要綱というのが定められました。これを踏まえて解体をいたしますと、従来の解体費用の約十倍に費用が高騰したということになりまして、市町村から環境省等に対しまして、支援の要請が殺到したところでございます。 その後、環境省におきましては、適正…