飯塚毅
会議録に記録された「飯塚毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 105 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- ＴＫＣ全国会会長
- 直近の発言日
- 1988/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会44 件・44%
- 予算委員会公聴会41 件・41%
- 法務委員会10 件・10%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会5 件・5%
※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 リクルート問題とおっしゃいましたね。リクルート問題については、我々は圏外におりますのでよくわかりませんけれども、しかし、私ども桟敷におる者、選挙民として桟敷にいて国会を眺めている者から見ますと、結局は政治というのは金が支配しているのだろう。だから、結局そこで、今の政党の親分方というのはみんな集金能力を持たないと国会で余り威張れない、いい地位にもつけないということになるのではないか。それは間違いだ。我々…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 納税者をどう把握するかという問題については、日本には税法がありません、条文が。これはちょっと奇妙なことでございますけれども、ない。たまげたことなんです。それに対してカナダあたりでは、赤ちゃんに対しても大蔵大臣は申告書を送付するということになっておる。網羅的に送付しますから心配ない。日本はそういうことはない。特に、例えばドイツの場合は、国税通則法の百三十四条以下六カ条ございます。そして納税者は漏れなくつ…
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 私は、公認会計士、税理士、そのほかにＴＫＣ全国会という北海道から沖縄まで散在する六千名の会計人の集団であるＴＫＣ全国会というところの会長をやらせていただいております。その飯塚毅でございます。 私は、昭和六十二年度国家予算への意見表明を求められているものでありますけれども、時間の割り当てが少のうございますので、そのうちに含まれている売上税問題等、若干の問題について発言させていただきます。 まず結論を先に申し上げますと、私は売…
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 増減税同額ということについてどう考えるかというのが第一の御質問でございますが、ちょっと言う言葉が早過ぎたなと私は感じております。結果的には増減税同額かもしれませんけれども、現実はといえば減税が先行しているんですから、だから減税先行だ、こう言ってくれればいいのに、何だって増減税同額だなんて言うんだかわからない。我々国民とすれば、やはり真実を正確に言ってくれればいい。減税が先行するんだよ、こう言ってくれれ…
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 渡辺先生がそういうことをおっしゃったことが活字になっている、私またそれを読んでいないのです。だけれども、恐らくそうだろうと思うのです。だけれども、渡辺美智雄先生がおっしゃっているように、七、八年も前から大蔵官僚が勉強してきたのだとすると、大蔵官僚というのは随分ばかだなと私は思うわけでございます。というのは、イギリスやドイツでは付加価値税法は反対者がいない。それはなぜかというと、事業者は全部実は税金を出…
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 先生の御質問は、今なぜこの時期に導入するのかということですが、やはりそれは与党及びその政権を預かる方に先見の能力が余りなかったというふうに言えると思うのですね。つまり、本当はもっと前にやっておけば、これほどの反対はなかっただろうにと思うし、それがなぜ今になってしまったかといえば、やはり相当情勢に追い込まれてきたということだと思いますね。ただ、我々の見解からしますと、といって直間比率が高過ぎるのだから直さなければいかぬ。同時…
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 ここにおられる国会の先生方が想像される以上に、コンピューター脱税というのは横行しているということです。これはもうアメリカなんかでもすごいです。日本ももちろんそうです。一々言うわけにいきませんけれども、大体この業者が怪しいなというのは、これは大体おわかりだと思いますけれども、非常に多いです。そのことだけ申し上げておきます。特に日本は法律がないから。 その磁気テープを税額票のかわりに認めろ、山もってのほか…
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 それは先生のおっしゃるとおりであります。もちろんであります。 それを、実は脱税をやっても、これは村山という新潟県選出の先生がおっしゃっていたのですが、脱税をやっても速度違反で交通のお巡りさんにひっ捕まったぐらいにしか考えていない、困ったもんだということを先生がおっしゃっていたけれども、そうなんです。まさに今そうなってきておる。それは私どもから言わせると、国会議員の先生が本当に国のあり方に責任を持っていらっしゃるのかどうだと…
第108回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 それは先生のおっしゃるとおりであります。いまだに日本の場合は申告書というものを客観的にどの人が出さねばいかぬという法律はないのです。これはとんでもない話だ。とんでもない話。だからそういう点で、やはり与野党を問わずだそうですけれども先見力を発揮して、きちっと、納税義務者というのはこういうものだ。例えば弁護士が東京国税局の発表によると五百件調べたらばおよそ八割は脱税していたというのでしょう。それなんですよ。つまり納税意識が非常…
第104回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 私は、ただいま御紹介をいただきました飯塚毅でございます。ＴＫＣという会計人約六千名の全国会会長、並びに公認会計士・税理士の職業をやっております。非常に時間が制限されておりますから簡単に申し上げます。 まず、予算問題に関する総論を申し上げます。 さすがに熟練し切った竹下大蔵大臣の指揮のもとに、官僚中の官僚と言われ、天下の秀才を集めた大蔵官僚を動員して編成された昭和六十一年度予算案は、その網羅性とその綿密性において、一般の国会…
