飯塚幸三
会議録に記録された「飯塚幸三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 100 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省工業技術院長
- 直近の発言日
- 1988/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会78 件・78%
- 予算委員会10 件・10%
- 税制問題等に関する調査特別委員会5 件・5%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 内閣委員会2 件・2%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○飯塚政府委員 機構が新規業務を総合的、計画的かつ効率的に実施できるよう、当省といたしましては、通商産業大臣が基本方針をまず策定いたしましてこれを機構に指示するなど、適切な監督、指導、助言を行うことにしておるわけでございます。これに加えて、御指摘のように機構の自主性を十分に尊重しつつ十分な予算の確保に努力するとともに、御指摘の産業技術情報の提供あるいは研究基盤施設の選定、研究開発テーマの選択あるいは評価など、的確に支援を行ってまいりたい…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○飯塚政府委員 御指摘のとおり、外国人研究者を受け入れる場合の大きな問題の一つは住居の問題であろうかと思います。これまで短期滞在につきましては、私ども工業技術院の場合、筑波でございますが、研究協力センターというホテル並みの宿泊施設がございまして、しかも大変安い料金で泊まっていただけるということで、これを優先的に提供してまいったわけでございます。 今後増加が予想されております比較的長期の滞在につきましては、外国人研究者用に公務員宿舎から転…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○飯塚政府委員 私も一時そこに住んだことがございますけれども、大変良質の宿舎でございまして、まさにそういうものを使うことにしております。ただし、御承知かと存じますが、現在、政府研究機関、さらに筑波へ移転する予定も他省庁であるようでございまして、管理者用の住宅、必ずしも十分でございませんので、ある程度限度はあろうかと思いますが、一層数多く確保するよう努力してまいりたいと思います。
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○飯塚政府委員 先生御指摘のように、最近の実績で研究開発費のＧＮＰ比につきましては欧米先進国並みでございますけれども、政府負担割合が米国あるいは西ドイツ、フランス等と比較した場合に低い点があることも事実でございます。 ただ、これは政府と民間との負担割合の問題になろうかと思いますが、我が国の場合、国防研究費のウエートが低いということ、それから租税負担率とか民間の活力も欧米諸国とまたそれぞれ違うわけでございますので、国情の違いによって一概に…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○飯塚政府委員 御審議いただいております法案によりまして新たにＮＥＤＯに追加する事業でございますが、これらの業務はいずれも基礎的な研究開発の推進を図るためのものでございます。当然、研究開発業務はリスクが大きいということから、民間ではできない基礎的な研究、例えば新しい超電導材料の研究というふうなものを行うものでございますし、また、先ほど申しました研究基盤整備業務につきましても、基礎的な研究開発には不可欠でございまして民間単独では整備し得な…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○飯塚政府委員 御質問の第二点についてお答え申し上げます。 通産省といたしましては、国際的な協力関係あるいは技術摩擦に関連いたしまして、産業技術の研究開発が人類の将来を左右するかぎである、先進諸国は協調してその進展を図ることが重要と考えておるわけでございまして、国際的な研究協力にも、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、サミットの場あるいはＩＥＡの場を通じまして多国間の協力を行っておりますし、また日米、日独、日仏などの二国間の研究協力…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○飯塚政府委員 二十一世紀に向かいまして、我が国が経済社会の発展の原動力である技術開発の能力をさらに発展させていくことが必要だと考えます。いわゆる技術ただ乗り論というふうな国際的な批判がございますけれども、世界経済発展のために相応の貢献を行うということが必要でございまして、我が国みずからがそのために基礎的、先導的な技術開発を積極的に推進をするよう図ることが喫緊の課題であるというふうに考えております。 このような内外の諸情勢にかんがみまし…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○飯塚政府委員 研究開発事業の中に基礎研究部分が非常に多いわけでございますが、それをなぜ国直接がやらないか。今まで事実、大型プロジェクト等は工業技術院が直接やっておったわけでございますけれども、今回、新エネルギー・産業技術総合開発機構の方にこの事業を行わせるということにいたしましたのは、従来民間に工業技術院から委託していた部分が中心でございまして、それを先ほど先生も御指摘の三位一体ということで、研究基盤整備事業等と効率的に組み合わせてや…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○飯塚政府委員 三つの事業の中の研究開発事業につきまして、先生御承知のように、ＮＥＤＯは既にサンシャイン計画あるいはムーンライト計画の実施はおいて十分な実績がございます。