飯塚毅
会議録に記録された「飯塚毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 105 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- ＴＫＣ全国会会長
- 直近の発言日
- 1985/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会44 件・44%
- 予算委員会公聴会41 件・41%
- 法務委員会10 件・10%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会5 件・5%
※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○飯塚参考人 お答え申し上げます。 そういうシフトが起こり得るということは、やはり郵便貯金を聖域化しているからだと私は思います。そこで、私は自民党の党員ではありますけれども、やはり郵便貯金というものは聖域化すべきではない、それをやらないと自民党は今後支持者が減るぞ、こういうふうに私は思っております。つまり、預金あるいはそればかりじゃありません、小口証券もありますけれども、要するにマル優について聖域を設けてはいけない。正しく完全にやれ、そ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○飯塚参考人 お答え申し上げます。 どうしてそんな簡単なことが大蔵省はわからないのかなと私は思っておるわけです。どうしてそんな簡単なことを国会の諸公がわかってくれないのかと思うのです。というのは、東京の特に環状線の中、べらぼうに土地が高くなっちゃった。したがって、おやじが死んだという場合、相続税払えないのですよ、土地家屋売らなければ。だから、おやじが死んだ途端に土地家屋売らないと、相続税払えない。これはかわいそうだ。これは民主国家の先生…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○飯塚参考人 お答え申し上げます。 イギリスにおいては、今から百五十年前に会計事務所の法人化は認められております。なお、アメリカの場合は全部の州の会計業法において、会社はいかなる形態の会社をつくってもいいということになっております。さらにドイツにあっては、公認会計士でも税理士でも、例えば有限会社でも株式会社でも、いかなる形態の会社でもつくってよいということになっております。フランスも同様です。ところが、日本だけはできない。しかも、日本だ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○飯塚参考人 一つ言い残してしまったのですが、実は税理士法の改正が五十五年に行われまして、そこで税理士は助言義務というのをかぶせられたわけであります。義務をかぶせられた以上は、実はそれに対応する権利がなければいかぬ。その権利としては、税理士は証言拒否権を持っていなければならない。ドイツの税理士法の百二条には、税理士も計理士も公認会計士も全部証言拒否権がある。つまり、プライバシーに関することまでは証言しないということは、弁護士もできるわけ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○飯塚参考人 お答え申し上げます。 ただいまの正森先生の御見解に私は同感であります。つまり、国民から信頼されるような税制でなかったらだめだということでございます。
第101回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 ＴＫＣ全国会会長、公認会計士、税理士飯塚毅、ただいまから公述申し上げます。 先ほど委員長さんが、忌憚なく意見を言え、こういうふうにおっしゃいましたので、きょうは忌憚なく意見を言わせていただきます。 私は、昭和五十九年度政府予算案に絶対反対し、かつ、大至急で部分修正を行い、再提出することを求めます。 では、絶対反対と申し上げる根拠は何か、何がその理由が、それを申し上げます。 理由の第一は、鹿内さんが社長をやっているサンケイ新…
第101回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 ただいまの先生の御質問は、まさにずばりと今の段階における日本で一番大切なこと。というのは、大中小あらゆる企業が脱税の誘惑を受けているわけです、何にもソフトウエアの法律がないのだから。だから、つくらなければいかぬ。つくる場合に、アメリカには一九六四年、まあ二十年前につくった、非常に簡単であるけれども急所をついた法律があります。たしか先生方に参考資料に配付してあるはずです。私は、それを自分で責任持って翻訳…
第101回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 職業会計人の立場と大蔵省の役人の立場とでは非常に違う。アメリカの場合は、内国歳入庁は一九八一年の歳入について九百六十億ドルの税収漏れがあったと言っている。それに対して、アメリカの公認会計士協会の団体は正式に反駁して、冗談言っちゃいかぬ、アメリカの国家予算と同額が実は脱税になっておるんだということを言っておる。したがって、先生の先ほどのアメリカの雑誌を引用されたのも一つの参考資料であると思います。 同じ…
第101回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 そこのところを御回答申し上げはぐってしまったので、恐縮に存じます。 職業会計人の、私は四十年近くやっておりますが、実感から申し上げますと、これをきちんと実行されるとおおよそ六兆以上、十兆は楽々と税収ができます。ただし、先ほど自民党席に声あり、野党が反対するんだという話でございますので、野党の先生方もこの改革については足並みをそろえてひとつ協力を願いたい、こういうふうにやればうまくいく、こういうふうに思っております。
