飯塚毅
会議録に記録された「飯塚毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 105 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- ＴＫＣ全国会会長
- 直近の発言日
- 1986/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会44 件・44%
- 予算委員会公聴会41 件・41%
- 法務委員会10 件・10%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会5 件・5%
※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 先生がただいま御指摘になった価格変動準備金は、今回の予算によると廃止のような見解ですね。ですから、それはなかなかいいことだと思うのですけれども、要するに、先生のおっしゃった不公平感をなくす、絶対的に憲法の、国民の法のもとにおける平等、この平等原則というのをとことん貫いていくということが現段階における国会議員諸公の最大の任務ではなかろうか、そう思っております。その意味で私は、先生の、不公平を是正するとい…
第102回 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（飯塚毅君） ＴＫＣ全国会の、公認会計士、飯塚毅でございます。 本日の参議院大蔵委員会に参考人としてお召しいただきましたので、まず最初に参考人意見の要旨を申し上げ、終わってから各党の先生方の御質問に順次お答え申し上げることといたします。 今国会の大蔵委員会に提出されました法人税法、所得税法、租税特別措置法の一部改正案を拝見いたしまして、遺憾にたえないと感じます点が多々ございますが、時間の制限がありますのでそのうちの主要点だけを申…
第102回 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（飯塚毅君） ただいまの赤桐先生の第一番目の問題は、少額預貯金の利子等の取り扱いの問題、それから営業届の問題、それから申告書不提出者の罰則問題及び百二十条をもっと簡素化しろという問題、これだけで十分なのかというお問 いかけだと思うのでございますが、実は時間が制約されておりましたのでそれだけしか言わなかったのです。本当のことを言うと、まだ画竜点睛を欠いておる。 実はアメリカのレーガン政権が出現してから、歳入の仕組みの中に重大な欠陥…
第102回 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（飯塚毅君） お答え申し上げます。 我が国の所得税法、法人税法、国税通則法のいずれの条文を調べても、正しい納税をしなさいという条文がない。これは大問題です。国民に正しい納税をしなさいという条文がないんです。だから国民はちょいなちょいなと平気で脱税をやっちゃう、これは困りますよ、そういうことを言っているんです。要するにリヒティゲスシュトイエルというか、正しい税を納めるという条文がないという点なんです。
第102回 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（飯塚毅君） お答え申し上げます。 記帳義務に関する我が国の税法の最大の欠陥、それは適時性、ドイツ語で言いますとツァイトゲレヒティヒカイトと言いますけれども、記帳の適時性というものが全然規定されていない。したがって、一年度が過ぎちゃってから納税者から、少し余計顧問料を払うから頼むよと言われると、一年分全部を後になって記帳してそれで何も悪いところが見つからなければパスしちゃう。つまり適時性の原則が税法上うたわれていない、これが最大…
第102回 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（飯塚毅君） お答え申し上げます。 今日本の財政が困難なときに、恐らく最大の問題はこの問題だと思います。つまり、コンピューターを使って会計処理をやっているという企業は大企業のみではありません。中企業も小企業もやっています。今やオフコンまたはパソコンは年間約百万台、市場で売れているんです。大変なものです。したがって、記帳義務というのはどんどん実はコンピューターでやられているというのが現状です。しかもコンピューターのプログラムを現制…
第102回 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（飯塚毅君） お答え申し上げます。 ただいまの桑名先生の第一問でありますが、日本人は農耕民族であって欧米人のような騎馬民族じゃないんだから余り罰則をかけるんじゃない、こういう議論を言っておられますけれども、これは最近の評論家の山本七平先生あたりが盛んに言っている議論なんで、実際の日本の法制、江戸時代あるいはその前からの法制というものをお調べいただくとわかるんですが、いかに過酷な法制であったか。特に、近代律法の祖と言われるモンテス…
第102回 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（飯塚毅君） お答え申し上げます。 実は、ＥＣの売上税法というのは、一九一六年のドイツの売上税法に発しております。大体六十 年の歴史を持っております。ところが、その間に十五、六回の法律改正が行われております。ヨーロッパでも非常に多くの改正が行われております。そして、今までの学者先生方はお触れにならなかったようですけれども、一九六六年の十二月二十日におけるドイツの憲法裁判所の判決の中で、今までの売上税法は無効であるという、そういう…