また、研究開発に関するノーハウの蓄積も十分にあるわけでございます。そのことが、新エネルギー総合開発機構への業務追加とすることに決めた理由でございます。 なお、研究基盤整備事業あるいは国際共同研究助成事業その他の二つの事業も、研究開発事業と非常に密接に関連をさせながら進め…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○飯塚政府委員 厳しい行政改革の折でございますので、必要最小限の陣容を効率的に配置することによりまして事業の円滑な進展を図るよう、私どもも全力を挙げて支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○飯塚政府委員 新エネルギー・産業技術総合開発機構におきましては事業実施のための事務を主として行うことになっておりまして、個々の事業の構想あるいは立案は工業技術院で行いますので、とりあえず昭和六十三年度においては十七名の体制で事業の遂行が可能と考えておるわけでございます。今後とも、事業の進展に伴って要員の確保を図ってまいりたいと考えております。
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○飯塚政府委員 レーガン大統領の行政命令等の経緯は存じております。また、学会における論文発表の一部規制が行われていることも存じております。
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○飯塚政府委員 御指摘のいわゆるオプトエレクトロニクス技術あるいはミリ波、マイクロ彼等の技術、これにかかわる技術開発、確かに私どもの大型プロジェクトの幾つかのテーマでそれらの一部を対象としたものがございます。
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○飯塚政府委員 ちょっと手元にございません。
第112回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○飯塚政府委員 障害者関連機器の標準化につきましては、私ども従来から積極的に対応しているわけでございまして、既に電動車いすあるいは義手、義足等のＪＩＳの規格を制定しておるわけでございます。 御指摘の事務情報機器等につきましては、互換性の確保の観点から、キーボードの配列とか試験方法の標準化等を推進してきておるわけでございますが、現在ＪＩＳ規格の鍵盤配列に基づく障害者の方々用のキーボードも販売されておるわけでございます。今後とも障害者の方々…
第112回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○飯塚政府委員 先生よく御理解をいただいております医療福祉機器開発につきましては、私ども重要性を十分認識しておる次第でございまして、昭和五十一年度から新規テーマの着手を順次しておりまして、研究開発の促進に努めてまいったわけでございます。昭和六十三年度におきましても、新たに動脈内のレーザー手術装置であるとか、あるいは医療診断用立体システムの研究開発に着手をすることにしておりまして、国による開発が求められている医療福祉機器の開発の促進に必要…
第112回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○飯塚政府委員 これまでも私どもの医療福祉機器開発につきましては、厚生省等関係省庁の御協力を得つつ、私どもの産業技術審議会研究開発部会のもとにあります医療福祉機器分科会におきまして、民間大学、研究機関あるいは病院等の有識者の方々の助言を得ながら、関係各省の意見も反映しつつ、研究開発を実施してまいったところでございます。今後一層厚生省等とも十分連絡をとりまして、機器の開発に努めてまいりたいというふうに考えております。
第112回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○飯塚政府委員 医療福祉向上のための対策につきましては、政府全体としての取り組みが御指摘のように不可欠でございまして、昭和五十七年三月に総理府に障害者対策推進本部が設置され、また六十年七月には長寿社会対策関係閣僚会議が設置されておりまして、私どもとしては、私どもの研究開発状況につきましてそれらに報告をしているところでございます。
第112回 衆議院 予算委員会 第16号
○飯塚政府委員 技術開発が、我が国の経済を今後とも発展させ続けていくため、また国際経済の進展に寄与してまいるためには必要でございます。したがって、技術開発の推進のために必要な成果の公表等をほかの理由で過度に規制するということは厳に慎むべきであると考えております。このような認識を踏まえて、今後とも通商産業省といたしましては技術開発に努めてまいりたいと考えております。
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○飯塚政府委員 昨今の科学技術は高度化かつ融合化が著しく進んでおりまして、新しい技術開発のために大型の設備あるいは特殊な設備が必要になる場合が多くなっております。しかし、そのような大型の設備あるいは特殊な設備と申しますものは、個々の研究場所が独自に持っておりますよりは同じ分野の研究所が共同して活用するということが適切な場合が非常に多うございます。そのため、通商産業省といたしましては、そのような研究施設を産業構造が知識集約化する中で新たな…