第101回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 やがては一般消費税の導入は不可避であろうと考えております。しかし、それには前提条件として、国民全般が税の不公平感を抱かないという法律体制をつくる必要がある、つまり、課税正義の実現あるいは犠牲の平等というものがきちんと国民全体に行き渡ったときに、そのときに一般消費税を導入する、これはいいだろうと思うんです。ただ、御注意いただきたいことがあります。国会議員諸公に御注意いただきたいことがあります。 ドイツでは現在、売上税法、ウム…
第101回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 西ドイツの国税通則法という法律があります。その法律の百四十条第一項を見ますというと、総収入が幾らであるか、つまり売り上げが幾らであるか。さらに総資産が幾らであるか。さらに経常利益が幾らであるか。大体この三つを基準にしているんですね。そして、今武藤先生がおっしゃったような業種別というのは非常に大まかであります。つまり、一般の事業者と農民と林業者というふうに三種類にしか分けていない。アメリカは分けておりません。一九五九年から六…
第101回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 脱税を防止するということが実は不公平税制を是正する大きなポイントでございますから、先生の御指摘はまさに的を射ているものだと思いますけれども、私どもの見解によりますと、早急に当面改善すべき点は、開業等の届け出に関する所得税法二百二十九条には罰則規定がない。ドイツの場合は一年以下の懲役、こういうふうに懲役刑がくっついている。だから、日本の場合は、バーのマダムにしてもキャバレーのマダムにしてもその他たくさん…
第101回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 この前の選挙のときに当たって、中曽根総理初め自民党の議員各位は、一兆円減税は叫んでおられた。しかし、一兆五百五十億円の増税は言っていなかった。もしそれを同時に言っていれば、自民党はもっと減ったと私は見ております。 同時に、最大の公約違反であるというのは、去年の九月十三日の午後三時二十五分に、衆議院の本会議において公明党の浅井議員の質問に答えて中曽根総理が、歳入及び歳出の構造的見直しを行いますと言ってい…
第101回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 決して単一な法律をちょっと直せばそれで公平が実現してしまうといったような簡単なものではございませんで、税の不公平というのは、非常に総合性といいますか多角性を持っております。ですから、先ほど武藤先生にもお答え申し上げましたように、少なくともこの十五項目ぐらいは直してください、こういうことで申し上げておるわけで、さらに、そのほかにと言えば、いわゆる利子配当課税の問題とかあるいは資料せんの整備の問題がある。…
第101回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 税務行政の欠陥についても申し上げましたが、さらに実は税務行政に片棒を担いでいる税理士関係の法律ですね、ここに実は大きな不備があるということですね。これはどうしても先生方のお力によって直していっていただきたい、こう思うわけであります。実はこの前の税理士法の改正のときに、私は自民党の親しくしている国会議員の先生方に本部に集まっていただいて、自民党のかつて国税庁長官であった方を追い詰めたのでありますけれども…
第101回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 もちろんそれは、国民の意思の代表者は国会議員でありますから、国会議員諸公が与野党ともに手をつないで、「赤信号みんなで渡れば怖くない」という式で先生方、与野党全員が足並みをそろえれば簡単に増税をせずに可能なんです。ましてや赤字国債などというのは、この改革案を実行すると実は三年くらいで解消しちゃう、簡単なんです。そこで、それをやるだけの見識と勇気をお持ちかどうかということなんです。 それから、国と国民を憂…
第101回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 簡単に申し上げます。 総収入基準というのは申告書を出すか出さないかの基準でありますから、それは所得税法百二十条の抜本的改革を要求しているわけでございます。ところが、それを今回の予算はやってない。だから土光臨調の横っ面を張り倒していると同じだと言うゆえんでございます。
第98回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○飯塚参考人 租税正義という概念はドイツ税法学会で初めて言い出した言葉であって、イギリスにはない言葉ですね。その租税正義というのは一口に言ったら何だということになりますと、国民に漏れなく公平に、能力に応じて、かつ租税法規に従って正しい税金を納めさせる、そこにある。実は租税正義という問題は、たとえばドイツの最高の税法学者であるクラウス・ティプケという先生がおりますが、この人には「シュトイエル・ゲレヒティッヒカイト」、「租税正義」という書物…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○飯塚参考人 増税なき財政再建というのは、第二臨調が主張したのみではなく、今日では国民的課題になっておると思います。したがって、この点は政府としても与党としても、それからずれてはなるまいぞというふうに私どもは考えております。 さてそこで、しかし御承知のように財政学には財政需要膨張の原則というのがあります。つまり、どんなことがあったって財政というのは必ず膨張してしまうのだという原則がございます。そういう立場から見たときに、やはりやがては直…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○飯塚参考人 お答え申し上げます。 すでに去年の五月、第二臨調の第一部会が勧告書を出しておりますけれども、現在の所得税法の百二十条では、自分の主観的な価値判断で申告書を出すか出さないかが決まってしまうという形になっておりますから、どうしてもだめなのです。そこで、所得基準から総収入基準、いま先進各国はみな総収入基準を採用いたしておりますけれども、この総収入基準を採用せよということが第一部会の勧告から出ているわけであります。同時に、記帳義務…