第104回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 西ドイツの例を言えということでありますが、西ドイツの場合は国税通則法という法律があります。さらに、ゲベルベオルドヌングといいますから、営業法とでも訳しますか、そういう二つの法律がありまして、業者が開業した、または転業した、または廃業した、または転居した、そういうふうないろいろな事業上の変化があるたびごとに、一カ月以内という確定期限つきで、登記所と市町村役場それから同時に税務署と三つに届け出を出さなけれ…
第104回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 実は、シャウプ勧告の思想というのは、今先生がおっしゃったように、所得計算に必要な資料をみずから進んで全部政府に出すということなんですね。ところが、そのことは実はアメリカだけじゃないのです。私は、イギリスもアメリカもドイツもフランスも、申告書を取り寄せて調べておりますけれども、みずから所得を計算し、みずから税額を計算するという法制になっている国は全然ない。世界には百六十六カ国ぐらいございます。私はそのう…
第104回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 実調率を法人九％、個人四％にしたままでおるというのは、政権党である自民党の巨大なる怠慢であると私は考えております。これはもう許されない。だから、いたずらに脱税者ばかりできちゃう。これはいけない。 そこで、税務官吏をもっとふやせという議論があるわけでございます。附帯決議をやっても余りふえないというお話でございますが、であるとするならば、イギリスの一九七六年会社法の十九条のごとく、あるいはイギリスの去年の…
第104回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答えを申し上げます。 それは政府・与党及び大蔵省の怠慢の結果であるとしか言いようがありません。といいますのは、今御承知と思いますが、日本の一番大きな企業から町の中小企業に至るまで、ほとんど全部がコンピューターを使っております。コンピューターの普及状況は、日本はアメリカに次いで世界で二番目であります。非常な勢いでコンピューターが普及しております。 ところが、租税債権、租税債務を確実にするためのソフトウエアというものを規制す…
第104回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 先生のおっしゃったのは所得税法の百二十条のことだと思うのです。それはまさに空想的仮定の上に立った条文なのです。どうしてこういう条文ができたのかということを、最近まで関税局長をやって、もう退官なさった、前に東京国税局長をやっていた矢沢富太郎さんという方がいらっしゃる、その方に私は突っ込んだんだ。何でこういうばかばかしい条文をつくったんだ、こう聞いたら彼いわく、国民というものは性善である、我々は、国民が性…
第104回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 申告納税ということを最初に言い出したのはシャウプでありますけれども、シャウプ先生の言っている申告納税というのは今の日本の言っている申告納税制と全然違う。だから税理士法の第一条の「申告納税制度の理念にそって」などという文言は明確に削除すべきである。日本の立法当局、国会議員諸公を含めていかに程度が悪いかということが世界に宣伝されているようなものになってしまいますから、この「申告納税制度の理念にそって」とい…
第104回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 真意を言え、こういうことなんで、これは飾りっ気なしに言わなければならぬわけでございますが、政府税調並びに自民党税調の先生方が、財源がない財源がないと叫んでいるのは、あれはインチキそのものです。 例をアメリカにとります。一九八一年、アメリカの内国歳入庁は、我が国の脱税されている資金は九百六十億ドルであるということを発表した。ところがその直後に、アメリカ公認会計士協会が発表したのは、ふざけるんじゃない、ア…
第104回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 先生方は百も御承知だと思いますけれども、憲法第四十一条には、国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であると書いてある。したがって、国会の先生方が、あっ、ここに穴があったと気がついてくれればいいんですよ。そして、これをどうするか。この脱税を防ぐということに対して、日本の国会、日本の政府あるいは日本の大蔵省は余り研究していない。世界各国は、どうやって脱税を防ぐか、もう夢中になって研究している。 …
第104回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 お答え申し上げます。 先生の御発言どおり、実は、日本では現在コンピューターの会計に関する法律が一本もありませんので、したがって、脱税をやりほうだいということでございます。これは上場会社のトップから魚屋、肉屋さんまで、もう町の商人に至るまでみんなミニコンを持っていますから、大きな企業になると大型コンピューターを持っていますから、結局脱税は思いのままなんですよ。 じゃ、それをどうするか。一番簡単な方法は、一九六四年の二月につく…
第104回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○飯塚公述人 それはただいまの先生の御指摘のとおりであります。時効は国税通則法の七十条によって、あれは脱税の場合といえども七年なんです。ところが、七年というのは、つまり法人の調査はとにかく十一年に一遍ですから、個人企業は二十五年に一遍ですから、全部脱税の時効期間過ぎちゃってから、のこのこと調査に行くわけですよ。それでは、もう一致団結して脱税の促進をやっているとしか我々には思えない。 そこで、じゃどうするのかということでございますが、先ほ…