第102回 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（飯塚毅君） お答え申し上げます。 税理士をふやせという主張に先生は御賛成のようなので救われた感じがいたしております。 実は日本の税理士の数は西ドイツの数と比べたときに、実数は同数でありますけれども、人口比からすると日本は西ドイツの二分の一の税理士数しか持っていません。だから結局、税理士の目が届いていないということなんですね、日本の場合。 それで問題は、第二の問題として、税理士の法人化の問題を先生は出されましたけれども、法人化に…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○飯塚参考人 ＴＫＣ全国会会長、飯塚毅でございます。 今の我が国の最大問題の一つは、財政再建の問題であり、とりわけ「増税なき財政再建」の問題であると私は考えます。 そこで、今国会の大蔵委員会において提出された所得税法、法人税法、租税特別措置法の一部改正案を拝見しまして、非常に残念だと感ずる点が私には三点ございます。 その第一点は、商人一般のより一層の記帳義務の明確化が企図されていない点。第二点は、財政学の大原則である犠牲平等の原則、税法…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○飯塚参考人 お答え申し上げます。 ただいまの熊川代議士のいわゆる犠牲平等の原則の御主張については、私は全面賛成であります。 ただ問題は、今のオフコン、それからパソコン、こういうものは年間約百万台市場に出ています。ところが、一番いい方法は、大蔵委員の先生方がパソコンまたはオフコンのカタログをおとりになることです、買うかもしれぬから持ってこいと。カタログをおとりになると、どのメーカーの製品でも、全部さかのぼって修正できますよ、あるいは修正…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○飯塚参考人 お答え申し上げます。 具体的に簡潔にと申しますので、しようがありませんからドイツの立法例をそのまま申し上げます。 例えばドイツ商法の四十三条二項、そこには何と書いてあるか。非常に重要なことが書いてある。つまり、商人はすべての取引を完全網羅的に真実を適時に整然明瞭に記帳しなければならぬと書いてある。それだけじゃない、四十三条の三項に何と書いてあるか。訂正をやってもいい、いいけれども、もとあった取引をどのような時期にどういうふ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○飯塚参考人 端的に申し上げます。 現在、ドイツは人口六千万、そうして税務官吏の数は日本の六・六倍。したがって、ドイツの場合は三年に一遍ずつ調査ができるようになっておる。しかるに日本の場合は、法人は年間九％、個人は四％前後。とてもじゃないけれども、個人の場合は時効期間がはるかに過ぎてしまってから調査を受けるという始末なんです。これじゃ問題になりませんよ。それは、富岡先生は象牙の塔にいるからそういうことをおっしゃるんだけれども、我々は実務…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○飯塚参考人 お答え申し上げます。 先ほどから先生は反復して不公平、不公正、ひずみという言葉をお使いでありますけれども、私どもの実感からいたしますと、不公平というのは、ガラス張りのサラリーマン階級と比べて事業所得者や庶業所得者の所得というのは少し不透明になっておる、逆に負担率がサラリーマンほどはきつくないというような点がやはり不公平感を生んでいる、私はこう思っております。 なお、それにつきまして、開業届け出だとかあるいは転居の届け出だと…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○飯塚参考人 端的に申し上げます。 論文はここに書いてございますから、先生方にはもうお配りしてあるはずですから今さら繰り返してもしようがないと思うんです。 ただ問題は、要するに脱税防止の実効性のある条文が欠けているということなんです。例えば先ほど言いましたパソコンとかあるいはオフコンもそうですけれども、全くの野放しなんだ。大したもんですよ。日本は脱税天国ですよ。その点がちょっと先ほどの富岡先生と私が見解が違うところなんです。 それから第…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○飯塚参考人 お答え申し上げます。 若干私は富岡先生と見解を異にしておる。それは要するに財政学の原則で、財政需要膨張の原則という原則が国際的通説として与えられておる。その意味において、やがては大型間接税は導入しなければならぬだろう。その場合に一番合理的だと思われるのは、今のＥＣ型の多段階式の前段階控除制による売上税である、こういうふうに私は見ております。しかし、それを実施するのは今ではない。それは今までの不公平、今までのひずみ、そういう…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○飯塚参考人 お答え申し上げます。 これは正確に評価して、先生の言論は妥当であると私は思います。つまり政府税調は、総収入基準を採用せよという勧告をしておる。そしてさらに、それはつまり所得基準じゃない、総収入基準でいくんだよということを言っている。ところが、いつの間にか、自民党税調を通っている間にそれが所得基準にすりかえられておる。だから、これは政府税調の小倉会長先生の勧告文に反しているんだ。だから当然、政府税調の責任者としては政府に向か…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○飯塚参考人 実は各国によって総収入基準がまちまちでございますけれども、アメリカの場合は年間最低一千ドル、こういうのが基準ですね。年間一千ドル以上の収入がある者は課税所得があるなしにかかわらず申告せよ、そういうことになっておるわけです。それにはさらにいろいろありまして、実は四、五種類あるのですが、つまり夫婦者で片一方が六十五歳を超えているとか、あるいは両方とも六十五歳を超えているとか、そういう場合には幾らか基準が動きますけれども、最低一…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○飯塚参考人 お答え申し上げます。 実は、法務次官通達というのは国家行政組織法第十四条に真っ向から違反しています。何となれば、国家行政組織法という法律は各省庁の長たる者はとかになっている、今度は委員会が加わりましたけれども。いずれにせよ、各省庁の長なんだ。長でなければ通達はできないんだ。しかるに、法務省の次官が勝手に通達を出したというのは国会無視もいいところなんだ。しかし同時に、国会無視であるということを全然問題にしない国会議員諸公の見…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○飯塚参考人 お答え申し上げます。 アメリカの内国歳入法の六千六百五十二条というのがレーガン政権になってからつくられまして、これによると、要するに資料を提出しなかった者は一件につき一日当たり十ドルから二十五ドルの罰金、最高限度五万ドルと決まっているのだけれども、そういうふうに資料を出さない者は罰金を取るよというのはレーガンが初めてつくった。そういう意味では制度の一部改正なんです。やはりそういう点がないと、どうしても悪賢い人は舌を出して逃…